北海道で犯罪歴記事の削除に強い弁護士一覧

北海道で逮捕歴の記事を消すための道筋

何年も前の逮捕を報じた記事や、それを写した掲示板の書き込みでも、事件の結末と経過した年月を書面で示せば、載せている相手に削除を求められます。最高裁判所は令和4年6月24日、逮捕から約8年がたち刑の言渡しが効力を失っていた男性の請求を認め、逮捕報道を転載したX（旧Twitter）の投稿の削除を認めました。北海道の弁護士に依頼すれば、掲載先への申し入れから、応じない相手に対する札幌地方裁判所などへの仮処分まで、本人が相手と一度も話さずに進められます。

捜査が続いている人や、裁判の途中にある人は、記事より先に刑事事件の弁護を受けてください。処分が決まれば、その結論を書いた書類が削除を求めるときの一番の材料になります。

逮捕からの年月で変わる削除の見込み

逮捕の記事を消せるかどうかは、事実を公表されない利益と、記事を載せ続ける理由とを比べて決まります。比べる事情の一つに「掲載された時の社会的状況とその後の変化」があるため、逮捕からいまどの段階にいるかで、北海道の弁護士が掲載先に示せる材料が増えていきます。

一方、年月だけで結論は決まりません。平成29年1月31日の最高裁決定は、児童買春の容疑で逮捕され罰金刑を受けた男性が、罰金刑の後は罪を犯さず民間企業で働き、妻子と暮らしていても、児童買春は社会から強く非難される罪で今なお公共の利害に関わるとして、検索結果の削除を認めていません。罪名、処分の内容、刑を終えた日の3つを弁護士に伝えれば、いまのうちに申し入れるか、刑の言渡しが効力を失う日を待って申し入れるかを、あなたの事件に合わせて決めてもらえます。

令和4年判決の補足意見は、有罪判決を受けた人にも、前科を公表されて新しく築いた生活の平穏を乱されず、更生を妨げられない利益があると述べています。道内で就職や結婚をして暮らしを立て直してきた年月は、この利益を裏づける事情として依頼書に書けるので、勤め先や家族構成の変化も弁護士に話してください。

出典：裁判所「最高裁判所第二小法廷 令和4年6月24日判決（令和2年（受）第1442号）」、同「最高裁判所第三小法廷 平成29年1月31日決定（平成28年（許）第45号）」、e-Gov法令検索「刑法」

掲載先への依頼と返ってくる4つの答え

削除の申し入れは、情報の出どころに近い相手から順に出します。新聞社や放送局のニュースサイト、それを写したまとめサイトや掲示板・SNS、最後に検索エンジンの順です。検索結果は検索事業者自身の表現行為でもあるとされ、公表されない利益が「優越することが明らかな場合」でなければ消せない一方、記事や投稿そのものは「優越する場合」で足ります。出どころが消えていれば、後の相手に「元の報道はもう読めない」と示せるので、北海道の事務所でも検索結果は最後に回します。申し入れを出すと、返事はおおむね次の4つに分かれます。

法務局も、書き込みがプライバシーの侵害などにあたると判断すれば、プロバイダなどに削除を要請します。2025年に道内の4つの法務局が新しく受け付けたネット上の人権侵犯は51件で、そのうち42件が札幌法務局、内容別ではプライバシー侵害が30件です。法務局の要請に強制力はないため、期限がある人は弁護士の申し入れと並べて使ってください。SNSや掲示板ごとの申出の手順は北海道でSNS投稿削除に強い弁護士のページで扱っています。

出典：裁判所「最高裁判所 平成29年1月31日決定」、同「最高裁判所 令和4年6月24日判決」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、札幌法務局「人権擁護」、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年（法務省）

札幌・函館・旭川・釧路の地検で書類を得る

事件の結末を示す書類は、依頼書と申立書の土台です。不起訴になった人は、処分をした検察庁に請求すれば、不起訴にしたことを速やかに告げてもらえます（刑事訴訟法259条）。無罪や執行猶予の判決を受けた人は、自分の費用で判決書の謄本の交付を請求できます（同法46条）。北海道には地方検察庁が4つあり、事件を扱った警察署の地域で請求先が決まります。

判決書をなくした人は、確定した記録から内容をたどれます。記録は第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁が保管し（刑事確定訴訟記録法2条1項）、請求があれば一部の例外を除いて閲覧させることになっています（同法4条1項）。帯広で裁判を受けたなら釧路地検の帯広支部、苫小牧なら札幌地検の苫小牧支部というように、請求先は道内でも細かく分かれるため、どこに何を請求するかの見極めから書類の受け取りまで、依頼した弁護士に任せてください。手元に書類がなくても、事件の年月と裁判を受けた場所さえ分かれば、削除の準備は止まりません。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、同「刑事確定訴訟記録法」、札幌地方検察庁、函館地方検察庁、旭川地方検察庁、釧路地方検察庁

道内4地裁で削除の仮処分を申し立てる

申し入れで消えない記事や書き込みは、裁判所の仮処分で削除を命じてもらえます。判決を待たずに差し迫った不利益を止める「仮の地位を定める仮処分」（民事保全法23条2項）で、申立て先は本案の裁判を起こせる裁判所などから選びます（同法12条1項）。道内の裁判所に出す場合は、札幌・函館・旭川・釧路の各地裁本庁で保全の申立てを受け付けています。

申立ての手数料は申立てごとに2,000円です。原則として相手方も立ち会える審尋の期日が開かれ（民事保全法23条4項）、命令の前に担保を立てるよう求められることもあります（同法14条1項）。札幌と釧路は郵便切手の一覧に削除の仮処分の項目がないため、額は依頼した弁護士が申立ての前に裁判所へ問い合わせて用意します。サイトの運営会社が道外にあるときは、東京地方裁判所など道外の裁判所へ出すこともあり、どこに申し立てても期日には弁護士が出るので、本人が札幌や東京まで通う場面はほとんどありません。

出典：e-Gov法令検索「民事保全法」、同「民事訴訟費用等に関する法律」、札幌地方裁判所「窓口一覧」、函館地方裁判所「窓口案内」、同「郵便料金一覧」、旭川地方裁判所「窓口案内」、同「郵便料一覧」、釧路地方裁判所「窓口案内」

逮捕歴をネタにした嫌がらせと道警への相談

過去の逮捕を職場や近所に知らせると脅されたり、同じ書き込みを繰り返されたりしたときは、削除とは別に警察へ相談できます。北海道警察にはサイバー犯罪専用の相談電話はなく、ネット上の誹謗中傷は、書き込みをスクリーンショットか印刷で持って最寄りの警察署に相談するよう案内しています。どこに行けばよいか分からないときは、北海道警察本部警察相談センターの #9110 が毎日24時間受け付けていて、つながらない電話からは 011-241-9110 にかけられます。

書き込んだ人を突き止めて責任を問う場合、北海道は札幌高等裁判所の管内なので、道内の地裁に管轄がある発信者情報開示命令は東京地方裁判所にも申し立てられます（情報流通プラットフォーム対処法10条3項1号）。道内4地裁が受け付けた開示命令は令和6年・7年とも0件で、令和7年は全国10,072件のうち9,343件が東京地方裁判所に集まっています。手続は北海道で情報開示請求に強い弁護士のページで扱っています。

出典：北海道警察「インターネット上の誹謗中傷」、同「警察相談」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年 第4表」、裁判所「最高裁判所 令和4年6月24日判決」

削除の費用と道内4弁護士会の相談料

弁護士費用は各事務所が自分の基準で決めていて、共通の料金表はありません。総額は、消したいページの数と、申し入れで終わるか仮処分まで進むかで大きく動きます。記事の一覧を見せて「申し入れだけの場合」と「仮処分に進んだ場合」の2通りの見積もりを書面でもらえば、途中で費用が膨らむ心配をせずに依頼できます。仮処分では、報酬とは別に手数料・郵便切手・担保の実費が加わります。

最初の相談にかかる料金は、道内でも弁護士会によって違います。札幌弁護士会の法律相談センターは相談料が無料で、一般相談は30分以内です。函館・旭川・釧路の3会は有料なので、次の違いを知ってから予約先を選んでください。

収入と資産が基準内の人は、法テラスの無料法律相談を1つの問題につき3回まで使えます。手取り月収の目安は、札幌市・江別市に住む単身者なら200,200円以下、それ以外の道内なら182,000円以下で、家賃の加算はどこに住んでいても単身41,000円までです。インターネット専用の相談枠はないため、「ネットの記事の削除」と伝えて一般の相談として予約してください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、札幌弁護士会「法律相談センターのご案内」、同「センター紹介」、函館弁護士会「法律相談」、旭川弁護士会「相談の方法」、釧路弁護士会「法律相談」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、同「生活保護の基準に定める一級地」

北海道の広さを踏まえた弁護士の選び方

道内4つの弁護士会に登録している弁護士は計1,099人（2026年9月1日現在）で、全国48,057人の約2.3%です。そのうち888人が札幌弁護士会で、函館弁護士会は53人です。住まいの近くだけで探すと候補が限られるため、次の3つを満たす事務所を道内全体から選べば、根室や稚内からでも通わずに最後まで任せられます。

報酬を得て他人の法律事件の代理や交渉をすることは、弁護士と弁護士法人以外には認められていません（弁護士法72条）。「逮捕歴を消します」とうたう業者に申し込む前に、掲載先との交渉や裁判所への申立てを誰が担うのかを聞けば、途中で手続が止まって費用だけ払う事態を避けられます。

このページの一覧は、北海道内の事務所を条件ボタンで絞り込めます。遠方で通えない人は来所不要や面談なしでの依頼可、家族に聞かれずに連絡したい人はメール相談歓迎やLINE予約可、仕事の後や週末に話したい人は夜間の面談可能や休日の相談可、費用を抑えたい人は初回の面談相談無料や分割払い対応を押すと、合う事務所だけが残ります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、e-Gov法令検索「弁護士法」

北海道で逮捕歴を相談できる公的機関

依頼先を決める前に、道内の公的な相談先で話を聞いてもらうこともできます。札幌市民は、市の無料法律相談も使えます。

出典：札幌弁護士会「弁護士一言アドバイス（ハロー弁護士相談）」、同「センター紹介」、法テラス「法テラス札幌」、同「法テラス釧路」、法務省「みんなの人権110番」、同「法務局LINEじんけん相談」、札幌市「市役所の無料法律相談・人権相談」、違法・有害情報相談センター

北海道の逮捕歴削除でよく聞かれること