北海道でネット誹謗中傷に強い弁護士一覧

北海道でネットの誹謗中傷に気づいたら

SNSや掲示板で自分への悪口を見つけたら、反論のコメントを書き込む前に、その画面を保存してください。保存した画面さえあれば、投稿を消させるのか、書いた人を突き止めて責任を問うのかを、後から落ち着いて選べます。北海道には道が独自に設けたネット誹謗中傷の弁護士相談はありませんが、札幌弁護士会の法律相談センターは相談料がかからず、道内に住む人なら弁護士に無料で電話相談もできます。最初に弁護士から進む方向を聞いておき、書き手の特定や慰謝料の請求が必要だと分かった時点で依頼すれば、手続を選び直す手間なく解決へ進めます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、北海道「性暴力被害者支援センター北海道（SACRACH）」、北海道「子ども・若者の相談窓口」

札幌弁護士会なら相談料は無料

北海道で弁護士に誹謗中傷を相談するとき、最初に押さえたいのは、住んでいる地域の弁護士会によって相談料が違う点です。札幌弁護士会の法律相談センターは、どのセンターでも相談料を取らず、一般の相談は30分以内です。札幌弁護士会はサイトでも、ネット上の誹謗中傷のトラブルを法律相談センターで受け付けると案内しています。

一方、函館・旭川・釧路の弁護士会の相談は有料です。函館法律相談センターは30分以内5,000円で、電話での法律相談は行っていません。旭川法律相談センターは約30分5,500円、釧路弁護士会の釧路・帯広・北見・網走のセンターは30分以内5,000円です。釧路弁護士会は、ネットに個人情報を書かれた、誹謗中傷を載せられたといった相談を一般の法律相談センターで受けています。ネット専門の相談枠は道内4会ともないので、一般の法律相談として予約してください。無料の電話で削除だけで済みそうか、特定まで必要かの見当をつけておけば、面談の30分を具体的な手続の相談に充てられます。

出典：札幌弁護士会「法律相談のご案内」、同「電話での法律相談」、同「法律相談センターのご紹介」、同「インターネット上の誹謗中傷トラブル」、函館弁護士会「法律相談」、同「よくある質問」、旭川弁護士会「相談の方法」、釧路弁護士会「法律相談」、同「インターネットに関する相談」

札幌・函館・旭川・釧路で変わる行き先

面積の広い北海道では、地方裁判所・法務局・弁護士会・地方検察庁が、札幌・函館・旭川・釧路に1つずつ置かれています。住んでいる市によって、削除の仮処分や損害賠償の裁判を扱う裁判所、人権相談を受ける法務局、面談できる弁護士会が違うので、主な市ごとの行き先を並べます。

十勝の帯広とオホーツクの北見は、裁判所・法務局・弁護士会のどれも釧路の系列に入ります。書き手の特定は東京の裁判所で進むことが多いため、依頼する事務所を住所の近くに限る必要はありません。札幌などの遠い事務所に頼みたいときは、このページの一覧を来所不要やオンライン面談可で絞れば、移動せずに打ち合わせを重ねられます。

出典：裁判所「北海道内の管轄区域」、裁判所「申立書提出先一覧（北海道の地方裁判所）」、釧路地方法務局「管内法務局一覧」、札幌弁護士会「法律相談センターのご紹介」、釧路弁護士会「法律相談」

誹謗中傷への4つの対抗手段と期限

書き込みに対抗する方法は、削除、発信者の特定、損害賠償の請求、刑事告訴の4つに分けられます。どれを使うかは欲しい結果で決まり、4つとも使える期間に限りがあります。

「前科がある」「不倫をしている」のように事実を挙げて評判を落とす書き込みは名誉毀損、「消えろ」「気持ち悪い」のように事実を含まない悪口は侮辱として扱われます。事実を書かれたときに名誉毀損が成り立つ条件は北海道で名誉毀損に強い弁護士のページで扱っています。4つのうち何を一番望むのかを最初の相談で伝えれば、弁護士がそこから逆算して、使う手続と費用の見込みを示してくれます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、同「民法」、同「刑法」、同「刑事訴訟法」

道内の地裁で特定の申立てが0件の理由

開示命令の申立て先を決めるのは、被害を受けた人がどこに住んでいるかではありません。基準になるのは、相手方となるSNSの運営会社やプロバイダの本社などがある場所です（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。さらに、札幌高等裁判所の管内にあたる北海道では、道内の地裁が管轄を持つ事件についても、東京地方裁判所を選んで申し立てられると定められています（同条3項1号）。

最高裁判所の司法統計年報（令和7年・令和6年）第4表による。申立人の住所別の件数は統計にありません。

北海道に住む人が書き手を特定する手続も、実際には東京地裁で進むのが普通です。これに対して、投稿の削除を求める仮処分や慰謝料の裁判は道内の裁判所でも扱います。札幌地裁の本庁では、民事4部の保全・労働審判係（011-290-2173）が仮処分を受け付けます。慰謝料の請求額が140万円以下なら、道内に33ある簡易裁判所に訴えることもできます。東京地裁への申立書の作成と提出は依頼した弁護士が担うので、依頼者が東京まで出向くことは通常ありません。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、札幌地方裁判所「窓口案内」、裁判所「申立書提出先一覧（北海道の簡易裁判所）」

目的別に手続を並べる3つの型

4つの手段は、1つに絞らず組み合わせて使えます。順番を考えるときの起点は、期限が最も見えにくい発信者の特定です。開示を申し立てた時点で通信記録が消えていて空振りに終わる例があることは、法務省の侮辱罪の検討会でも問題になり、記録を今より長く残すよう求める意見が報告書に記されています。

自分がどの型に当たるか決めきれないなら、保存画面を手元に置いてハロー弁護士相談に電話するか、札幌弁護士会の法律相談センターを予約してください。書き込まれた時期を伝えれば、特定に間に合うかどうかと、先に動くべき手続がその場で分かります。

出典：法務省「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」取りまとめ報告書（令和8年2月）、札幌弁護士会「電話での法律相談」

道警に見せる画面の残し方

ここで保存した画面は、削除を頼むときも、開示を求めるときも、慰謝料や告訴の場面でも、そのまま証拠として出すことになります。北海道警察は、誹謗中傷の書き込みを最寄りの警察署に相談するときは、スクリーンショットか印刷したものを持っていくよう案内しています。警察庁も、サイト名、URL、書き込んだ人、日時、内容を記録しておくよう求めています。スクリーンショットを撮る前に、次の6点が収まるよう画面を調整してください。

書き込みが何度も続くなら、1件ずつ保存したうえで、日付・掲載場所・内容を並べた一覧を作ってください。警察署でも弁護士事務所でも、一覧を見せれば被害の全体を短い時間で伝えられます。眠れない、仕事を休んだ、病院に通ったといった生活への影響も日付を添えて記録しておけば、慰謝料を求める場面で被害の重さを示す材料になります。削除の依頼文を自分で書くのが不安なら、法務省の「インターネット上の誹謗中傷 書き込み削除依頼の手引き」に沿って、用意されている依頼メールのひな形に書き込めば、必要な項目のそろった依頼になります。

出典：北海道警察「インターネット上の誹謗中傷」、警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」

侮辱罪の刑と道警のサイバー犯罪検挙

北海道警察が2025年に検挙したサイバー犯罪は961件で、過去5年の平均である600.0件を大きく上回っています。罪種の内訳が出ている2024年の資料では、ネットワークを利用した犯罪のうち3.7%が名誉毀損です。道内でもネット上の中傷が捜査の対象になっているので、相手の処罰を望むなら、保存した画面をそろえて警察署に相談してください。

法務省刑事局の調べでは、改正後の侮辱罪だけで処理されたネットの事案は延べ305人で、そのうち165人（54%）が不起訴、105人（34%）が略式命令の請求です。刑が確定した104人を金額で分けると、10万円以上20万円未満の罰金が74人（71%）で最多です。書き込みから処理まで1年を超えた人も約45%に上ります。処理まで時間がかかるうえに告訴の期限は6か月なので、相手が分かった段階ですぐ弁護士に告訴の準備を頼んでください。

根拠を示した厳しい批判や、店や商品への率直な感想のような正当な表現は、罰せられません（刑法35条）。どんな言葉が侮辱罪に問われうるかは侮辱罪にあたる言葉を例で示した記事で確認できます。書き込みの画面を見た弁護士は、事実の摘示があるかどうかで名誉毀損罪か侮辱罪かを振り分け、刑事と民事を同時に進めるかどうかまで提案できます。

出典：北海道警察「令和7年 重点目標の結果」、同「北斗の安全（令和7年版）」、e-Gov法令検索「刑法」、法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q＆A」、同「侮辱罪の事件処理状況」（侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会 配布資料）

道警への相談と告訴の進め方

ネットの被害だけを扱う専用の電話は、北海道警察には設けられていません。誹謗中傷の被害は、書き込みの画面を持って最寄りの警察署に相談するのが道警の案内です。警察署に行く前に相談先を聞きたいときは、警察相談専用電話の#9110が毎日24時間つながり、北海道警察本部の警察相談センターが受けます。#9110がかからない電話からは、本部の011-241-9110や各方面本部の番号にかけてください。

告訴を考えている人は、札幌弁護士会の犯罪被害者弁護ライン（011-251-7822、毎週月曜10時30分〜12時30分と水曜17時〜19時、無料）で弁護士に相談できます。道内に住む人か、道内で起きた犯罪の被害者が対象で、面談も初回は無料です。

警察に相談しても、すぐに捜査が始まるとは限りません。法務省の検討会の報告書は、被害者が警察に対応したり、開示命令を申し立てたりする手続の経済的・時間的・精神的な負担が大きいという指摘を紹介しています。弁護士に依頼すれば、開示の手続で相手を割り出す作業と告訴の準備を並行して進められ、警察署との連絡も任せられます。警察の対応が進まない理由はネット誹謗中傷で警察が動かないときの解説記事、告訴できる罪と手続の流れは誹謗中傷の刑事告訴を扱った記事で説明しています。

出典：北海道警察「インターネット上の誹謗中傷」、同「警察相談」、警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、札幌地方検察庁、札幌弁護士会「犯罪被害者弁護ライン」、法務省「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」取りまとめ報告書

法務局・道・札幌市の相談の使い方

弁護士のほかにも、無料で使える公的な相談先があります。受けられる支援の中身がそれぞれ違うので、目的に合わせて選べば、たらい回しにされずに済みます。

法務局が2025年に道内で新しく受け付けた、ネット上の名誉・プライバシーに関する人権侵犯事件は4局で51件あり、そのうち42件が札幌法務局です。内訳はプライバシー侵害30件、名誉毀損等13件です。全国で処理された1,572件の中身をみると、法務局が削除依頼のやり方を教える「援助」がおよそ4割を占め、法務局自身がプロバイダなどに削除を求めた「要請」は349件、およそ2割にとどまります。公的機関の支援は削除までなので、書き手の特定や賠償まで進めたい人は、保存画面を持って弁護士に相談してください。

出典：札幌法務局「人権擁護」、法務省「常設人権相談所」、同「LINEによる人権相談」、違法・有害情報相談センター、北海道「インターネット上の人権侵害防止について」、札幌市「市民の声を聞く課の相談」、札幌市コールセンター「無料法律相談」、法テラス札幌、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」、同「民事法律扶助のしおり」、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年、法務省「令和7年における『人権侵犯事件』の状況について（概要）」

北海道で誹謗中傷の弁護士に頼む基準

法務局や道・市の相談で受けられるのは、削除の要請や助言までです。相手を割り出し、慰謝料を請求し、示談をまとめるところまで動くのは、代理人として依頼を受けた弁護士です。依頼すると、次の仕事を弁護士が引き受けます。

北海道の4つの弁護士会には計1,099人の弁護士が登録していますが（2026年9月1日現在）、函館弁護士会は53人です。このページの一覧では、次の条件で事務所を探せます。相談料をかけたくない人は初回の面談相談無料、費用を分けて払いたい人は分割払い対応、平日の日中に時間が取れない人は夜間の面談可能や休日の相談可、メッセージで予約したい人はLINE予約可を選んでください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

誹謗中傷を北海道で相談するときの疑問