神奈川県で犯罪歴記事の削除に強い弁護士一覧

神奈川で逮捕記事の削除を急ぐ人の初動

何年も前の逮捕を伝える記事が名前の検索で出てくるなら、処分の結果と経過した年月を示して、掲載先に削除を求められます。最高裁判所は、前科や逮捕歴を知られない利益が記事を残す理由に勝る場合に削除を認めていて、神奈川県内の人が横浜地方裁判所に仮処分を申し立てる場合もこの考え方が土台になります。予定の日付と記事の一覧を持って弁護士に相談すれば、期限に間に合わせるための段取りを初回の面談で組んでもらえます。

事件の捜査や公判がまだ続いている人は、ネットの記事より刑事手続への対応が先です。処分が出てから削除を求めれば、不起訴や判決という結末を主張に使えます。

令和4年判決に見る逮捕歴削除の決め手

逮捕歴の削除を最高裁判所が認めた令和4年6月24日の判決は、どんな事情がそろえば消せるのかを具体的に示しています。事案の流れを時系列でたどると、自分の事件と重ねて考える手がかりになります。

一方、平成29年1月31日の決定は、児童買春の容疑で逮捕され罰金刑を受けた人が、県名と氏名で検索すると出る検索結果の削除を仮処分で求めた事案で、削除を認めていません。検索結果には検索事業者自身の表現行為という面があるとして「優越することが明らかな場合」という厳しい基準がとられ、罪が社会的に強い非難の対象であることなども重く見られています。罪の性質、経過した年数、元の記事の有無、削除を求める相手の4点がどちら側にあるかを弁護士と照らし合わせれば、横浜地方裁判所などに申し立てたときの見通しを依頼の前に持てます。

出典：裁判所「最高裁判所第二小法廷 令和4年6月24日判決（令和2年（受）第1442号）」、同「裁判例結果詳細（令和2年（受）第1442号）」、同「最高裁判所第三小法廷 平成29年1月31日決定（平成28年（許）第45号）」

検索結果より先に元の記事を消す理由

2つの判断を並べると、同じ逮捕歴でも、記事や投稿そのものは検索結果より低いハードルで削除を求められます。そのため神奈川県内の依頼でも、弁護士は情報の出どころに近い掲載先から手をつけ、検索結果の削除は最後に回します。元の記事が消えれば、その後の依頼では「出典の報道はもう読めない」という令和4年判決と同じ事情を示せるからです。

最初の相手になる新聞社や放送局には、記事についての問い合わせ先に、代理人として処分の結果と経過した年数を記した書面を送ります。報道機関とは裁判より交渉で決着させるのが通常の進め方で、記事を丸ごと消せなくても、氏名を伏せた形に改めてもらえれば名前の検索では出てこなくなります。

転載したまとめサイトや個人ブログ、掲示板やSNSの書き込みには、運営者の削除依頼の受付から申し出ます。情報流通プラットフォーム対処法3条2項2号には、申出を受けた運営者が書き込んだ人に照会し、7日以内に削除を拒む回答がなければ、削除しても書き込んだ人から賠償を求められない決まりがあり、理由を整えた申出は受け入れられる余地があります。SNSごとの申出の手順は、神奈川でSNS投稿削除に強い弁護士のページで扱っています。

法務局も、人権侵害にあたる書き込みについてプロバイダなどに削除を要請しています。2025年の人権侵犯事件統計を見ると、横浜地方法務局はネット上の名誉・プライバシーに関する事件を88件新たに受理していて、法務局別で4番目の多さです。内訳で最も多いのはプライバシー侵害の52件です。LINEで相談したい人は、神奈川県の在住者も対象に含む「法務局LINEじんけん相談」を平日の日中に使えます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、横浜地方法務局「人権擁護事務」、法務省「法務局LINEじんけん相談」、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年（法務省）

処分の結果を示す書類の集め方

記事の時計は逮捕の日で止まっているので、その先に何があったかを書類で見せれば、削除を求める理由がはっきりします。神奈川県内で処分を受けた人は、次の順番で集めていくと抜けがありません。

この区切りを越えていれば、令和4年判決で削除を後押しした事情の一つを、自分の事件でも主張できます。見つかった書類から順に弁護士へ渡せば、足りない書類の請求は弁護士が代わりに進め、削除依頼書には書類で裏づけた事情だけを並べられます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、同「刑事確定訴訟記録法」、同「刑法」、横浜地方検察庁「所在地・交通案内」

横浜地方裁判所と4支部での削除の仮処分

交渉で消えない記事や書き込みは、裁判所に仮処分を申し立てて削除を命じてもらいます。記事の削除は、争いのある権利関係について著しい損害を避けるために出される仮の地位を定める仮処分（民事保全法23条2項）にあたり、本案の訴訟を待たずに結論が出ます。横浜地方裁判所では、本庁のほか川崎・相模原・横須賀・小田原の4支部にも保全の受付があり、どこに出すかは地域ごとに決まっています。

申立ての手数料は、申し立てる人の数と相手方の数を掛けた数に2,000円を掛けた額で、1人が1社を相手にするなら2,000円です。本庁と支部の郵便切手は、仮の地位を定める仮処分で3,900円分と定められています。申立書の写しと証拠は、原則として申し立てた側から相手方に直接送ります。審尋の期日（民事保全法23条4項）への出席や、担保を立てる手続（同法14条1項）は依頼した弁護士が担うので、本人が平日に何度も裁判所へ通うことはありません。

申立て先の裁判所は、削除を求める訴訟を起こせる裁判所を基準に決まり（民事保全法12条1項）、掲載先の運営会社が東京にあれば東京地方裁判所に申し立てることもあります。本庁のある日本大通には、横浜地方検察庁と神奈川県弁護士会の会館も集まっていて、記録の請求や弁護士会での相談と同じ地区で動けます。命令までの日数や担保の額は案件によって差があるため、期限のある人が相談の最初にその日付を話せば、弁護士が日付から逆算して、交渉の返事を待つか、すぐ申し立てるかを決めます。

出典：横浜地方裁判所「保全」、同「仮差押・仮処分命令申立書類等一覧表」、同「ダイヤルイン一覧表」、裁判所「申立書提出先一覧（神奈川県）」、e-Gov法令検索「民事保全法」

神奈川での逮捕記事削除の費用と相談料

弁護士に削除を任せる費用は事務所ごとの報酬基準で決まり、全国共通の料金はありません。依頼先を決める前に、次の点を含んだ見積書を出してもらえば、掲載先が増えたときや裁判所に進んだときの負担を先に把握できます。

神奈川県弁護士会の総合法律相談は、45分以内で5,000円（税込）です。ネットの記事の削除は無料の相談の対象に入っていないため、有料の総合相談として予約します。横浜駅西口の相談センターは水曜の夜（18時30分〜20時45分）と土日、川崎は月曜と水曜の夜（17時〜20時）、相模原は火曜と木曜の夜にも相談を受けていて、ZOOMを使ったオンライン相談も水曜と土曜にあります。

法テラスでは、月々の手取りと資産が基準を超えない人に限り、同じ問題の相談を3回まで無料で受け付けています。横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・藤沢市など県内16の市町に住む人は、単身で手取り月収200,200円以下という高いほうの基準が当てはまり、それ以外の市町村は182,000円以下です。家賃や住宅ローンの加算上限は、神奈川県内ではどこに住んでいても単身41,000円です。基準に収まりそうな人は、法テラス神奈川（0570-078308）などに平日9時〜17時に電話して、相談日を押さえてください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、神奈川県弁護士会「相談料金」、同「相談場所一覧」、同「オンライン相談」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」、法テラス「法テラス神奈川」

脅しや口止め料の要求と家族の関わり方

過去の逮捕を知った人から「職場に広める」「黙っていてほしければ払え」と迫られたら、記事の削除とは別に警察へ相談できます。神奈川県警にはサイバー犯罪の専用の相談電話がなく、事件としての相談は最寄りの警察署で受けています。電話で相談するなら警察相談の#9110か045-664-9110が本部の警察総合相談室につながり、携帯電話で#9110にかけると都県境の近くでは隣の都県の警察につながることがあるため、県境の近くに住む人は045から始まる番号を使ってください。書き込んだ人を突き止めて責任を問う方法は、神奈川で情報開示請求に強い弁護士のページで扱っています。

出典：神奈川県警察「サイバーセキュリティに関する相談について」、同「警察への相談（#9110）」

神奈川で逮捕記事を任せる弁護士の条件

逮捕記事の削除では、判例に沿って事件の結末と年月の経過を書面で示し、交渉から仮処分まで一続きで進める力が問われます。県内の事務所を比べるときは、次の3つがそろったところに絞れば、途中で担当が替わる手間や想定外の出費を避けられます。

他人の削除請求を代理して交渉したり申し立てたりすることを、報酬を得る仕事として行えるのは弁護士と弁護士法人に限られ、それ以外の者が業として扱うことは弁護士法72条が禁じています。「削除します」と宣伝するサービスと契約する前に、実際の手続を誰が担うかを尋ねてください。神奈川県弁護士会には1,849人（2026年9月1日現在）が所属し、都道府県単位では東京・大阪・愛知に次ぐ規模です。

条件のボタンを使えば、県内の事務所を目的別に絞り込めます。初回の面談相談無料や分割払い対応は費用が気になる人に、夜間の面談可能や休日の相談可は都内へ通勤していて平日に時間が取れない人に、来所不要や面談なしでの依頼可は事務所へ出向きにくい人に、メール相談歓迎やLINE予約可は声に出して話しにくい人に合う条件です。押した条件で事務所の一覧が絞り込まれるので、そのまま問い合わせてください。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

神奈川で逮捕歴の悩みを話せる公的な相談先

依頼を決める前の段階でも、県内には弁護士や相談員に話を聞いてもらえる公的な場があります。横浜市民や川崎市民が無料で使える市の相談もあります。

出典：神奈川県弁護士会「相談場所一覧」、法テラス「法テラス神奈川」、横浜地方法務局「人権擁護事務」、神奈川県「インターネット上の誹謗中傷専門相談」、川崎市「かわさき人権相談」、横浜市「市民相談室の法律相談」、違法・有害情報相談センター

神奈川の逮捕記事削除でよくある質問