岡山県で名誉毀損に強い弁護士一覧

岡山で名誉毀損の書き込みを見つけたとき

うそや誇張を交えた話をネットに書かれ、職場や近所、取引先との関係にひびが入ったなら、書いた人に慰謝料と謝罪を求めることも、刑事告訴で処罰を求めることもできます。岡山県警が2025年（令和7年）に受けたサイバー犯罪の相談5,425件のうち、名誉毀損・誹謗中傷等は205件（約3.8%）にのぼります。告訴は書いた人を知ってから6か月、慰謝料の請求は被害と相手を知ってから3年が期限なので、書き込みの記録を取ったら早めに弁護士へ相談してください。岡山弁護士会の所属弁護士は397人（2026年9月1日現在）と多くないため、来所不要やオンラインの面談に対応する事務所まで広げて探せば、住む場所にかかわらず名誉毀損に取り組む弁護士に依頼できます。

名誉毀損の相手を特定する流れ

匿名の投稿者を突き止めるには、発信者情報開示命令を裁判所に申し立てます。申立て先は被害者の住所ではなく、相手方となるSNS運営会社やプロバイダの所在地で決まります（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。岡山県は広島高裁の管内なので、岡山地裁に管轄がある事件でも大阪地裁を選んで申し立てられます（同条3項2号）。

岡山に住んでいても、大手のサービスが相手なら手続は東京地裁か大阪地裁で進むのが実情です。書いた人の名前が判明した日から告訴の6か月が始まるので、特定と告訴・賠償請求を同じ弁護士に任せておけば、判明直後に次の手続へ移れます。申立ての流れと必要な期間は岡山の情報開示請求に強い弁護士のページで扱っています。投稿を消すことを優先したい人は岡山のSNS投稿削除に強い弁護士のページを見てください。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、同「令和6年」第4表、裁判所「岡山県内の管轄区域表」

名誉毀損が認められる書き込みとは

刑法230条1項は、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損した者を、その事実の有無にかかわらず3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処すると定めています。民事で慰謝料を求めるときも、その書き込みで社会的な評価が下がったかどうかが中心になります。書き込みを次の3つの面から見れば、名誉毀損として争えるかの見当がつきます。

岡山県警のサイバー相談のうち名誉毀損・誹謗中傷等は、2024年が227件、2025年が205件と、毎年200件を超えています。全国では、ネット上の名誉毀損罪の検挙が2021年の315件から2025年の451件まで増えています（警察庁）。3つの面のどれかで迷う書き込みも、記録を残したまま岡山の弁護士に見せてください。名誉毀損で争うか、侮辱やプライバシー侵害として請求するかを投稿ごとに整理してもらえます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」、裁判所「最高裁判所 平成9年9月9日判決（平成6年（オ）第978号）」、岡山県警察「サイバー犯罪相談受理・検挙状況」、警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」統計編

事実を書かれても責任を問える理由

名誉毀損は、書かれた内容がうそでなくても成り立ちます。刑法230条1項の条文が「その事実の有無にかかわらず」と明記しているためです。相手が罪を免れるのは、刑法230条の2の要件をすべて満たすことを自分で示せたときだけです。

損害賠償では、最高裁昭和41年6月23日判決により、公共性と公益目的がある投稿なら、真実の証明ができなくても、書いた人が真実と信じた相当の理由を示せれば責任を負いません。とはいえ、この相当の理由は簡単には認められません。最高裁平成22年3月15日決定は、ネットの個人利用者による表現であっても、確実な資料や根拠に照らして判断すべきで、緩やかな要件で責任を否定すべきではないとしました。

家族の事情や過去の失敗を暴く書き込みには、公共性や公益目的がないと反論できる場合があります。書かれた内容を一文ずつ、事実・誇張・作り話に分けた表を作り、いつ誰がその情報を知りえたかも添えて持参してください。岡山地方裁判所などで相手が真実性を主張してきても、弁護士がその表をもとに反論の順序を先に組み立てられます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、裁判所「最高裁判所 昭和41年6月23日判決（昭和37年（オ）第815号）」、同「最高裁判所 平成22年3月15日決定（平成21年（あ）第360号）」

悪口や論評との線引き

事実を挙げずに「無能」「うそつき」とけなすだけの書き込みは、名誉毀損罪ではなく侮辱罪（刑法231条）で扱われます。法務省は、2つの罪の差を事実の摘示を伴うかどうかに置き、その差に応じて法定刑も分けていると説明しています。名誉毀損罪の上限が3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金であるのに対し、侮辱罪の上限は2022年7月7日の引上げ後も1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。

どちらの罪も、被害者の告訴がなければ起訴されない親告罪で（刑法232条）、公訴時効は3年です（刑事訴訟法250条2項6号）。全国の警察が2025年にネット上の侮辱罪で検挙したのは104件です。民事なら、事実を挙げていない悪口にも賠償を求められる場合があります。最高裁平成22年4月13日判決は、名誉感情を害するにとどまる表現でも、社会通念上許される限度を超える侮辱と認められれば、人格的利益の侵害になりうるとしました。論評の形をとっても、人身攻撃に及ぶなど論評の域を外れた投稿は保護されません（最高裁平成9年9月9日判決）。

侮辱にあたる言葉の例や改正の経緯は岡山のネット誹謗中傷に強い弁護士のページでまとめています。事実を挙げた投稿と悪口だけの投稿を分けて並べたリストを作れば、岡山県警の警察署でも弁護士の面談でも、罪名ごとの見通しと民事で求められる範囲を一度に聞き取れます。

出典：法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」、法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、裁判所「最高裁判所 平成22年4月13日判決（平成21年（受）第609号）」、警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」統計編

岡山県警に処罰を求める手順

岡山県警は、ネット上の誹謗中傷で相手の処罰を希望するなら最寄りの警察署に相談するよう案内しています。サイバー事案の相談は警察庁の統一窓口で届出先に「岡山県」を選ぶ方式ですが、平日17時から翌朝8時30分と土日祝日の通報は翌勤務日以降の対応になり、違法性の判断にも答えていません。処罰を求めるなら、警察署への告訴に切り替えてください。告訴は警察か検察官に、書面でも口頭でも行えます（刑事訴訟法241条）。

検察審査会の2度の審査で起訴議決が出た事件は、裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって起訴します。捜査の状況や裁判の日程は、岡山地検の被害者ホットライン（086-224-3322、FAX兼用）で被害者支援員に尋ねられ、夜間・休日も留守番電話やFAX、メールで連絡を残せます。相手から「告訴を取り下げれば示談金を払う」と言われても、取り消した告訴は同じ事件で出し直せない（同法237条）ので、合意する前に弁護士に条件を見せてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、同「検察審査会法」、岡山県警察「インターネット上のトラブル対処法」、同「サイバー事案に関する通報等」、同「各種相談窓口」、岡山地方検察庁「交通案内」、同「被害者支援制度」、裁判所「検察審査会での審査の流れ」、同「全国の検察審査会一覧表」

岡山地裁と支部で損害賠償を請求する

民事の請求は、民法709条・710条を根拠に、心の苦痛に対する慰謝料を中心にします。名誉毀損の慰謝料には公的な基準額がなく、判決では裁判所が個別の事情をもとに額を決めます。弁護士が相手に請求書を送り、交渉がまとまれば示談、まとまらなければ提訴という順が一般的で、140万円を超える請求は地方裁判所、140万円以下は簡易裁判所に起こします。

簡易裁判所は県内に10あります。訴えは相手の住所地に限らず（民事訴訟法4条）、不法行為があった地の裁判所にも起こせるので（同法5条9号）、県外の相手でも岡山の裁判所で争える場合があります。請求できる期間は、損害と加害者を知ってから3年、書き込みの時から20年です（民法724条）。弁護士費用も、最高裁昭和44年2月27日判決に沿って、事案の難しさや請求額、認められた額などから相当な範囲なら相手に負担させられます。

判決が出ても支払われないときは、財産開示や第三者からの情報取得で財産を探して差し押さえます。倉敷支部・新見支部の地域の事件でも、これらは岡山地裁本庁が扱い、問い合わせ先は不動産執行係（086-222-6864）です。弁護士をつけずに自分で調停や訴訟を進めている人は、岡山弁護士会の民事家事当番弁護士（086-234-5888）で1回40分の無料相談を受けられます。慰謝料の決まり方は名誉毀損の慰謝料の記事で詳しく扱っています。書き込みの件数や閲覧・拡散の範囲が分かる資料を用意して相談すれば、回収の見込みと費用の兼ね合いから訴えるべきかを最初の面談で判断できます。

出典：e-Gov法令検索「民法」、同「民事訴訟法」、裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」、同「申立書提出先一覧（岡山地方裁判所）」、岡山地方裁判所「執行事件の本庁集約について」、同「窓口案内」、裁判所「最高裁判所 昭和44年2月27日判決（昭和41年（オ）第280号）」、岡山弁護士会「民事家事当番弁護士」

謝罪広告など評判を回復させる手段

読んだ人の誤解を解くところまで進めなければ、被害は終わりません。民法723条は、名誉を毀損した者に対して、裁判所が被害者の請求で、賠償に代えて、または賠償とともに名誉回復に適当な処分を命じられるとしています。最高裁昭和31年7月4日大法廷判決は、真相を明らかにして陳謝の意を表す程度の謝罪広告なら、掲載を命じても憲法19条に反しないと判断しました。岡山で選べる方法は次のとおりです。

岡山地方法務局が2025年に受理したネット上の名誉・プライバシーの人権侵犯は19件で、うち名誉毀損等は4件です（全国では348件）。載せてほしい謝罪文の文言と掲載先、期間を紙に書いて弁護士に渡してください。示談の条件にも訴状の請求の中身にも、その希望をそのまま反映してもらえます。

出典：e-Gov法令検索「民法」、裁判所「最高裁判所大法廷 昭和31年7月4日判決（昭和28年（オ）第1241号）」、岡山地方裁判所「窓口案内」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、岡山地方法務局「人権擁護事務」、法務省「みんなの人権110番［IP電話用］電話番号一覧」、e-Stat「人権侵犯事件統計」（法務省）2025年

企業・店舗の名誉が傷つけられたら

会社や店の名前を出して悪く書かれた場合、会社自身が被害者として慰謝料を求め、告訴することもできます。最高裁昭和39年1月28日判決は、法人の名誉権が侵害されて無形の損害が生じたときも、金銭で評価できる限り民法710条の適用があるとしました。告訴は、本店や店舗の所在地を管轄する岡山県警の警察署に相談してください。

客足や売上が落ちた分まで請求するなら、書き込みとの因果関係を示す必要があります。書き込みに気づいた日を境に、予約・来店・問い合わせの件数や、取引の打ち切りの連絡を日付つきで記録しておけば、岡山地裁などで損害額を主張する材料になります。うその風説で信用を傷つけたり業務を妨げたりする書き込みは、刑法233条の罪にもあたりえます。デマの拡散や検索候補への対応は岡山の風評被害に強い弁護士、口コミサイトの個別の投稿は岡山の口コミ削除に強い弁護士のページで扱っています。

岡山市内の事業者にとっては、2026年4月1日に施行された岡山市カスタマーハラスメント防止条例も判断の手がかりになります。条例はカスハラの例として、SNSなどに悪質な誹謗中傷を投稿することや、従業員を撮影した画像を本人の同意なく公開することを挙げています。罰則はないので、責任追及は名誉毀損の手続で進めてください。中小企業は、岡山弁護士会の中小企業法律支援センターにひまわりほっとダイヤル（0570-001-240）から申し込めば、原則3営業日以内に弁護士から連絡があり、初回30分無料で相談できます。

出典：裁判所「最高裁判所 昭和39年1月28日判決（昭和34年（オ）第901号）」、e-Gov法令検索「刑法」、岡山市「岡山市カスタマーハラスメント防止条例」、岡山弁護士会「中小企業法律支援センター」

岡山で名誉毀損を無料・低額で相談する

岡山弁護士会の法律相談は、一般の相談が40分以内5,500円（税込）で、ネットや誹謗中傷に特化した相談枠はありません。予約は相談予約専用電話（086-234-5888、平日9時〜16時30分）かWeb予約フォームで受け付けています。費用や時間帯の都合に合わせて、次の先を使い分けてください。

市の無料相談は分野を問わない一般の法律相談なので、ネットの名誉毀損に詳しい弁護士が担当するとは限りません。相談で方向性がつかめたら、事務所一覧を初回の面談相談無料で絞り込み、名誉毀損を扱う事務所で具体的な請求や告訴の相談に進んでください。岡山県もネットの誹謗中傷について国などの相談先を案内するページを設けていますが、県独自の弁護士相談ではありません。

出典：岡山弁護士会「各地域の法律相談センター」、同「夜間・日曜法律相談」、岡山市「無料法律相談（弁護士）」、倉敷市「一般法律相談」、法テラス「法テラス岡山」、同「生活保護の基準に定める一級地」、同「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、岡山県「インターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口のご案内」

岡山で名誉毀損の弁護士を選ぶ目安

岡山弁護士会の所属弁護士397人は全国48,057人の約0.8%で、県北や県西に住む人は、近くで名誉毀損を扱う事務所を見つけにくいことがあります。依頼すると、次のような負担を弁護士が肩代わりします。

事務所を選ぶときは、次の3点を初回の面談で確かめられるところに絞ってください。

弁護士の報酬は各弁護士が定めるので、同じ依頼でも見積もりは事務所ごとに違います。県南の岡山・倉敷から、県北の津山・真庭、県西の笠岡・井原まで、事務所への距離は住まいで大きく変わります。平日の夜に会いたい人は夜間の面談可能、土日に動きたい人は休日の相談可、事務所へ通うのが難しい人は来所不要やオンライン面談可、費用を分けて払いたい人は分割払い対応、すぐ相談したい人は当日相談可を選んで絞り込んでください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、同「弁護士費用（報酬）とは」

岡山の名誉毀損Q&A