岡山県で口コミ削除に強い弁護士一覧

岡山で悪評の口コミを書かれた事業者へ

岡山市の表町や岡山駅周辺の飲食店、倉敷美観地区の土産物店や宿、津山や県北の医院・工務店まで、Googleマップの星と口コミは、初めての客が県内の店を選ぶときの判断材料になっています。口コミの中身がうそだったり、サイトの投稿ルールに反していたりするなら、運営会社に削除させる方法があります。反対に、実際の客が体験にもとづいて不満を書いた口コミは、法的な手段では消しにくいものです。岡山弁護士会の中小企業法律支援センターは、ひまわりほっとダイヤルから申し込んだ中小企業・個人事業主に初回30分無料の相談を行っています。まず口コミの画面を保存し、この無料相談で「消せる口コミか」を弁護士に判定してもらえば、無駄な報告や費用をかけずに済みます。

出典：岡山県警察「インターネット上のトラブル対処法」、岡山弁護士会「中小企業支援」

口コミが消えるのは2つの基準に触れたとき

口コミを削除させる根拠になるのは、運営会社の投稿ルールと、店が持つ法律上の権利の2つです。法務省の手引きは、削除依頼が認められるかを判断する最も基本的な基準は運営会社が定めた利用規約やコミュニティガイドラインだと説明し、あわせて、名誉権などの人格権にもとづく差止請求として削除を求められるとしています。投稿ルールに違反していない口コミでも、店の名誉や信用、スタッフのプライバシーを侵害していれば、権利を理由に削除を請求できます。

権利を侵害しているかどうかは、口コミが「事実」を述べているのか「評価」を述べているのかで大きく違います。平成16年7月15日の最高裁判決は、証拠で存否を決められる特定の事柄の主張を事実の摘示、証明になじまない価値や優劣の批評を意見・論評として区別しました。事実を述べた口コミは重要な部分がうそなら違法になり得ますが、評価を述べた口コミは、前提の事実が本当で人身攻撃に及ぶような行き過ぎがなければ違法になりません。岡山県内の店でよくある口コミに当てはめると、次のように分かれます。

出典：法務省「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」、裁判所「最高裁判所第一小法廷 平成16年7月15日判決（平成15年（受）第1793号）」

Googleマップに削除を求める手順

Googleマップの口コミは、店のスタッフが報告機能から規約違反を伝えるところから始め、残った口コミは弁護士名で権利侵害を具体的に示した削除の申出に進みます。岡山県警も、誹謗中傷の書き込みはサービスの管理者に削除依頼を要請するよう案内しています。ここで知っておきたいのが、法律がGoogleマップに求めていることの範囲です。

報告を重ねても口コミが残るときは、申出の書面づくりから弁護士に任せてください。岡山県内の店でも、申出で使った主張と証拠をそのまま岡山地方裁判所などへの仮処分に持ち込めるので、手続を切り替えるたびに資料を作り直さずに済みます。

出典：岡山県警察「インターネット上のトラブル対処法」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」

岡山地裁での口コミ削除の仮処分

申出を受け入れてもらえない口コミは、裁判所に仮処分を申し立て、運営会社に削除を命じてもらいます。申立て先は運営会社の所在地などで決まり、岡山地方裁判所の本庁で手続をする場合、保全事件の問い合わせは3階の不動産執行係（086-222-6864）が受けています。倉敷支部では1階の破産係（086-422-2897）が保全の申立てを扱っています。岡山地裁（本庁と支部の合計）が2025年に受けた保全命令は100件で、そのうち40件が仮処分です。

担保にいくら必要か、命令までどのくらいかかるかは事件ごとに違うため、依頼を決める前に弁護士から見込みを聞いて、店の資金繰りに組み込んでください。

出典：岡山地方裁判所「窓口案内」、同「郵便切手及び予納金一覧」、e-Gov法令検索「民事訴訟費用等に関する法律」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年 第4表」、e-Gov法令検索「民事保全法」

投稿者の特定は大阪地裁か東京地裁で

口コミを書いた人に損害賠償を求める、あるいは刑事告訴するには、発信者情報開示命令の手続で投稿者の氏名や住所を割り出します。どこに申し立てるかは、口コミを書いた人ではなく、運営会社やプロバイダの住所で決まります。広島高等裁判所の管轄に入る岡山県では、岡山地裁に管轄がある事件を大阪地方裁判所に持ち込むこともできます（情報流通プラットフォーム対処法10条3項2号）。2025年の新受件数は東京地裁が9,343件、大阪地裁が709件で、岡山地裁は2024年・2025年とも0件です。岡山の店の事件も、相手方によって東京地裁か大阪地裁で進むのが実際の姿です。

投稿者をたどる通信の記録は、いつまでも残るものではありません。法務省の手引きも早めの請求を促しているので、特定に踏み切るなら、大阪地裁や東京地裁で開示命令を数多く扱う事務所を岡山で情報開示請求に強い弁護士のページから選んでください。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年 第4表」、同「令和6年 第4表」、法務省「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」

岡山県警への相談と信用毀損の告訴

ネットでの名誉毀損・誹謗中傷等の相談は、2025年に岡山県警へ205件寄せられ、サイバー犯罪の相談全体（5,425件）の約3.8%を占めています。店の評判を落とすうその口コミは、刑法233条の信用毀損・業務妨害にあたる可能性があります。この罪は、虚偽の噂を流したり計略を用いたりして人の信用を傷つけ、または業務を妨げた者を、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処するもので、書かれた内容が虚偽であることが前提です。脅しによって営業を妨げる書き込みは、234条の威力業務妨害の問題になります。

岡山県警は、誹謗中傷で相手の処罰を望む場合は最寄りの警察署へ相談するよう案内し、被害を届け出るときは住所地を管轄する警察署で対応するので、事前に電話で担当者と日時や資料を調整するとスムーズだとしています。ネット上の相談そのものは、警察庁の統一窓口で届出先に「岡山県」を選んで送れます。どこに相談すべきか迷うなら、警察総合相談電話（#9110、086-233-0110）を使ってください。弁護士に告訴状の作成と警察署への同行を頼めば、店主が一から説明する負担を減らせます。刑事とは別の民事の手続でも、売上の減少などの損害の賠償（民法709条）と、名誉を回復するための処分（民法723条）を投稿者に求められます。デマがまとめサイトや検索候補まで広がった場合は岡山で風評被害に強い弁護士のページも見てください。

出典：岡山県警察「岡山県警察におけるサイバー犯罪相談受理・検挙状況」、同「サイバー事案に関する通報等について」、同「インターネット上のトラブル対処法」、同「各種相談窓口」、e-Gov法令検索「刑法」、同「刑事訴訟法」、同「民法」

岡山市のカスハラ条例とネットの悪評

岡山市カスタマーハラスメント防止条例が2026年4月1日に施行され、「何人も、あらゆる場において、カスタマーハラスメントを行ってはならない」と定めました（4条）。条例はカスハラにあたる行為の例に、SNSなどに悪質な誹謗中傷を投稿することと、働く人を撮影した画像などを本人の同意なく公開すること、さらにこうした行為をほのめかす言動を挙げています。岡山市内の店では、店頭で無理な要求をした客がその後に悪評や店員の写真をネットに載せる行為が、条例の定めるカスハラに入ることになります。

条例に罰則はなく（附則で、カスハラが減らない場合は罰則を検討するとしています）、対象は岡山市内に限られます。条例を根拠に運営会社へ削除を求められるわけではないので、書き込みの削除や投稿者への請求は、店頭の記録を持って弁護士に相談してください。条例は、店がカスハラには応じないという方針をスタッフや客に示す場面で使えます。

出典：岡山市「岡山市カスタマーハラスメント防止条例について」、同「岡山市カスタマーハラスメント防止条例 逐条解説」、岡山県「職場におけるハラスメント対策」

返信で書くこと・書かないこと

口コミの返信は、投稿者と争う場ではなく、これから岡山で店を選ぶ人に向けた説明の場です。事実と違う点があれば一文で落ち着いて訂正し、改めたことがあれば具体的に伝えてください。削除を求める可能性がある口コミは、返信する前に弁護士に文案を見せて、主張と食い違わないかを確かめてもらってください。

医師や薬剤師などが業務で知った秘密を正当な理由なく漏らすと、刑法134条により6か月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金の対象になります。医療機関が悪い口コミに反論したいときほど、診療の事実に触れない書き方を弁護士と組み立ててください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」

口コミを増やす特典とステマ規制

悪評を目立たなくしようと、見返りを付けて高評価を集めると、店が景品表示法違反を問われるおそれがあります。広告であるのに一般の消費者にはそれが分からない表示、いわゆるステルスマーケティングは、2023年10月1日施行の内閣府告示によって、景品表示法5条3号の不当表示として禁止されました。責任を負うのは広告主の事業者で、頼まれて投稿した客は規制の対象外です。

違反には措置命令が出され（同法7条）、命令に違反すると2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象です（同法46条）。課徴金はステマの告示違反にはかかりませんが（同法8条1項）、命令を受けた事実は公表されます。同法38条11項により知事にも権限があり、岡山県では県庁のくらし安全安心課 消費生活班（086-226-7346、平日8時30分〜17時15分、12時〜13時を除く）が、事業者がこれから行う企画の事前相談を電話かFAXで受けています。回答まで時間がかかる場合もあるので、口コミを集める企画は始める日から逆算して早めに相談してください。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」、同「ステルスマーケティングに関するQ&A」、e-Gov法令検索「景品表示法」、岡山県「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）について」

弁護士選びは口コミの星より中身で

弁護士を探すときにも口コミの星を頼りにしがちですが、口コミ削除の依頼先は、事業者の側に立って運営会社への申出や仮処分を手がけてきたかで選んでください。削除代行をうたう業者については、弁護士法72条が、弁護士でない者が報酬目的で法律事件の代理や和解などを業として扱うことを禁じており（違反は同法77条3号で2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）、報酬を得て運営会社と削除を交渉すればこの規定に触れるおそれがあります。仮処分や開示命令で店の代理人を務められるのも弁護士だけです。

岡山弁護士会の登録者は397人（2026年9月1日現在）で、全国の約0.8%です。県北や県西の店なら、近くの事務所にこだわらずオンライン面談可や来所不要の事務所まで広げると選択肢が増えます。弁護士費用は事務所ごとに決められていて公的な基準はないので、初回の面談で費用の区分を書面で示し、報告で済む口コミに裁判手続を勧めない事務所に依頼してください。閉店後なら夜間の面談可能、定休日なら休日の相談可、急ぐなら当日面談可能、費用を抑えるなら初回の面談相談無料と分割払い対応で絞り込めます。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、同「弁護士費用（報酬）とは」

岡山の事業者が無料・低額で相談できる先

出典：岡山弁護士会「中小企業支援」、同「各地域の法律相談センター」、同「夜間法律相談・日曜法律相談」、日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル初回相談30分間の相談料一覧」、岡山県「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）について」、岡山地方法務局「人権擁護事務」、岡山県警察「各種相談窓口」

岡山の口コミ削除でよくある質問