大阪府でネット誹謗中傷に強い弁護士一覧

大阪でネットの誹謗中傷に遭ったときの初動

悪口や攻撃の書き込みを見つけたら、消される前に画面を残し、次に「見えなくしたい」「書いた人を知りたい」「お金を払わせたい」「罰してほしい」のどれを一番望むかを決めてください。望む結果が決まれば、大阪で頼る先と使う手続も決まります。投稿削除の仮処分と投稿者の特定（発信者情報開示命令）は、西天満の大阪地方裁判所で同じ第1民事部が担当しているため、府内の弁護士に依頼すれば、削除と特定を1つの方針でまとめて進めてもらえます。

出典：大阪府警察「サイバー事案に関するオンライン受付窓口」、大阪地方裁判所「第1民事部で取り扱う事件」、大阪府「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」、大阪府「おおさかSNS子ども安心サイト」

誹謗中傷への対応は4つの手続から選ぶ

ネットの誹謗中傷に対して取れる手段は、削除・投稿者の特定・損害賠償・刑事告訴の4つです。手に入るものと期限がそれぞれ違うため、並べて比べたうえで、自分の望みに近いものを選んでください。

どの罪や権利侵害として扱うかは、書き込みに具体的な事実が含まれるかで決まります。「前科がある」「借金を踏み倒した」のような事実を挙げて評判を落とされたなら名誉毀損、「消えろ」「ブス」のように事実を伴わない罵りなら侮辱の問題です。事実を書かれた場合の成立要件は大阪で名誉毀損に強い弁護士のページで扱っています。

大阪府の委託で運営されている相談窓口「ネットハーモニー」に2025年度に寄せられた新規相談628件でも、相談者の意向は「対処の助言がほしい」375件、「書き込みを削除したい」117件、「発信者を特定したい」67件に分かれています。4つのうち何を一番望むかを最初の相談で弁護士に伝えれば、使える手続とかかる期間の見通しをその場で示してもらえます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、同「民法」、同「刑法」、同「刑事訴訟法」、ネットハーモニー「令和7年度 相談実績報告書」

大阪地裁で削除と特定が進むときの目安

削除の仮処分と発信者情報開示命令の申立て先は、相手になるSNSの運営会社やプロバイダの所在地で決まります（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。開示命令については、大阪・広島・福岡・高松の各高等裁判所の管内にある地方裁判所に管轄がある場合、大阪地方裁判所にも申し立てられます（同条3項2号）。最高裁判所の司法統計では、2025年に大阪地裁が新たに受けた発信者情報開示命令事件は709件で、全国10,072件の約7%を占め、東京地裁に次ぐ件数です。西日本で申し立てられた開示命令のほぼすべてが、大阪地裁に集まっています。

面接への同席、補正書面の作成、担保の手配はどれも弁護士が引き受けます。依頼者本人が西天満の庁舎に通う回数を減らしたうえで、決められた日程の中で手続を止めずに進めてもらえます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、大阪地方裁判所「民事保全事件の申立て」、同「債務者審尋」、同「担保決定」

期限から逆算して順番を決める

4つの手続は、望む結果に合わせて組み合わせます。よくある進め方は次の3通りです。

順番を組むうえで最初に見るのは、投稿者を特定できる期間です。大阪弁護士会は、SNSの管理者がIPアドレスなどの記録を数か月程度しか保管していないとして、迅速な対応を呼びかけています。侮辱罪の運用を検証した法務省の検討会でも、記録の保存期間を延ばすべきだという意見が、申立てが空振りに終わる例を理由に出されました。

出典：大阪弁護士会 総合法律相談センター「IT・SNSトラブル」、法務省「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」取りまとめ報告書（令和8年2月）、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、同「民法」

大阪府警が挙げる証拠の残し方

保存した画面は、削除の申出にも、特定・賠償・告訴にも同じものを使います。大阪府警察は、掲示板やアプリで誹謗中傷を受けたときに用意するものとして、掲示板のURLやアプリの名前、誹謗中傷に当たる内容とそれを確認する方法、投稿日時や投稿番号を挙げています。スマートフォンで撮るときは、次の点が画面に収まっているかを見てから保存してください。

パソコンでページを開けるなら、印刷するかPDFに保存すると、URLと日時が余白に残ります。同じ相手から繰り返し書かれているときは、投稿ごとに保存したうえで、見つけた日付と内容を1行ずつ並べた一覧を作ってください。弁護士や警察官が被害の全体を短時間でつかめます。眠れなくなった、通院した、仕事を休んだといった生活への影響も日付と一緒に書き留めておけば、慰謝料を求めるときに被害の大きさを示せます。

自分でサイトに削除を求めるなら、法務省が公開している「インターネット上の誹謗中傷 書き込み削除依頼の手引き」と依頼メールのひな形を使えます。大阪府警察も、当事者であれば掲示板の管理者の連絡先を調べて削除を依頼できると案内しています。画面を残してから依頼すれば、投稿が消えた後でも慰謝料の請求や告訴に進めます。

出典：大阪府警察「掲示板やコミュニケーションアプリなどで誹謗中傷を受けている」、警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」

侮辱罪で告訴すると相手はどうなるか

事実を示さない罵りでも、誰でも見られる場所に書き込めば侮辱罪（刑法231条）に問えます。法務省の説明では、事実を挙げずに、大勢の人や不特定の人が見られる状態で相手をさげすむ表示をすれば、侮辱罪の要件を満たします。ネットハーモニーの2025年度の相談でも、誹謗・中傷に当たる392件のうち319件が名誉毀損・侮辱に関するもので、大阪でも罵りの書き込みが相談の中心になっています。

法務省の調査では、2022年7月7日以降の犯行で2025年6月30日までに侮辱罪だけで処理されたインターネットの事案は延べ305人で、罰金や科料を求める略式命令請求が105人（34%）、正式な裁判を求める公判請求が6人、家庭裁判所への送致が29人、不起訴が165人（54%）です。刑が確定した104人のうち74人（71%）は10万円以上20万円未満の罰金で、104人の約45%にあたる47人は、犯行から処理までに1年を超えています。改正前の1年の時効のままなら、この47人は起訴に間に合っていません。

警察庁の資料では、2024年の侮辱罪の認知393件のうち225件がインターネットを使ったもので、同じ年の検挙277件のうち100件がインターネットの事案です。同じ資料によると、改正後にネットの侮辱事件で検挙された295件のうち249件（84%）は、被害者が自分で開示請求などをしないまま警察の捜査で検挙されています。

ただし、根拠のある批判やお店への率直な感想は正当な表現として扱われ、処罰の対象外です（刑法35条）。どんな言葉が侮辱に当たるかは侮辱罪にあたる言葉の解説記事で例を挙げています。保存した画面を大阪の弁護士に見せれば、告訴が受理される見込みと、処罰と慰謝料のどちらを先に進めるかの見立てを聞けます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q＆A」、法務省「侮辱罪の事件処理状況」（侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会 配布資料）、同「警察における取組状況」、ネットハーモニー「令和7年度 相談実績報告書」

大阪府警に相談して告訴するまで

大阪府警察は、サイバー犯罪の相談先として、警察庁の全国統一オンライン受付窓口と警察本部の代表電話（06-6943-1234、24時間）を案内しています。どちらも相談の受付で、被害届は受理できません。処罰を求めるときは、住所地を管轄する府内の警察署で手続します。一般的な困りごとは警察相談室（#9110、平日9時〜17時45分）でも聞いてもらえます。

相談しても捜査がすぐには始まらない場合があります。法務省の検討会では、警察の照会にプロバイダが応じないと、被害者が自費で開示の手続をとらざるを得なくなるとの意見も出ました。弁護士に依頼すれば、書き込みごとに罪名と証拠を対応させた告訴状を作成し、警察署とのやり取りも代わりに受け持ってもらえます。警察が動かないときの対処は警察が動かない理由の解説記事、告訴できる罪の種類はネット誹謗中傷の刑事告訴の解説記事で扱っています。相手が分かった日から6か月の期限に間に合うよう、判明した時点で告訴状の準備を弁護士に頼んでください。

出典：大阪府警察「各種相談窓口」、同「サイバー事案に関するオンライン受付窓口」、警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、法務省「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」取りまとめ報告書

大阪で誹謗中傷を無料相談できる公的機関

府内の公的な相談先は、無料で使える代わりに、できることがそれぞれ限られています。夜や土曜に話を聞いてほしいならネットハーモニー、大阪市民が無料で弁護士の意見を聞くなら大阪市人権啓発・相談センター、書き込みの削除を公的機関から求めてほしいなら大阪法務局、と目的で選んでください。

法務局の対応の中心は、本人が削除を依頼できるよう助言することです。2025年に全国で処理されたネット上の人権侵犯事件1,572件でみると、助言などの「援助」が約4割、法務局からの削除の「要請」は349件で約2割にとどまります。大阪法務局が同じ年に新たに受けたインターネット上の名誉・プライバシー関係の事件171件のうち、名誉毀損等は22件です。公的機関で状況を整理した後、投稿者の特定や慰謝料まで求めるなら、府内の弁護士への依頼に切り替えてください。

出典：大阪府インターネット誹謗中傷・トラブル相談窓口「ネットハーモニーについて」、同「令和7年度 相談実績報告書」、大阪市「インターネット上の誹謗中傷などによる人権侵害に遭われた方への相談支援」、大阪法務局「人権擁護事務」、違法・有害情報相談センター、法務省「令和7年における『人権侵犯事件』の状況について（概要）」、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年

大阪弁護士会と法テラス大阪の相談

弁護士に直接相談したいなら、大阪弁護士会の法律相談センターと法テラス大阪が使えます。大阪弁護士会の総合法律相談センターは相談分野に「IT・SNSトラブル」を掲げていますが、インターネット専用の相談枠はないため、一般の法律相談として予約します。

仕事の後や週末にしか動けない人は、平日夜と日曜に枠があるなんばのセンターを選ぶと、休みを取らずに弁護士の意見を聞けます。30分の相談で結論まで持ち帰るには、保存した画面と日付の一覧を印刷して持参し、4つの手続のうちどれを望むかを最初に伝えてください。

出典：大阪弁護士会 総合法律相談センター「センター一覧」、同「相談の流れ」、同「無料電話相談」、同「IT・SNSトラブル」、法テラス「法テラス大阪」

大阪で誹謗中傷の弁護士を選ぶ基準

公的な相談先ができるのは、話の整理と削除の要請までです。相手に慰謝料を求める、裁判所に申し立てるといった手続は、本人か代理人の弁護士にしかできません。弁護士に依頼すると、次のことを任せられます。

府内には被害者側のネット誹謗中傷を扱う事務所が多くあります。最初の相談で次の3点に答えられた事務所に依頼してください。

このページの事務所一覧は、次の条件で府内の事務所に絞り込めます。相談料を抑えたい人は初回の面談相談無料や分割払い対応、事務所へ行く時間がない人は来所不要やオンライン面談可、平日の日中に動けない人は夜間の面談可能や休日の相談可、文字で予約したい人はLINE予約可を選んでください。

大阪の誹謗中傷相談でよくある質問