大阪府でトレント問題に強い弁護士一覧

大阪でトレントの意見照会書を受け取ったら

「発信者情報開示に係る意見照会書」は、動画の権利者から開示を求められたプロバイダが、回線の契約者であるあなたに「氏名や住所を権利者に伝えてよいか」を尋ねる書面です。開示に反対する事情を本人の言葉で伝えられるのはこの回答書で、照会書に書かれた期限を過ぎると、言い分がないものとして手続が進むことがあります。大阪地方裁判所は2025年に709件の発信者情報開示命令の申立てを受け付けた、東京地裁に次いで全国で2番目に多い裁判所です。期限が来る前に府内でトレント問題を扱う弁護士に照会書を見せれば、回答の方針から示談の見通しまで一度に相談できます。

大阪地裁の判決に見るトレントの違法性

BitTorrentは、1本の動画を細かなピースに分け、参加者どうしで少しずつ送り合って全体を組み立てる仕組みです。ダウンロード中の端末も、手元にそろったピースを別の参加者へ渡す役目を担うため、動画を見るつもりで使っただけでも、著作権法でいう「送信可能化」をしたことになります。権利者の公衆送信権（著作権法23条1項）を侵害したとして開示を求められるのはこのためで、総務省も、多くのファイル共有ソフトはダウンロードと同時に自動でアップロードされると呼びかけています。

大阪地方裁判所の知的財産権部（第26民事部）は令和7年9月4日の判決で、調査会社が作品の特徴を見分けられる程度のピースを受け取った段階で、送信した側の契約者は自動公衆送信権を侵害したと判断し、プロバイダに開示を命じた決定を認めました。同じ部は令和8年6月4日にも、トレントの開示決定を認める判決を出しています。知的財産高等裁判所も令和6年6月26日の判決で、ピース単体では再生できなくても、ピースを集めて元の動画に戻せる仕組みの一部として送受信されていれば侵害と評価すべきだとしました。ソフトを動かし続けると、別の作品の照会書が後から届く原因になるので、今日から起動しないでください。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」、総務省「『動画をダウンロードしただけ』が著作権侵害に？」、裁判所「大阪地方裁判所 令和7年9月4日判決（令和7年（ワ）第4761号）」、同「大阪地方裁判所 令和8年6月4日判決（令和7年（ワ）第11139号）」、同「知的財産高等裁判所 令和6年6月26日判決（令和5年（ネ）第10102号）」

照会書が届く前後の5つの段階

大阪府内に住む人に届く照会書も、全国共通の次の順で進みます。照会書を受け取った時点で、手続はすでに3番目の段階にあります。

西日本の開示命令が集まる大阪地裁

開示命令をどこの裁判所に申し立てるかは、照会書を受け取ったあなたの住所ではなく、相手方になるプロバイダの本店などの所在地で決まります（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。そのうえで、大阪・広島・福岡・高松の各高等裁判所の管内に管轄がある申立ては、大阪地方裁判所にも出せる特例があります（同条3項2号）。司法統計年報では、2025年に大阪地裁が受け付けた発信者情報開示命令事件は709件で、西日本の地方裁判所が受け付けた718件のほとんどを占めています。

著作権と誹謗中傷などを合わせた件数で、トレントの事件だけを取り出した数字は司法統計にありません。総務省のアンケートでは、プロバイダが2024年に受けた開示請求154,484件（裁判外の請求を含む）のうち、約95.6%の147,746件が、特定のファイル共有ソフトを使ったアダルト動画の著作権侵害に関するものでした。

大阪地裁では、著作権を理由とする開示命令を知的財産権部の第21民事部・第26民事部が担当し、誹謗中傷などそれ以外の事件は第1民事部が担当します。どちらも北区西天満の本庁の建物の中にあります。ただ、開示命令の当事者は権利者とプロバイダなので、照会書を受け取った人が大阪地裁に呼ばれることは通常ありません。あなたの事情を手続に届ける手段は回答書だけなので、期限内に弁護士と作った回答書を出してください。

出典：最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第1-2表・第4表、総務省「ファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に関する注意喚起」（2025年11月7日）、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、大阪地方裁判所「第1民事部で取り扱う事件」、同「知的財産権部（第21・26民事部）」

回答書で同意・不同意を選ぶ基準

回答書は、開示に「同意する」「同意しない」のどちらかに印を付け、同意しない場合は理由を書く形式です。期限は法律ではなく照会書の中で決められていて、総務省の資料では、十分な期限を示したのに回答がないときは、回答がなかったものとして開示の可否を判断してよいと整理されています。何も出さないまま期限を過ぎると、あなたに有利な事情は1つも伝わりません。

開示の判断には、プロバイダの接続記録と権利者側の調査データが使われるので、パソコンからソフトを消しても照会は取り下げられません。端末の初期化やファイルの削除はせず、照会書のコピーと「いつ・どの端末で使ったか」のメモを持って弁護士に相談してください。

出典：総務省「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に係る発信者情報開示請求への対応について」（2025年11月）、総務省「情報流通プラットフォーム対処法 Q&A」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、裁判所「東京地方裁判所 令和5年3月24日判決（令和3年（ワ）第32897号）」、同「大阪地方裁判所 令和7年9月4日判決（令和7年（ワ）第4761号）」

開示後の示談交渉と大阪で訴えられた場合

開示が済むと、権利者の代理人弁護士から、不法行為（民法709条）にもとづく損害賠償として示談金を求める書面が届くのが通常の流れです。損害額の計算方法は著作権法114条に定めがあり、請求する権利は、権利者が損害と相手を知ってから3年、侵害から20年たつと時効で消えます（民法724条）。

トレントの示談金について、相場を示した公的な資料はありません。国民生活センターが紹介した相談では、2025年に「1作品なら30万円、複数なら70万円」、2022年に1作品で約20万円・ほかの作品も含めると約50万円という請求がありました。知的財産高等裁判所は令和6年6月26日の判決で、再生もできないピースを持っていたにすぎない発信者による損害は「微々たるものにとどまると想定される」と述べる一方、それでも開示を受ける正当な理由は否定されないとしています。支払う金額や対象作品の範囲は交渉で動くことがあるので、振り込む前に請求書を弁護士に見せてください。

話し合いがつかずに訴えられる場合、訴えは被告の住所地だけでなく、義務履行地や不法行為地の裁判所にも起こせるので（民事訴訟法4条・5条）、権利者の所在地で訴えられることもあります。府内の住所地で訴えられたときは、請求額140万円以下なら大阪市の人は大阪簡易裁判所、堺市や岸和田市などの人は地域ごとの簡易裁判所が扱います。140万円を超えると地方裁判所の事件になり、大阪地裁の本庁では知的財産権部が担当します。著作権の訴えは、西日本の地方裁判所に管轄があれば大阪地裁にも起こせます（同法6条の2第2号）。大阪府内の地裁・簡裁で裁判になった人は、弁護士がいなければ、大阪弁護士会の民事当番弁護士に訴状を持って行くと1回無料で相談できます。

出典：国民生活センター「動画を見るためにファイル共有ソフトを使ってない！？知らないうちに著作権侵害していることも！」（2025年7月1日）、同「まさか自分が著作権侵害？！」（2022年9月7日）、裁判所「大阪府内の管轄区域表」、大阪地方裁判所 知的財産権部「第一審の管轄」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「民事当番弁護士、家事当番弁護士」、e-Gov法令検索「民法」、同「民事訴訟法」

トレントの利用で刑事責任を問われる場合

トレントによる著作権侵害の罪は、原則として権利者が告訴しなければ起訴されない親告罪です（著作権法123条1項）。告訴なしで起訴できるのは、アップロード側の罪（119条1項）のうち、対価を得る目的や権利者の利益を害する目的で、有料で提供されている作品をそのままの形で公衆送信（送信可能化を含む）し、権利者の利益を不当に害する場合に限られます（同条2項・3項）。見るために保存した側の罪は、どんな場合でも告訴が条件です。

警察庁によると、2025年に全国で検挙された著作権侵害事犯は64事件・77人で、うち53事件はインターネットを使った事件です。ファイル共有ソフトの事件に限った数字ではなく、検挙が少ないことは告訴されない保証にはなりません。示談書に告訴しない約束を入れておけば、刑事手続に進むおそれを小さくできます。大阪府警の警察署から連絡や呼び出しを受けたときは、話をする前に弁護士に電話すれば、取調べへの受け答えと示談の進め方について助言を受けられます。

出典：警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」、e-Gov法令検索「著作権法」

偽の照会書や請求を見分ける方法

意見照会書を送ってくるのは、あなたが回線を契約しているプロバイダです。総務省の資料は、郵送だけでなく、契約時に届け出たメールアドレスに送る方法も認めているため、メールで来たというだけでは偽物と言えません。書面やメールに載っている電話番号やURLは使わず、契約書類かプロバイダの公式サイトで調べた連絡先に問い合わせれば、本当に照会したかどうかが分かります。

身に覚えのない料金を急いで払わせようとする架空請求には、振り込む前に相談してください。府内に住んでいる人は大阪府消費生活センター（06-6616-0888・平日9時〜17時）、大阪市に住んでいる人は大阪市消費者センター（06-6614-0999・月曜〜土曜10時〜17時）で相談できます。大阪地方裁判所は、職員を名乗って裁判所へ来るよう求める不審な電話が確認されたとして、注意を呼びかけています。郵便で届いた裁判所の書類が本物だった場合は、放置せずにその日のうちに弁護士へ見せてください。

出典：総務省「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に係る発信者情報開示請求への対応について」、大阪府「消費生活相談窓口」、大阪市「消費生活相談のご案内」、大阪地方裁判所「重要なお知らせ」

トレント問題を弁護士に任せて減る負担

大阪弁護士会には5,243人の弁護士が登録していて（2026年9月1日現在）、都道府県別に見ると東京都に次ぐ人数です。来所不要やオンライン面談で依頼を受ける事務所なら、府外に住んでいても大阪の弁護士に頼めます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

トレント問題の費用と大阪の相談料

弁護士費用は弁護士がそれぞれ基準を定めるもので、決まった価格はありません。回答書の作成・示談交渉・訴訟対応を別々の料金にする事務所もあれば、ひとまとめの料金を示す事務所もあるので、依頼する前に次の点を見積書に書いてもらってください。

大阪弁護士会の総合法律相談センターの相談料は、30分以内5,500円（税込）で、その後は15分ごとに2,750円（税込）、長くても1時間までです。支払いは現金だけで、夜間と土曜の相談は30分で終わり、延長できません。相談できる分野に「IT・SNSトラブル」がありますが、無料になる分野には入っておらず、トレント専用の枠もないので、一般の法律相談として予約してください。

収入と資産が一定以下なら、法テラスの無料法律相談を同じ問題について3回まで使えます。大阪市など生活保護の一級地に住んでいる人には、高めの収入基準が適用されます。

家賃・住宅ローンの加算が高くなるのは東京都特別区だけで、大阪市でも加算の上限はほかの地域と同じです。単身で現金・預貯金180万円以下などの資産の基準もあります。住んでいる市町村が一級地に当たるかは、法テラス大阪（0570-078329）に電話すれば答えてもらえます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「相談の流れ」、同「IT・SNSトラブル」、大阪弁護士会「法律相談料2,000円キャンペーン」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）

大阪でトレントに強い弁護士を選ぶ基準

トレント問題には、作品の権利者から依頼を受ける弁護士と、照会書を受け取った発信者の依頼を受ける弁護士がいます。照会書が届いた人は、発信者側の事件を扱っている事務所の中から、次の3つを満たすところに絞ってください。

このページでは、大阪府でトレント問題を扱う事務所を条件で絞り込めます。府内の事務所のほか、府外に事務所を置き、来所不要で依頼を受ける事務所も載っています。平日の夜に話したい人は夜間の面談可能、週末に相談したい人は休日の相談可、事務所に出向かずに済ませたい人は来所不要・オンライン面談可・電話相談可、費用を抑えたい人は初回の面談相談無料と分割払い対応を選んでください。

自分の作品をトレントで無断共有された権利者側の相談は、大阪で著作権侵害に強い弁護士のページから探せます。

大阪府内で相談できる公的機関

弁護士に依頼するかどうか決める前の相談や、届いた書面が本物かどうかの相談は、次の公的機関でも受けています。

出典：大阪弁護士会 総合法律相談センター「センター一覧」、同「民事当番弁護士、家事当番弁護士」、法テラス「法テラス大阪」、大阪府「ネットハーモニー」、大阪府「インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」、違法・有害情報相談センター、大阪府「消費生活相談窓口」、大阪府警察「各種相談窓口」

大阪のトレント問題でよくある質問