埼玉県で名誉毀損に強い弁護士一覧

埼玉で名誉毀損の書き込みに気づいたら

SNSや掲示板に事実のように書かれた話が原因で、取引先や近所の人の見る目が変わったなら、名誉毀損として慰謝料や謝罪を求めることも、処罰を求めて告訴することもできます。埼玉県警が2025年（令和7年）に検挙したサイバー犯罪は1,126件で、過去最多でした（暫定値）。ただし期限があり、告訴は書いた人を知った日から6か月、慰謝料の請求は損害と相手を知ってから3年で権利を失います。書き込みの画面を保存したら、その週のうちに弁護士へ見せてください。埼玉弁護士会の所属弁護士は1,007人（2026年9月1日現在）で、被害者側の名誉毀損を扱う事務所に依頼すれば、民事と刑事のどちらから動くかを初回の面談で決められます。

埼玉で名誉毀損を無料相談できる先

埼玉弁護士会の法律相談は原則30分5,500円（税込）で、ネットの誹謗中傷に絞った無料枠は設けられていません。費用をかけずに見通しを聞くなら、次の4つを使い分けてください。

法テラスの収入基準は、さいたま市・川口市・所沢市・蕨市・戸田市・朝霞市・和光市・新座市の8市に住む単身者なら手取り月収200,200円以下、それ以外の市町村は182,000円以下が目安で、家賃の加算は県内どこでも41,000円までです。埼玉県の県民相談総合センターで行っていた弁護士の法律相談は2024年3月に終わっているため、県の無料相談を探すより市の相談を予約するほうが早く弁護士と話せます。無料の相談で方向が見えたら、事務所一覧の初回の面談相談無料で絞り込めば、依頼を前提にした相談も初回は費用をかけずに受けられます。

出典：埼玉弁護士会「法律相談センター一覧」、同「犯罪被害者の相談」、さいたま市「さいたま市ネット安心相談」、同「市民相談（法律相談）」、川口市「一般法律相談」、川越市「法律相談」、戸田市「法律相談」、法テラス「法テラス埼玉」、同「生活保護の基準に定める一級地」、同「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、埼玉県「県民相談総合センター」

名誉毀損と判断される書き込みの条件

ネットの書き込みが名誉毀損にあたるかは、誰でも見られる場所で、具体的な事実を挙げて、社会的な評価を下げたかの3点で判断されます。刑法230条1項は、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損した者を、その事実の有無にかかわらず3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処すると定めています。

埼玉県警の統計はサイバー犯罪をまとめた数で、2025年に受けたサイバー犯罪に関する相談は9,794件でした（暫定値）。全国では、ネット上の名誉毀損罪の検挙が2021年の315件から2025年の451件まで増えたと警察庁が集計しています。当てはまるか迷う書き込みも消さずに残し、面談で一覧にして見せてください。名誉毀損・侮辱・プライバシー侵害のどれで責任を問うのが通りやすいかを、弁護士が書き込みごとに仕分けてくれます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」、裁判所「最高裁判所 平成9年9月9日判決（平成6年（オ）第978号）」、埼玉県警察「令和7年中のサイバー犯罪の検挙と対策」、警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」統計編

本当のことを書かれたときの考え方

書かれた内容が事実であっても、それだけで相手が責任を免れるわけではありません。刑法230条1項は、示された事実が本当かどうかを問わずに処罰の対象としているからです。相手が罰せられないのは、刑法230条の2が定める次の条件を、相手の側で示せた場合に限られます。

損害賠償の場面でも考え方は同じ方向です。公共の利害に関わり公益目的もある書き込みについて、最高裁昭和41年6月23日判決は、真実だと証明されたときに加え、書いた人が真実と信じたことに相当の理由があるときも、不法行為にはならないと判断しています。ネットの個人利用者の書き込みについても、最高裁平成22年3月15日決定は、確実な資料・根拠に照らして相当の理由があるかを他の表現と同じ基準で判断するとしています。うわさを寄せ集めただけの投稿はこの基準を満たしにくく、根拠を示せない相手には、その弱点を突いて責任を追及できます。

私生活の出来事や過去の失敗を暴く投稿は、公共性や公益目的を欠くと主張できる場面があります。どこまでが本当で、どこからが誇張や作り話かを時系列のメモにまとめて持参してください。さいたま地方裁判所などで相手が真実性を持ち出したとき、弁護士がそのメモをもとに反論を先に組み立てられます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、裁判所「最高裁判所 昭和41年6月23日判決（昭和37年（オ）第815号）」、同「最高裁判所 平成22年3月15日決定（平成21年（あ）第360号）」

罵倒や感想だけの投稿との違い

「気持ち悪い」「最低な人間」のように、事実を挙げずにけなすだけの投稿は、名誉毀損罪ではなく侮辱罪（刑法231条）で扱います。法務省の説明では、2つの罪はどちらも人の社会的な名誉を守るもので、違いは事実の摘示を伴うかどうかにあり、その差が法定刑の差につながっています。

全国の警察がネット上の侮辱罪で検挙した件数は、2025年に104件にのぼります（警察庁）。民事では、事実を挙げていない投稿でも賠償を求められる場合があります。掲示板の書き込みが争われた最高裁平成22年4月13日判決によれば、本人のプライドを傷つけるだけの表現であっても、社会通念上許される限度を超えた侮辱なら、人格的利益の侵害として賠償を命じられる余地があります。「個人の感想です」と断った投稿でも、人身攻撃に及んで意見・論評の域を外れていれば、書いた人の責任は免れません（最高裁平成9年9月9日判決）。

侮辱にあたる言葉の例や改正の経緯は埼玉のネット誹謗中傷に強い弁護士のページにまとめています。事実を挙げた投稿とけなすだけの投稿を分けて並べておけば、埼玉県警の警察署でも弁護士の事務所でも、罪名ごとの見込みと請求できる範囲を一度で説明してもらえます。

出典：法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」、法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、裁判所「最高裁判所 平成22年4月13日判決（平成21年（受）第609号）」、警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」統計編

埼玉県警に告訴するときの流れ

処罰を求める告訴は、警察か検察官に書面または口頭で行います（刑事訴訟法241条）。埼玉県警のサイバー事案の相談は、2025年12月15日から警察庁のオンライン受付窓口に一本化されました。ただし、県警はオンライン窓口への送信は被害届として受理できないと明記しているので、処罰を求めるなら住所地の最寄りの警察署に出向いてください。

捜査の進み具合や裁判の予定を知りたいときは、さいたま地検の被害者ホットライン（048-863-2298、電話・FAX共通）を通じて被害者支援員に相談できます。夜間・休日は留守番電話かFAXに切り替わります。相手から、告訴を取り下げてくれれば示談金を払うと持ちかけられたら、一度取り消した告訴は同じ事件で出し直せない（同法237条）ので、返事をする前に条件を弁護士に見てもらってください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、埼玉県警察「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供について」、同「ネットいじめに気を付けよう」、同「けいさつ総合相談センター」、さいたま地方検察庁「所在地一覧」、同「ご意見・ご要望」、同「犯罪被害者支援情報」

不起訴に納得できないときの申立て

検察官が起訴しなかった場合、告訴をした人や被害者は、検察審査会に処分が妥当かどうかの審査を申し立てられます（検察審査会法2条2項・30条）。申立ても手続の案内も無料で、審査申立書を管轄の検察審査会に出します。埼玉県内の検察審査会は3つで、地域ごとに担当が分かれています。

審査の結果、8人以上の賛成で起訴相当と議決されても検察官が起訴しないときは、2度目の審査に進みます。そこで起訴議決が出れば、裁判所が指定した弁護士が検察官に代わって起訴します。名誉毀損の公訴時効は書き込みから3年なので、不起訴の通知が届いたら、残りの期間を弁護士と数えたうえで、すぐに申立書の準備に入ってください。

出典：e-Gov法令検索「検察審査会法」、裁判所「検察審査会での審査の流れ」、同「全国の検察審査会一覧表」、同「埼玉県内の管轄区域表」

さいたま地裁や支部で賠償を請求する

民事で求めるお金の中心は、心の苦痛への慰謝料です（民法709条・710条）。国や裁判所が示す金額の目安はないので、判決になれば裁判官が個別の事情を踏まえて金額を決めます。多くの場合、弁護士名での請求の通知、交渉と示談、まとまらなければ訴訟という順に進み、請求額が140万円以下なら簡易裁判所、140万円を超えれば地方裁判所に訴えます。

請求が140万円までなら、埼玉県内に11ある簡易裁判所が窓口になります。訴える先は相手の住所地に限られず（民事訴訟法4条）、不法行為があった地の裁判所にも起こせるので（同法5条9号）、埼玉に住む被害者は県内の裁判所を選べる場合があります。請求権が時効で消えるのは、被害と相手を知ってから3年、または書き込みから20年が過ぎたときです（民法724条）。

弁護士に支払う費用も、最高裁昭和44年2月27日判決により、事案の難易や請求額、認容額などから相当と認められる範囲なら、損害として相手に請求できます。判決が出ても支払わない相手には、さいたま地裁本庁なら第3民事部 財産調査係（048-863-8671）で財産開示や第三者からの情報取得を申し立て、預金などを探してから差し押さえます。慰謝料の考え方は名誉毀損の慰謝料の記事で詳しく解説しています。書き込みの件数と閲覧・拡散の広がりが分かる資料を相談に持って行けば、見込める回収額と裁判にかかる費用を比べて、訴えるかどうかを面談の場で決められます。

出典：e-Gov法令検索「民法」、同「民事訴訟法」、裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」、同「申立書提出先一覧（さいたま地方裁判所）」、同「申立書提出先一覧（埼玉県内の簡易裁判所）」、さいたま地方裁判所「埼玉県の裁判所の窓口」、裁判所「最高裁判所 昭和44年2月27日判決（昭和41年（オ）第280号）」

謝罪文や訂正の掲載を求める方法

慰謝料を受け取っても、周りの人の誤解が残ったままでは名誉は戻りません。そこで民法723条は、被害者が求めれば、裁判所が賠償金の代わりに、あるいは賠償金と並べて、名誉の回復に必要な措置を相手に命じられると定めています。最高裁昭和31年7月4日大法廷判決は、事態の真相を告白して陳謝の意を表明する程度の謝罪広告であれば、掲載を命じても良心の自由を侵さないとしました。埼玉で取れる手段は次の4つです。

さいたま市と戸田市にはネットの誹謗中傷の防止をうたう条例がありますが、罰則はなく、市が運営者に削除を求める仕組みも設けられていません。誤解を解くには、話し合いで済むか、裁判所や法務局の力を借りるかを、相手の出方を見ながら組み合わせてください。載せてほしい謝罪文の文面、掲載場所、掲載期間を紙に書いて弁護士に渡せば、示談の条件案にも訴状の請求内容にもそのまま使えます。

出典：e-Gov法令検索「民法」、裁判所「最高裁判所大法廷 昭和31年7月4日判決（昭和28年（オ）第1241号）」、さいたま地方裁判所「埼玉県の裁判所の窓口」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、さいたま地方法務局「人権擁護事務」、法務省「みんなの人権110番［IP電話用］電話番号一覧」、さいたま市「インターネットにおける人権侵害について」

会社やお店が標的にされたとき

社名や店名を挙げて悪く書かれたときは、会社自身が被害者として賠償を求め、告訴できます。会社には感情がないとして慰謝料を否定する考え方もありましたが、最高裁昭和39年1月28日判決は、法人の名誉が傷ついたことによる形のない損害も、お金に換算できるなら民法710条で賠償の対象になると認めています。告訴の相談は、本店や店舗の所在地を受け持つ埼玉県警の警察署に持ち込んでください。

売上の落ち込みまで請求するなら、書き込みが原因だと示す材料が必要です。書き込みに気づいた日から、予約や来店、問い合わせの件数、取引先からの照会や取引の見直しの連絡を日付入りで記録しておくと、さいたま地裁などで損害を立証する証拠になります。虚偽の情報を広めて会社の信用を傷つけたり営業を邪魔したりすれば、名誉毀損とは別に刑法233条の罪に問える可能性もあります。デマの拡散や検索候補への対応は埼玉の風評被害に強い弁護士、口コミサイトの投稿は埼玉の口コミ削除に強い弁護士のページで扱っています。

従業員が客から「SNSに悪評を書くぞ」と脅された、あるいは従業員の個人的な情報をSNSに載せられたという場合は、埼玉県カスタマーハラスメント防止条例（2026年7月1日施行・罰則なし）の指針がカスハラの例として挙げている行為です。対応の方針は県の総合相談窓口（048-831-8000、無料・匿名可）で助言を受けられますが、個別の事案の判断や相手との交渉は行っていません。法的な請求まで考える中小企業は、埼玉弁護士会のひまわりほっとダイヤル（0570-001-240）から申し込めば、初回30分無料で弁護士に相談できます。

出典：裁判所「最高裁判所 昭和39年1月28日判決（昭和34年（オ）第901号）」、e-Gov法令検索「刑法」、埼玉県「カスタマーハラスメント防止指針」、同「カスタマーハラスメント総合相談窓口」、埼玉弁護士会「中小企業・事業者の相談」

埼玉で名誉毀損の依頼先を選ぶコツ

依頼すると、書き込みの評価から相手との交渉、裁判所や警察署での手続までを弁護士が引き受けるので、被害者が自分で動く場面はぐっと減ります。

匿名の相手を突き止める発信者情報開示命令では、申立て先の裁判所はSNS運営会社やプロバイダがどこにあるかで決まり、被害者の住所では決まりません。さいたま地裁の管轄になる場合でも、埼玉県が東京高裁の管内にあるため、東京地裁を選んで申し立てることができます（情報流通プラットフォーム対処法10条3項1号）。実際、司法統計では2025年のさいたま地裁の新受は0件で、同じ年に東京地裁は9,343件を受理し、東京高裁管内の9,346件のほぼすべてを占めています。候補の事務所は、次の3点を満たすかで絞ってください。

日弁連の説明のとおり、報酬の額は弁護士ごとに決めてよいことになっているので、同じ依頼でも事務所によって見積もりが変わります。県内は浦和・大宮の都市部から、越谷・春日部の東部、所沢・川越の西部、熊谷・秩父の北西部まで広く、住まいによって事務所までの移動の負担が大きく違います。仕事帰りに会いたい人は夜間の面談可能、週末に動きたい人は休日の相談可、事務所に行かずに進めたい人は来所不要やオンライン面談可、費用を抑えたい人は分割払い対応、急ぐ人は当日相談可で絞り込んでください。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」

埼玉の名誉毀損についてのQ&A