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埼玉県で口コミ削除に強い弁護士一覧

埼玉県の口コミ削除に強い弁護士が13件見つかりました。
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埼玉県のご相談に対応可能な以下の弁護士・法律事務所へご相談ください。

埼玉県のご相談に対応可能な他県の法律事務所

上尾あおぞら法律事務所

住所
〒362-0075
埼玉県上尾市柏座2-6-26下里第二ビル 3階
最寄駅
上尾駅(JR 高崎線)
営業時間
平日:09:30〜17:30
対応地域
埼玉県
弁護士
川村 正衡
定休日
土曜 日曜 祝日

仙台榴岡法律事務所

住所
〒983-0852
宮城県仙台市宮城野区榴岡一丁目6-37TM仙台ビル4階
最寄駅
仙台駅
営業時間
平日:09:30〜19:00 土曜:13:00〜17:00
対応地域
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
初回相談無料

ただいま営業中

09:30〜19:00

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誹謗中傷/トレント問題に直面したらすぐにご相談を!あなたの代理として的確に主張します
弁護士の強み 仙台のIT問題に積極的に対応|掲示板やSNSで誹謗中傷を受けた/トレント利用で高額な賠償請求が届いたなどのお悩みはすぐにご相談を◆あなたの心情に寄り添い、迅速にサポートいたします|まずはお電話からお問い合わせを
対応体制
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電話相談可能
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注力案件
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法人からの依頼
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誹謗中傷の削除
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【悪質な書き込み・誹謗中傷を受けた方へ】

法律事務所エイチーム

住所
〒105-0004
東京都港区新橋1-18-2 明宏ビル本館3階
最寄駅
都営三田線「内幸町駅」徒歩1分 JRその他各線「新橋駅」徒歩6分
営業時間
平日:09:00〜22:00 土曜:09:00〜20:00 日曜:09:00〜20:00 祝日:09:00〜20:00
対応地域
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県

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投稿者を特定できる期間には限りがあります◆ログが消える前にご相談ください
弁護士の強み 【X・Instagram・ホスラブ・爆サイ】などの書き込み削除/投稿者の特定/損害賠償請求まで幅広く対応◆Googleマップの口コミ被害に悩む飲食店・美容室・クリニックなど事業者様も歓迎◆ログが消える前に、URLとスクショをご用意のうえご相談ください【休日相談可能】
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【全国・迅速対応】

神保町綜合法律事務所

住所
東京都千代田区神田猿楽町2-6-7 友栄ビル4階
最寄駅
水道橋駅:徒歩6分 神保町駅:徒歩7分
営業時間
平日:00:00〜23:59 土曜:00:00〜23:59 日曜:00:00〜23:59 祝日:00:00〜23:59
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開示請求や示談交渉等をご希望の方は、該当ページのスクリーンショットを保存してください。
性的画像や個人情報の晒し口コミ被害も早めに経験豊富な弁護士にお任せください
弁護士の強み 【ネットで被害に遭われた方へ】性的画像を無断公開された・顔写真や住所の暴露・誹謗中傷・企業の口コミ被害までお任せください!記録が消える前に迅速に着手し、投稿者の特定を目指します。初回面談無料◎
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相談前に準備しておいたほうがいいことは?
ネット上における誹謗中傷等の書き込みに関するご相談の場合、URLや情報が分かる画面のスクショ等をご準備いただけるとスムーズな対応が可能です。
【メール・LINEでの相談歓迎】

フィーデスパートナーズ法律事務所

住所
〒160-0022
東京都新宿区新宿1丁目15−6オリエント新宿 5階
最寄駅
東京メトロ丸の内線「新宿御苑」駅【1番出口】より徒歩2分 都営新宿線・東京メトロ副都心線「新宿三丁目」駅より徒歩4分
営業時間
平日:09:00〜18:00
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全国
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弁護士の強み 【元ITエンジニアの弁護士在籍】損害賠償を請求された方/身元を特定された方など書き込み側のご相談に注力◆悪質な口コミ・レビューにお困りの企業・事業主様にも対応しております◆リーズナブルな顧問プランもご用意◎
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神保町綜合法律事務所

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複数の弁護士に相談してもいいの?
問題ありません。また、相談=依頼ではありませんので安心してください。 なお、弁護士により提案する解決方法が異なる場合もありますので、あなたが納得のいく提案をしてくれるところを探しましょう。
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神保町綜合法律事務所

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誹謗中傷からトレントまで、幅広く対応

弁護士 豊田 雄一郎(フリューゲル法律事務所)

住所
〒112-0001
東京都文京区白山2丁目2−11岡本ビル 303号室
最寄駅
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」:徒歩8分 都営大江戸線・三田線「春日駅」:徒歩8分
営業時間
平日:10:00〜19:00 土曜:10:00〜19:00 日曜:10:00〜19:00 祝日:10:00〜19:00
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全国対応可能!初回相談0円│オンライン面談◎様々なインターネットトラブルに対応可能です
弁護士の強み 誹謗中傷や悪質な投稿を削除したい方/自分自身の書き込みにより意見照会書届いた方や賠償金の提示があった方は当事務所にお任せください!相談件数2000件以上の経験とノウハウを活かし迅速にサポートいたします
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【誹謗中傷の解決実績多数あり!】

グラディアトル法律事務所 東京オフィス・大阪オフィス

住所
〒160-0022
東京都新宿区新宿1-11-5不二越ビル2階
最寄駅
東京メトロ丸の内線 新宿御苑前駅徒歩3分
営業時間
平日:00:00〜24:00 土曜:00:00〜24:00 日曜:00:00〜24:00 祝日:00:00〜24:00
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弁護士の強み 【爆サイ/ホスラブ/5ch/Twitter・Facebook/口コミ】名誉棄損の書き込み・投稿でお困りの方◆書き込み者の特定/慰謝料・損害賠償請求/刑事告訴 などの実績多数<料金表は詳細ページに>
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神保町綜合法律事務所

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どの弁護士に相談してよいかわからない…
まずは、記載されている「注力案件」や「対応体制」などをもとに、ご希望の条件を満たすところに相談してみてください。 あなたの相談したい分野に注力していれば、どの弁護士でも対応可能ですので、迷ったら第一印象で問題ありません。

東京みらい法律事務所

住所
〒102-0074
東京都千代田区九段南2丁目3番26号井関ビル6階
最寄駅
「九段下駅」2番出口|「市ヶ谷駅」A3出口|JR「市ヶ谷駅」メールお問い合わせ時、対象となる投稿のURL(掲示板の場合はレス番号も)をご記入ください。
営業時間
平日:09:30〜17:30
対応地域
全国
弁護士
甲斐 伸明 本村 亮
定休日
土曜 日曜 祝日

永岡法律事務所

住所
〒160-0017
東京都新宿区左門町6-7鯉江ビル701
最寄駅
丸の内線四谷三丁目駅
営業時間
平日:00:00〜24:00 土曜:00:00〜24:00 日曜:00:00〜24:00 祝日:00:00〜24:00
対応地域
全国
弁護士
永岡 孝裕
定休日
無休
13件中 1~13件を表示

口コミ削除に強い埼玉県のIT弁護士が回答した解決事例

並び順について
解決事例は、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
法人からの依頼
口コミ・悪評の削除

仮処分の申立てによりGoogle Mapsの削除に成功した事例

依頼者:医療機関
Google
削除仮処分を申し立て口コミの削除を実現
事例を詳しく見る

埼玉の店に悪い口コミが付いた日にすること

大宮や浦和の飲食店、川越の観光客向けの店、越谷や所沢の美容室・歯科医院など、埼玉県内の事業者にとってGoogleマップの星と口コミは、来店前に多くの客が見比べる材料になっています。書かれた内容が事実と違う、あるいは投稿ルールに反しているなら、運営会社に削除を求める道があります。一方で、実際に来た客が率直な不満を書いただけの口コミは、法律を使っても消しにくい種類です。埼玉弁護士会のひまわりほっとダイヤルを通せば、中小企業や個人事業主は弁護士との初回面談を30分無料で受けられます。口コミの画面を保存して弁護士に見せれば、報告で足りるのか、法的な手続まで要るのかを一度の相談で仕分けてもらえます。

悪評への対応を始める前にそろえるもの

1. 投稿の画面を丸ごと保存する
投稿者名・投稿日時・星の数・本文・URLが一度に写るように保存し、スマートフォンの画面だけでなくパソコンで開いた画面も残してください。
2. 店の側の記録を押さえる
該当しそうな日の予約台帳、レジの記録、スタッフの勤務表を別の場所に複製しておけば、口コミが事実と食い違うことを示す材料になります。
3. 評価なのか、出来事の主張なのかを見る
「髪を切りすぎた」のような好みの評価か、「資格のない人に施術された」のように記録で確かめられる主張かで、削除を求められる見込みが大きく違ってきます。
4. 反論の返信は書かずに置く
返信で出来事を認めるような一言を書くと、後で「事実と違う」と主張する足場が崩れます。文案は弁護士に見せてから投稿してください。
5. SNSや掲示板への広がりを見る
同じ悪評がXや掲示板にも出ていれば、申出の手順が口コミサイトとは別になります。その分の相談先は埼玉でSNS投稿削除に強い弁護士のページで探してください。

出典:埼玉弁護士会「経営・コンプライアンス」、法務省「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」

口コミ削除の見込みは書かれ方で決まる

運営会社に口コミを消してもらうための物差しは2本あります。1本目はサイト自身のルールで、法務省の手引きは、削除依頼が認められるかどうかを判断する最も基本的な基準を、運営会社が利用規約やコミュニティガイドラインで定めた「削除の基準」だと説明しています。2本目は店の権利で、ルール違反にあたらない口コミでも、店の名誉や信用、スタッフのプライバシーを侵害していれば、人格権にもとづいて削除を求められます。

権利の侵害にあたるかは、書かれ方で見当がつきます。最高裁判所は平成16年7月15日の判決で、証拠によって真偽を決められる特定の事柄を述べた表現を「事実の摘示」、証明になじまない価値や優劣の批評を「意見ないし論評」と整理しました。事実の摘示は重要な部分が真実でなければ違法になり得る一方、論評は前提の事実が真実で、人身攻撃に及ぶような行き過ぎがなければ違法とされません。埼玉県内の店の口コミでも、この区分に当てはめると次のように分かれます。

見込みあり:「賞味期限切れの食材を使っている」

仕入れや在庫の記録で真偽を確かめられる、具体的な出来事の主張です。記録と合わなければ、店の信用を傷つける虚偽として削除を求める中心になります。

見込みあり:予約も来店の形跡もない人物の体験談

さいたま市の店でも熊谷の店でも、利用した実態が見当たらない投稿は規約違反として報告する材料になります。予約台帳とレジの記録を並べて示してください。

見込みが低い:「待ち時間が長くてがっかりした」

感じ方を述べた論評にあたり、待ち時間が実際に長かったなら削除はまず望めません。返信で予約枠の見直しなど改善の中身を伝える対応に回します。

部分的に見込みあり:店員の態度への不満にスタッフの実名が入っている

態度への感想そのものは論評ですが、実名を挙げて人格を攻撃する部分は、そのスタッフ本人のプライバシーや名誉の問題として削除を求める余地があります。

出典:法務省「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」、裁判所「最高裁判所第一小法廷 平成16年7月15日判決(平成15年(受)第1793号)」

運営会社への削除依頼は2段構えで進める

最初の段は、サイトの報告機能から規約違反を知らせる方法で、店のスタッフが自分で出せます。報告しても残った口コミは、侵害された権利と理由を書面で示す「削除の申出」に切り替えます。報告を何度繰り返しても判断の基準は変わらないため、2回目からは弁護士名の申出に移ったほうが、埼玉県内の店の側の手間も時間も少なく済みます。

大規模サービスに限った義務

総務大臣の指定を受けた大規模なサービスに限り、運営会社は削除の申出を受け付ける方法を公表し、7日以内に対応の結果を知らせなければなりません(情報流通プラットフォーム対処法22条・25条、施行規則16条)。指定は9社で、Googleのサービスで入っているのはYouTubeだけです。Googleマップや飲食・美容の口コミサイトには、この7日以内の通知義務がかかりません。

すべての運営会社に及ぶ規定

運営会社が申出を受けて投稿者に削除への同意を照会し、照会から7日たっても投稿者が反対しなければ、削除しても運営会社は投稿者に賠償責任を負いません(同法3条2項2号)。Googleマップも含め、運営会社が削除に踏み切る後押しになる規定です。

申出の書面に何を書くかで、次の段の仮処分まで同じ主張を通せるかが決まります。さいたま・川口・川越など県内のどこの店でも、最初の申出から弁護士に書いてもらえば、後で裁判所に出す資料をそのまま使えます。

出典:e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応(情報流通プラットフォーム対処法)」

さいたま地裁で削除の仮処分を求める

申出に応じてもらえない口コミは、裁判所の仮処分命令で削除させます。どの裁判所に申し立てるかは運営会社の所在地などで決まり、さいたま地方裁判所で手続をする場合、本庁(浦和区高砂)の保全の申立ては第3民事部 不動産執行・保全係(048-863-8601)が受け付けています。2025年の1年間にさいたま地裁へ申し立てられた保全命令は433件あり、仮処分はその中の136件を占めます。

権利侵害と急ぐ理由を資料で示す

店の名誉や信用がどう傷ついたかと、通常の裁判の結論を待てない事情を、裁判官が一応納得できる程度に書類で示します(民事保全法13条の疎明)。予約台帳や売上の推移がそのまま資料になります。

手数料と郵便切手を納める

申立手数料は申立て1件につき2,000円です。さいたま地裁の一覧では、削除を求めるような仮の地位を定める仮処分(要審尋事件)の郵便切手は4,050円分です。

運営会社が加わる審尋

仮の地位を定める仮処分は、運営会社が立ち会える審尋の期日を経て出されます(同法23条2項・4項)。

担保を立てて発令

裁判所の定める額の担保を供託などで用意した後に、運営会社へ削除を命じる決定が下ります(同法14条)。

決定までの期間と担保の額は事件ごとに違います。店の資金繰りに組み込めるよう、依頼の段階で担保の見込み額と決定までの目安を弁護士に出してもらってください。

出典:さいたま地方裁判所「埼玉県の裁判所の窓口」、同「郵便切手及び予納金一覧」、e-Gov法令検索「民事訴訟費用等に関する法律」、最高裁判所「司法統計年報(民事・行政編)令和7年 第4表」、e-Gov法令検索「民事保全法」

書き込んだ人の特定は東京地裁が中心

削除だけで終えず、書いた人に損害賠償を請求したり刑事責任を問うたりするなら、発信者情報開示命令の手続で投稿者を突き止めます。事業者に残る通信の記録には保存の期間があると法務省の手引きも注意しているので、特定まで進むかは最初の相談の場で決めてください。次の状況なら、削除と並行して特定の準備に入る価値があります。

特定まで視野に入れる場面

  • 消してもらった後も、言い回しの似た悪評が別の名前で書き込まれる
  • 口コミが載った時期から、予約件数や新規客の数がはっきり落ちている
  • 退職者や取引先しか知り得ない社内の事情が書かれている

開示命令の申立て先は、書き込んだ人ではなく、相手方になる運営会社やプロバイダの所在地で決まります。東京高等裁判所の管轄に入る埼玉県の事件は、本来の管轄がさいたま地裁でも、東京地方裁判所を選んで申し立てることができます(情報流通プラットフォーム対処法10条3項1号)。2025年にさいたま地裁が新しく受けた開示命令は0件で、東京高裁管内の9,346件のうち9,343件を東京地裁が受けています。県内の店の事件も東京地裁で進むのが通例なので、特定の手続に慣れた事務所を埼玉で情報開示請求に強い弁護士のページで探してください。

出典:法務省「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報(民事・行政編)令和7年 第4表」

虚偽の悪評を埼玉県警に届けるまで

作り話の口コミで客足が落ちたなら、刑法233条の信用毀損・業務妨害で処罰を求められる場合があります。この罪は、偽りの噂を広めたり計略を用いたりして他人の信用を傷つけ、または業務を妨げる行為が対象で、法定刑は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。虚偽であることが要件なので、実際にあった出来事を書いた口コミは対象になりません。「店を燃やす」のような脅しで営業を妨げる書き込みは、234条の威力業務妨害の問題になります。

名誉毀損(刑法230条)で考える場合

人の目に触れる場で具体的な事柄を挙げて店の評判を落とす行為が対象で、挙げた事柄が真実でも罪になり得ます。例外は、公共の利害に関わる事実を専ら公益のために示し、その真実性が証明されたときです(230条の2)。告訴がなければ起訴されない罪なので、投稿者が誰か分かった日から6か月たつと告訴の期限が切れます(刑法232条、刑事訴訟法235条)。

信用毀損・業務妨害で考える場合

親告罪ではないため、6か月の告訴期間の縛りがありません。虚偽であることを示す記録をどれだけ用意できるかが、警察に取り合ってもらえるかの決め手になります。

画面と店の記録をそろえる

埼玉県警は、悪口の書き込みで相手の処罰を望む場合、スクリーンショットなどで証拠を残して最寄りの警察署に相談するよう案内しています。

警察署に電話で日時を決める

事前に電話で日時を相談しておくと、相談がスムーズに進むと県警は案内しています。

警察署で被害届・告訴

2025年12月15日から、県警へのサイバー事案の相談は警察庁のオンライン受付窓口に一本化されました。ただ、オンライン窓口への送信は被害届として受理されないため、処罰を求めるなら警察署に出向きます。

警察に持ち込むべき内容か迷う段階なら、埼玉県警のけいさつ総合相談センター(#9110、048-822-9110)が24時間受け付けています(夜間・休日は当直が対応)。弁護士に告訴状を作ってもらい警察署に同行してもらえば、虚偽の根拠をそろえた形で話を始められます。刑事の手続とは別に、民事でも損害の賠償(民法709条)や、名誉を回復するための処分(民法723条)を求められます。悪評が検索候補やまとめサイトにまで広がっているなら埼玉で風評被害に強い弁護士のページも使ってください。

出典:e-Gov法令検索「刑法」、同「刑事訴訟法」、同「民法」、埼玉県警察「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供について」、同「ネットいじめに気を付けよう」、同「けいさつ総合相談センターのご案内」

埼玉県のカスハラ条例と口コミでの脅し

「対応が悪いと口コミに書くぞ」と言って無理な要求を通そうとする客への備えとして、埼玉県カスタマーハラスメント防止条例が2026年7月1日に施行されました。条例は「何人も、カスタマーハラスメントを行ってはならない」と定め(3条2項)、県の指針は、客の言動には対面だけでなくインターネットへの書き込みも含むとしたうえで、次のような行為をカスハラの典型例に挙げています。

悪評の投稿をほのめかして脅す

SNSなどのインターネット上に悪評を投稿すると言って、店のスタッフを脅す言動です。

スタッフの私生活の情報を投稿する

SNSなどに、働く人のプライバシーに関わる情報を載せる行為です。

条例に罰則はなく、口コミの削除を運営会社に求める根拠になる規定でもありません。削除や損害賠償は弁護士に任せ、条例は店の対応方針を固める場面で使ってください。店頭でのやり取りを日時・要求の内容・対応したスタッフとともに記録しておけば、後で口コミの内容が事実と違うことを示す資料にもなります。職場としての対応方法は県のカスタマーハラスメント総合相談窓口(048-831-8000、月〜金9時〜19時、無料・匿名可)で助言を受けられます。個別の事案の判断や相手との交渉はしない窓口なので、相手への請求を考える段階では弁護士に相談してください。

出典:埼玉県「埼玉県カスタマーハラスメント防止条例」、同「埼玉県カスタマーハラスメント防止に関する指針」、同「カスタマーハラスメント総合相談窓口」

口コミへの返信は店の立場を崩さずに

返信を読むのは投稿者本人より、これから店を選ぶ埼玉県内外の客です。事実と違う点は感情を交えずに一文で正し、実際に見直したことがあれば中身を具体的に書くと、星の数だけで判断されにくくなります。削除を求めるかもしれない口コミには、返信の前に弁護士に文面を見てもらってください。

返信に入れない情報と言い回し

  • 来店日時、予約名、注文や施術の内容など、投稿者を特定できる手がかり
  • クリニック・歯科・薬局での診療や処方の中身(医師や薬剤師などが仕事で知った秘密を正当な理由なく漏らせば、刑法134条により6か月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金の対象です)
  • 事実と違う部分まで認めたと読める全面的な謝罪
  • 「法的措置をとります」のように、投稿者を威圧すると受け取られる言葉
  • 対応したスタッフの氏名

投稿者の見当がついていても、返信で特定の客をほのめかすのはやめてください。見当違いなら、店のほうが名誉毀損を問われかねません。返信するか削除を求めるかは、埼玉弁護士会のひまわりほっとダイヤルの初回無料の面談で決めてから動いてください。

出典:e-Gov法令検索「刑法」

星5の依頼がステマになる境目

悪い口コミを押し流すために、特典と引き換えに高評価を募れば、逆に店が景品表示法に違反したとされるおそれがあります。広告なのに広告だと分からない表示、いわゆるステルスマーケティングは、2023年10月1日施行の内閣府告示によって、景品表示法5条3号が禁じる不当表示に指定されました。責任を問われるのは広告主である店で、依頼に応じて書き込んだ客が規制されるわけではありません。

店の表示にあたる集め方

消費者庁のQ&Aは、星5の投稿を条件に値引きや景品を出す場合、販売を担う立場の従業員が客を装って投稿する場合、好意的な口コミだけを選び出して自社の広告に載せる場合を、いずれも事業者の表示にあたるとしています。

通常は店の表示にならない集め方

反対に、星の数も文面も指定せず、割引程度のお礼で投稿を呼びかけるだけであれば、通常は店の表示とはみなされません。

違反と判断された店には措置命令が出され(同法7条)、従わないと2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が科されることがあります(同法46条)。ステマの告示違反は課徴金の対象から外れていますが(同法8条1項)、措置命令は公表されます。景品表示法の権限は都道府県知事にも委ねられていて(同法38条11項)、埼玉県も県民生活部 消費生活課が措置命令や指導を行い、事業者からの相談を事業者指導担当(048-830-2934)で受けています。口コミを増やす企画を始める前に、県か弁護士に線引きを尋ねてください。

出典:消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」、同「ステルスマーケティングに関するQ&A」、e-Gov法令検索「景品表示法」、埼玉県「不当景品類及び不当表示防止法とは」、同「景品表示法のページ(不当表示の処分指導・啓発について)」

口コミ削除の弁護士を選ぶ基準と費用

「口コミを消します」と宣伝する業者に頼む前に、弁護士法72条を知っておいてください。この条文は、弁護士の資格がない者が報酬目当てで法律事件の代理や和解の仲介を仕事として行うことを禁じ、破れば2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です(同法77条3号)。業者が料金を受け取って運営会社と削除の交渉をすれば、この規定に反するおそれがあります。裁判所での仮処分や開示命令を店の代理人として進められるのも、弁護士に限られます。

弁護士に任せると店がしなくて済むこと

どの口コミが報告で足りるかの仕分け、運営会社とのやり取り、申出書と疎明資料の作成、さいたま地裁などでの審尋への出席、投稿者の特定と賠償の請求まで、弁護士が店の代わりに進めます。店主は営業を続けながら、記録の提出と方針の判断だけをすれば済みます。

見積りで分けて書いてもらう費用

口コミ1件ごとの料金か同じサイトならまとめてか、弁護士名の申出と仮処分でいくら違うか、削除に至らなかったときの報酬金、仮処分の担保の見込み、特定と賠償請求に進んだときの追加費用の5つです。

料金は各事務所が自由に決めるもので、公的に定まった相場はありません。依頼先は、店や会社の側に立って口コミ削除を扱った経験があり、初回の面談で費用の内訳を書面にしてくれて、報告で片づく口コミにまで仮処分を持ちかけない事務所に絞ってください。条件での絞り込みは次のとおりです。閉店後に話したいなら夜間の面談可能、定休日に動くなら休日の相談可、店を空けられないならオンライン面談可か来所不要、急ぎなら当日面談可能、費用を抑えたいなら初回の面談相談無料と分割払い対応を選んでください。

出典:e-Gov法令検索「弁護士法」、日本弁護士連合会「弁護士費用(報酬)とは」

埼玉県内で口コミ被害を相談できる公的機関

ひまわりほっとダイヤル(埼玉弁護士会)

中小企業・個人事業主が、原則として担当弁護士の事務所で初回30分の面談を無料で受けられます。0570-001-240(月〜金10時〜12時・13時〜16時、祝日を除く)。

スクラム相談(さいたま市内の事業者)

弁護士会など8団体が協働する無料の相談で、大宮区役所新庁舎4階で月〜金10時〜16時15分に受け、当日の予約もできます。さいたま市内に住む・働く・学ぶ人で、事業を営む人が対象です。予約は048-710-5666。

埼玉弁護士会 法律相談センター

一般相談は30分5,500円(税込)で、インターネットで24時間予約できます。浦和では平日毎日、会館での夕方相談(17時〜19時)と担当弁護士の事務所での夜間相談(19時〜21時)があり、15時までに電話すれば当日も受けられます。越谷支部は平日夜と土日、川越支部は水曜夜・土曜・第1日曜にも相談日があります。予約048-710-5666。

埼玉県 消費生活課 事業者指導担当

景品表示法について事業者からの相談を受けます。048-830-2934。

埼玉県 労働相談センター

県内事業所の使用者も相談でき、悪評の書き込みを受けたスタッフの働き方や職場の対応を相談できます。弁護士資格者による面接の特別労働相談(毎週金曜午後・予約制)もあります。048-830-4522(月〜金9時〜17時、電話受付16時30分まで)。

さいたま市ネット安心相談

市の条例にもとづく相談で、市内に住む・働く人などが対象です。口コミで名前を書かれたスタッフ本人が、対処法の助言や専門機関の案内を受けられます。0120-550955(月〜金18時〜20時)、メールは24時間受付。

さいたま地方法務局(みんなの人権110番)

ネットで名前を書かれたスタッフ本人の相談を受け、必要に応じて法務局から運営会社に働きかけます(措置に強制力はありません)。0570-003-110(平日8時30分〜17時15分)。

出典:埼玉弁護士会「経営・コンプライアンス」、同「スクラム相談」、同「法律相談センター等」、同「夕方法律相談」、同「夜間法律相談」、埼玉県「景品表示法のページ(不当表示の処分指導・啓発について)」、同「労働相談センターのご案内」、さいたま市「さいたま市ネット安心相談」、さいたま地方法務局「人権擁護事務」

埼玉の口コミ削除でよくある質問

店の管理画面から、悪い口コミを自分で消せますか。

消すかどうかを決めるのは運営会社で、店の管理画面でできるのは違反の報告と返信だけです。報告が通らなかった口コミでも、権利の侵害を理由にした申出や、さいたま地裁などへの仮処分の申立てという別の道が残っています。

元従業員が転職サイトに会社の悪評を書きました。消せますか。

転職口コミサイトも、サイトの規約と権利侵害の2つで判断されます。働いた実感にもとづく給与や残業への評価は論評として残りやすく、「違法な行為を繰り返している」といった虚偽の断定や、特定の社員を実名で攻撃する部分は削除を求める材料になります。埼玉県内の会社なら、雇用契約書や勤怠の記録をそろえて弁護士に見せてください。

警察庁のオンライン窓口に送れば、捜査してもらえますか。

埼玉県警は、オンライン受付窓口への送信は被害届として受理できないと案内しています。処罰を求めるなら、保存した画面と店の記録を持って最寄りの警察署に相談してください。

秩父や本庄の店でも、さいたま市の弁護士に頼む必要がありますか。

仮処分や開示命令の申立て先は運営会社の所在地などで決まるため、店がどの市町村にあるかで依頼先が制限されることはありません。移動の負担を減らしたいならオンライン面談可の事務所を選んでください。

削除を求めると、書いた人に店の動きが伝わりますか。

運営会社が投稿者に削除への同意を尋ねることがあり(情報流通プラットフォーム対処法3条2項2号)、そのときに投稿者が知る可能性はあります。弁護士を代理人に立てれば、運営会社や投稿者とのやり取りに店主の名前を出さずに進められます。

お金をかけずに弁護士の意見を聞く方法はありますか。

埼玉弁護士会のひまわりほっとダイヤル(0570-001-240)なら初回30分の面談が無料で、さいたま市内の事業者はスクラム相談も無料で使えます。このページの初回の面談相談無料の条件で事務所を選ぶこともできます。

埼玉で口コミ削除に強い弁護士を探す 事実と違う口コミの削除から、書いた人への賠償請求まで、店を空けずに進めてくれる弁護士が見つかります

営業時間外に話せる事務所、オンラインで完結する事務所、初回の面談が無料の事務所など、店の事情に合う条件で埼玉の弁護士を選べます。悪評に返信する前に、保存した画面と予約・会計の記録を持って相談してください。

埼玉で口コミ削除の初回相談が無料の弁護士を見る
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