静岡県でネット誹謗中傷に強い弁護士一覧

静岡で誹謗中傷を受けたらまず画面を保存

ネットで自分を攻撃する投稿を見つけたとき、相手に言い返したり、慌ててアカウントを消したりすると、のちに責任を問うための材料を自分で減らしてしまいます。最初の数分でやるのは、投稿が表示された画面の保存だけです。静岡県には県独自のネット誹謗中傷の弁護士相談はありませんが、浜松・掛川周辺や東部には弁護士が無料で電話に出る相談があり、静岡市や浜松市にも市民向けの無料の弁護士相談があります。こうした無料の相談で削除だけで済むのか、書き手の特定まで要るのかを聞き、特定や慰謝料の請求に進むときに弁護士へ依頼すれば、費用をかける手続を必要なものだけに絞れます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、静岡県警察「つきまとい等の8つのパターン」、同「相談窓口一覧」、静岡県「性暴力被害者支援センターSORA」、静岡県「なやみ相談ナビ はなそっと」、浜松市「人権啓発センター」

弁護士に無料で聞ける静岡の相談

「静岡でネットに強い弁護士に、まず無料で聞きたい」という人は、住んでいる地域で使える無料の相談を先に確認すると、相談料をかけずに方針を立てられます。静岡県弁護士会には、地域を限って弁護士が無料で電話相談に応じる仕組みがあります。いずれもネット専門ではなく、法律問題全般を受ける一般の相談です。

無料の電話相談は時間が15〜20分と短いので、保存した画面を手元に置き、「いつ・どこに・何を書かれ、どうしたいか」を30秒で話せるようにしてからかけてください。削除だけで済むのか、書き手の特定が要るのかが分かれば、面談で弁護士に何を頼むかがはっきりします。相談日を待てない人は、このページで初回の面談相談無料の事務所を選ぶと、依頼まで同じ弁護士に続けて相談できます。

出典：静岡県弁護士会「ちょっと電話で聞いてみたい」、同「自治会ホームローヤー制度」、同「犯罪被害にあわれた方へ」、静岡市「専門機関による特別相談」、浜松市「法律相談」

静岡県弁護士会の面談と法テラス

面談でじっくり相談したいときは、静岡県弁護士会の法律相談センターを予約します。相談料は30分5,500円（税込）で、ネットや誹謗中傷を専門に扱う枠はないため、一般の法律相談として申し込みます。夜間や土日の枠の案内はなく、平日の昼に開かれています。

法テラスの無料相談の収入基準は、静岡県ではどの市町に住んでいても同じで、単身なら手取り月収182,000円以下が目安です。静岡市や浜松市も、一部の大都市に適用される高い基準の対象には入っていません。静岡県弁護士会には536人の弁護士が登録しています（2026年9月1日現在）。

出典：静岡県弁護士会「相談したい」、同「相談会場へのアクセス」、法テラス静岡、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」、同「民事法律扶助のしおり」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

削除・特定・賠償・告訴を選ぶ基準

誹謗中傷に対して取れる手段は4つあり、「どうなれば解決と感じるか」で選び分けます。1つを選んでも他を捨てる必要はありませんが、それぞれに使える期間があるので、最初に全体像をつかんでおくと手遅れを防げます。

具体的な出来事を挙げて評判を落とす投稿（「取引先から金をだまし取った」など）は名誉毀損、出来事を示さずにけなす投稿（「無能」「ブサイク」など）は侮辱として扱われます。事実を書かれたときの成立要件は静岡で名誉毀損に強い弁護士のページにまとめています。弁護士に「一番望む結果」を伝えれば、4つのうちどれを軸にし、費用をどこまでかけるかの提案を受けられます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、同「民法」、同「刑法」、同「刑事訴訟法」

特定の申立ては東京地裁に集中

静岡地方裁判所が2025年に新しく受け付けた発信者情報開示命令は0件で、2024年は1件です。一方、静岡を含む東京高等裁判所の管内では2025年に9,346件の申立てがあり、そのうち9,343件が東京地方裁判所です。

件数は最高裁判所の司法統計年報（令和7年・令和6年）第4表による。申立人の住所別の件数は統計にありません。

削除の仮処分や慰謝料の裁判は、県内の裁判所でも扱います。仮処分の申立てを受け付けるのは、静岡地裁の本庁では3階の民事訟廷（054-251-3170）、浜松支部では1階の地裁事件受付（053-453-7166）、沼津支部では民事訟廷事務室（055-931-6002）です。浜松・磐田・袋井・湖西の人の事件は浜松支部が扱い、140万円以下の請求なら県内10か所の簡易裁判所にも起こせます。東京地裁での手続は依頼した弁護士が書面で進めるので、静岡から東京へ通う負担はほとんどかかりません。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、静岡地方裁判所「窓口案内」、裁判所「静岡県内の管轄区域」

通信記録が消える前に組む順番

4つの手段をどう並べるかは、期限の読めない特定の手続を中心に考えます。法務省の侮辱罪の検討会の取りまとめでは、被害者が開示命令を申し立てても記録が残っておらず結果が出ないことがあるとして、プロバイダの記録保存を長くするよう求める声が紹介されています。

どのパターンで進めるべきか迷ったら、書き込みの日付が分かる画面を用意して、西部版・東部ホームローヤーダイヤルや法律相談で弁護士に見せてください。記録が残っていそうか、告訴の期限まで何か月あるかを踏まえて、最初の一手を決めてもらえます。

出典：法務省「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」取りまとめ報告書（令和8年2月）

証拠として通用するスクリーンショット

削除の申出にも、開示の申立てにも、慰謝料の請求や告訴にも、証拠として同じ画面を出します。警察庁は、サイトの画面を印字したうえで、サイトの名称、URL、書き込み者、書き込み日時、内容を記録し、警察へ相談するときに持参するよう案内しています。

パソコンが使えるなら、ページをPDFで保存したり印刷したりしておくと、静岡県内の警察署や静岡地方法務局に持ち込む書類がそのままそろいます。投稿が繰り返されるときは、見つけた順に番号を付けて「日付・サイト名・内容の要約」の一覧にまとめてください。体調を崩した、仕事や学校を休んだといった影響も日付と一緒に書き留めておけば、慰謝料を請求するときに苦痛の大きさを伝える材料になります。自分で削除を頼むときは、法務省が公開している削除依頼の手引きと依頼メールのテンプレートに沿って書けば、運営者に必要な情報を一度で伝えられます。

出典：警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」

改正後の侮辱罪で科される刑

ネット上の悪口の多くは、事実を挙げない侮辱にあたります。警察が2024年に全国で認知した侮辱罪は393件で、そのうち225件がインターネットを使ったものと警察庁は報告しています。静岡で書かれた悪口も同じ刑法で裁かれるので、処罰を望むなら、ここで紹介する刑の重さを知ったうえで告訴に進んでください。

法務省刑事局が改正後の運用をまとめた資料では、侮辱罪だけで処理されたネット上の事案305人のうち、略式命令の請求が105人（34%）、家庭裁判所への送致が29人、正式な裁判を求める公判請求が6人です。刑が確定した104人のうち74人（71%）が10万円以上20万円未満の罰金で、処理までに1年を超えた例も約45%あります。告訴には6か月の期限があるので、書き手が判明したら日を置かずに弁護士へ告訴状の作成を頼んでください。

根拠のある批判や、商品やサービスへの正直な感想は、正当な表現として処罰されません（刑法35条）。どんな言葉が罪に問われうるかは侮辱罪にあたる言葉の一覧記事で確かめられます。弁護士に投稿を見せれば、侮辱罪で告訴できるか、名誉毀損罪で進めるべきかを判断したうえで、慰謝料の請求と組み合わせる進め方を示してもらえます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q＆A」、同「侮辱罪の事件処理状況」（侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会 配布資料）、同「警察における取組状況」

静岡県警への相談と告訴の手順

静岡県警察に、サイバー犯罪専用の相談電話はありません。県警はネットの被害について、警察庁のオンライン統一窓口を案内しており、そこから県警のサイバー犯罪対策課に連絡が届く仕組みです。どこに相談すればよいか分からないときは、県警ふれあい相談室の#9110（ダイヤル回線は054-254-9110）が24時間受け付けています。各警察署の警務課でも、総合相談を24時間受けています。

警察に相談しても、捜査がすぐ始まるとは限りません。法務省の検討会の報告書では、被害者が警察への対応や開示命令の申立てを自分で担う負担が、経済的にも時間的にも精神的にも大きいと指摘されています。弁護士に依頼すれば、書き手を割り出す手続と告訴の準備を同時に進め、警察署とのやり取りも任せられます。警察が動かない場合の考え方は警察が動いてくれない理由と対処法の記事、告訴できる罪と流れはネット誹謗中傷の刑事告訴の手続を解説した記事にまとめています。

出典：静岡県警察「ネットの安全対策」、同「相談窓口一覧」、同「犯罪被害者のための相談窓口」、警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、静岡地方検察庁「被害者支援」、法務省「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」取りまとめ報告書

法務局と県・浜松市の人権相談

弁護士以外の公的な相談先は、できることがそれぞれ限られています。役割の違いを知っておけば、期待と違う対応に時間を取られずに済みます。

静岡地方法務局が2025年に受け付けた、ネット上の名誉・プライバシーに関する人権侵犯事件は7件で、内訳はプライバシー侵害4件、名誉毀損等2件などです。件数が少ないからといって、県内の被害が少ないとは限りません。全国の処理1,572件では、削除依頼の方法を教える「援助」がおよそ4割、法務局が自らプロバイダ等へ削除を求める「要請」が349件でおよそ2割です。浜松市は、人権に関する条例の9条で、ネット上の情報で誹謗中傷しないよう留意することを誰に対しても求めています。ただし公的機関の支援は削除の後押しまでなので、相手を特定して償わせたいときは、保存画面を持って弁護士に依頼してください。

出典：静岡地方法務局「人権擁護事務」、同「管内法務局一覧」、法務省「LINEによる人権相談」、静岡県人権啓発センター「人権相談」、違法・有害情報相談センター、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年、法務省「令和7年における『人権侵犯事件』の状況について（概要）」、浜松市「差別のない社会づくり推進条例」

静岡で誹謗中傷の弁護士を選ぶ目安

法務局や県の相談で得られるのは、削除の後押しや情報提供までです。書き手の氏名を割り出し、慰謝料を払わせ、刑事手続を動かすところまで任せられるのは、代理人として依頼を受けた弁護士です。依頼を受けた弁護士が担う主な仕事は次の4つです。

一覧は、相談のしやすさで事務所を絞り込めます。費用をかけずに話を聞きたい人は初回の面談相談無料、まとまった費用を一度に払えない人は分割払い対応、浜松や沼津から静岡市の事務所に頼みたい人は来所不要やオンライン面談可を選んでください。弁護士会の相談が平日の昼しかないため、仕事帰りや週末に会いたい人は夜間の面談可能や休日の相談可、文字で予約したい人はLINE予約可の条件が使えます。

静岡県内の誹謗中傷相談で出る質問