静岡県でトレント問題に強い弁護士一覧

静岡でトレントの照会書が届いたらまずやること

意見照会書は、あなたが契約している回線から動画が共有されていたとして、権利者がプロバイダに氏名や住所の開示を求めたことを知らせ、開示してよいかを尋ねてくる書類です。同封の回答書は、開示に反対する理由を手続に届けるための数少ない手段で、期限を過ぎると反論がないものとして判断される場合があります。2025年に静岡地方裁判所が受け付けた発信者情報開示命令は0件で、静岡県を含む東京高等裁判所の管内では9,346件のうち9,343件が東京地方裁判所に申し立てられています。静岡市・浜松市・沼津市のどこに住んでいても、照会書が手元に届いた段階で弁護士へ見せれば、回答の文面と示談までの段取りを期限内に整えられます。

トレントの共有が罪になる根拠

国民生活センターは、ファイル共有ソフトを動画を見る目的で使っただけでも、アップロードしている認識がないまま公衆送信権の侵害にあたるおそれがあると注意を呼びかけています。BitTorrentは、受け取ったピースをほかの参加者に配ることを前提に動くソフトです。著作権法は、こうした誰でも受信できる状態に置くことを「送信可能化」と定め、著作者が独占する公衆送信権（23条1項）の中に含めています。

どこまでデータをやり取りすれば侵害になるかについて、大阪地方裁判所は令和7年9月4日、調査会社がファイル全体を取得した時点に限らず、作品の特徴が分かる程度に視聴できるデータを受け取った段階でも、相手の契約者は自動公衆送信権を侵害したといえると判断しました。静岡県内の回線から参加していても同じ考え方があてはまるので、ソフトは今すぐ終了させ、再び起動しないでください。

出典：国民生活センター「動画を見るためにファイル共有ソフトを使ってない！？知らないうちに著作権侵害していることも！」（2025年7月1日）、e-Gov法令検索「著作権法」、裁判所「大阪地方裁判所 令和7年9月4日判決（令和7年（ワ）第4761号）」、法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」、文化庁（平成24年著作権法改正の概要）、同（令和2年著作権法改正の概要）

静岡の開示請求が東京地裁で審理される訳

開示命令の申立て先は、相手方になるプロバイダの主たる事務所などの所在地を受け持つ地方裁判所で、照会書を受け取った人の住所ではありません（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。静岡県は東京高等裁判所の管内にあるので、静岡地方裁判所に管轄がある申立ても、東京地方裁判所へ出すことが認められています（同条3項1号）。

誹謗中傷など著作権以外の申立ても含む数で、トレントの事件に限った数や、申立人の住所ごとの内訳はありません。開示を求める動きの多くは裁判の外で進んでいて、総務省がプロバイダに尋ねた結果では、2024年の開示請求154,484件のうち約95.6%がファイル共有ソフトを使ったアダルト動画の事案です。

東京地方裁判所では、著作権などの知的財産権を理由とする開示命令を知的財産権部が担当します。裁判所が決定の前に言い分を聴くのは当事者である権利者とプロバイダで（同法11条3項）、発信者は手続の当事者に含まれません。開示を命じる決定が出たときは、反対の意見を出していた発信者にプロバイダから遅滞なく知らせが届きます（同法6条2項）。静岡から東京へ出向く必要がない分、あなたの反論は回答書を通じてしか伝わらないので、書く前に弁護士と中身を決めてください。

出典：最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、同「司法統計年報 令和6年」第4表、総務省「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に係る発信者情報開示請求への対応について」（2025年11月）、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、東京地方裁判所 知的財産権部「取扱事件」

回答書は立場ごとに書き分ける

情報流通プラットフォーム対処法6条1項は、開示の請求を受けたプロバイダに、原則として発信者の意見を聴くよう義務づけています。総務省のQ&Aによると、プロバイダは寄せられた意見に拘束されないものの、できる限り尊重して判断することが求められています。東京地方裁判所の令和5年3月24日判決は、調査ソフトの正確さが裏付けられていないとして開示の請求を退けた際に、行為をしていない理由を具体的に述べた意見書が多くの人から出ていたことも考慮に入れました。

照会を受けた後にファイルやソフトを消しても、プロバイダの通信記録や権利者の調査記録は残ります。端末を初期化してしまうと、利用していないことを裏付ける材料が失われかねないため、手を加えずに保管してください。浜松や沼津から静岡市まで出向かなくても、照会書の写しと端末の使用メモをメールで送れる事務所なら、オンライン相談で方針を決められます。

出典：総務省（情報流通プラットフォーム対処法に関するQ&A）、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、裁判所「東京地方裁判所 令和5年3月24日判決（令和3年（ワ）第32897号）」、同「東京地方裁判所 令和7年2月17日判決（令和6年（ワ）第70312号）」

示談金の請求と交渉で動かせる点

開示が済むと、権利者の代理人から、著作権侵害による損害賠償（民法709条）として支払いを求める書面が届くことがあります。損害の額は、使用料に相当する額（著作権法114条3項）などの規定を使って計算され、請求できる期間には、権利者が損害と加害者を知ってから3年、侵害から20年という時効の区切りがあります（民法724条）。

国民生活センターに寄せられた相談では、2022年の事例で1作品なら約20万円・ほかの作品も含めれば約50万円の和解金、2025年の事例で1作品30万円・複数なら70万円の示談金が求められています。2022年の事例には、1週間以内に連絡がなければ法的手段を取ると書かれていました。公的機関が相場として示した金額はないので、短い期限に急かされても提示額をそのまま受け入れず、作品ごとの内訳と根拠を示すよう弁護士から求めてもらってください。静岡から依頼する場合も、請求書を弁護士に渡した日から交渉の窓口は事務所に移ります。

出典：国民生活センター「まさか自分が著作権侵害？！」（2022年9月7日）、同「動画を見るためにファイル共有ソフトを使ってない！？」（2025年7月1日）、e-Gov法令検索「民法」、同「著作権法」

静岡地裁・浜松支部などで訴えられたら

示談が成立しなければ、権利者は損害賠償を求める訴えに進むことがあります。被告の住所地（民事訴訟法4条）のほか、不法行為地や義務履行地（同法5条）にも管轄が認められるので、権利者の所在地の裁判所に起こされる場合もあります。県内の住所地で審理されるなら、請求額が140万円以下のときは県内10か所の簡易裁判所、140万円を超えるときは静岡地方裁判所の本庁か5つの支部のうち、住所を受け持つところが担当します。

動画や写真といったプログラム以外の著作物の訴えは、静岡地方裁判所に管轄があれば東京地方裁判所に起こすこともでき（同法6条の2第1号）、プログラムの著作物の訴えは東京地方裁判所に限られます（同法6条1項1号）。何の書面も出さずに期日を欠席すると、原告の言い分を争わなかったものとみなされるおそれがあるため（同法159条）、訴状を受け取ったら答弁書の締切日を書き留め、その日より十分前に弁護士へ代理を頼んでください。

出典：裁判所「静岡県内の管轄区域表」、同「申立書等の提出先一覧（地方裁判所・静岡県）」、静岡地方裁判所「窓口案内」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」、静岡県弁護士会「民事家事当番弁護士」

トレントで逮捕される可能性と静岡県警

著作権法119条1項から3項までの罪は、権利者が告訴しなければ検察官が起訴できない親告罪です（123条1項）。例外は、有償の作品をそのまま送信可能化するなどして権利者の利益を不当に害し、しかも対価を得る目的や権利者の利益を害する目的があるときのアップロードの罪に限られていて（同条2項）、ダウンロードの罪は常に告訴が必要です。

警察庁の統計では、2025年に全国で検挙された著作権侵害事犯は64事件で前年より1事件少なく、インターネットを使った事件が53事件（82.8%）を占めています。示談書に権利者が告訴をしない約束を入れておけば、刑事事件へ進む心配を大きく減らせます。静岡県警の警察署から事情を聴きたいと連絡があったときは、その場で日程を決めず、先に弁護士へ電話して、どう対応するかの助言を受けてください。

出典：警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」、e-Gov法令検索「著作権法」、静岡県警察「相談窓口一覧」

偽の照会書や架空請求を見抜く

意見照会書を送ってくるのは、回線の契約先のプロバイダです。総務省の資料は、契約時に届け出たメールアドレスへ照会を送ることも認めていて、届け出た内容の誤りなど利用者の側の事情で連絡が届かなかった場合の不利益は、利用者が負うものと整理しています。契約時のメールアドレスを使わなくなっているなら、プロバイダの会員ページで登録内容を今の連絡先に直してください。照会の真偽は、書面の連絡先ではなく、契約書類や公式サイトで調べたプロバイダの窓口に電話すれば分かります。

国民生活センターは、身に覚えのない請求のはがきに書かれた電話番号には連絡しないよう呼びかける一方、裁判所からの支払督促や少額訴訟の呼出状と思われる書類は放置せず、すぐに消費生活センターへ相談するよう勧めています。静岡県では中部県民生活センター（054-202-6006）、東部（055-952-2299）、西部（053-452-2299）が平日9時〜16時に消費生活の相談を受け、静岡市消費生活センター（054-221-1056）や浜松市くらしのセンター（053-457-2205）もあります。土日祝日は、消費者ホットライン188で国民生活センターにつないでもらえます。

出典：総務省「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に係る発信者情報開示請求への対応について」、国民生活センター「『利用した覚えのない請求（架空請求）』が横行しています」、静岡県「中部県民生活センター」、同「県内市町の消費生活相談窓口」、静岡地方検察庁

トレント対応を弁護士に頼んで省ける手間

静岡県弁護士会には536人の弁護士が登録していて（2026年9月1日現在）、全国の約1.1%にあたります。県の東部・中部・西部で移動に時間がかかる人は、来所不要やオンライン面談ができる事務所を選べば、仕事や家事の合間に自宅から依頼を進められます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

静岡の相談料・着手金と法テラス

静岡県弁護士会の案内のとおり、弁護士会の報酬基準は2004年3月31日で廃止されていて、費用は事務所ごとに異なります。着手金と報酬金をどう組み合わせるか、照会書1通ごとに料金を立てるかも事務所によって違うため、依頼の前に次の内訳を書面で出してもらい、複数の事務所の金額を並べて比べてください。

静岡県弁護士会の法律相談センター（静岡・浜松・沼津ほか）の相談料は30分5,500円（税込）で、夜間や土曜・日曜の枠は設けられていません。ネットや著作権の専門枠もないため、トレントの件は一般の法律相談として予約します。弁護士が無料で電話に出る窓口は地域が限られていて、浜松簡裁・掛川簡裁の管内に住む人は西部版ホームローヤーダイヤル（偶数日の平日13時30分〜15時30分・1回15分以内）、東部に住む人は東部ホームローヤーダイヤル（市町ごとに決まった曜日の13時30分〜15時30分・1回20分以内）を使えます。

法テラスの無料相談は、収入と資産が基準内なら同じ問題について3回まで受けられます。静岡県には生活保護の一級地にあたる市町がないため、静岡市や浜松市に住んでいても、県内のどこでも同じ収入基準が使われます。法テラス静岡は毎月第1・第3水曜の17時〜19時にも相談の枠を設けています。

家賃や住宅ローンを払っている人は、単身41,000円、2人53,000円、3人66,000円、4人以上71,000円を上限に基準額へ加算されます。資産の基準もあり、単身なら現金・預貯金など180万円以下が目安です。

出典：静岡県弁護士会（弁護士費用）、同「相談会場へのアクセス」、同「ちょっと電話で聞いてみたい」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」、法テラス静岡

静岡でトレントに強い弁護士を選ぶ目安

トレントを扱う事務所には、発信者の代理をする事務所のほかに、動画の権利者から依頼を受けて開示の請求や示談金の請求を進める事務所もあります。照会書を受け取った側として依頼するなら、発信者からの相談を受けている事務所に絞り、そのうえで次の点を満たすかで選んでください。

静岡県でトレント問題に対応する事務所は、次の条件で一覧を絞り込めます。昼間は仕事で話せないなら夜間の面談可能か休日の相談可、事務所へ通う時間を取れないなら来所不要・オンライン面談可・メール相談歓迎、まず費用をかけずに話を聞きたいなら初回の面談相談無料、支払いを分けたいなら分割払い対応を選んでください。

動画などの作品をトレントで勝手に広められた権利者として相談するなら、静岡で著作権侵害に強い弁護士の一覧を使ってください。

静岡県内でトレントを相談できる機関

依頼先を決める前に話を聞いてもらいたいときや、書類の真偽に迷うときは、県内の次の機関に相談できます。

出典：静岡県弁護士会「相談したい」、同「ちょっと電話で聞いてみたい」、同「民事家事当番弁護士」、法テラス静岡、静岡市「専門機関による特別相談」、浜松市（弁護士による無料法律相談）、違法・有害情報相談センター、静岡県警察「相談窓口一覧」、同「ネットの安全対策」

静岡のトレント問題で多い質問