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【風評被害・名誉毀損にお悩みの方へ】弁護士 二部 新吾(法律事務所アルシエン)
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また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
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東京都のIT弁護士が回答した法律相談QA
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また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
相談者(ID:47166)さんからの投稿
投稿日:2024年06月01日
在日ですが、fbは通称で登録、病院のオ-ナ-に了承なく実名と誹謗中傷書かれました、病院は違法ですか
病院のオーナーが特定個人の名前と誹謗中傷の内容を公開している場合、個人情報保護法や名誉毀損(誰かの名誉や信用を傷つける行為)に抵触する可能性があります。特に、真実でない情報や失礼な言葉で他人を中傷することは、法律により罰せられる可能性のある行為です。
あなたが病院のオーナーに対して損害賠償を求めることも可能ですが、この手続きには証拠が必要です。したがって、Facebookでの投稿内容など、適切な証拠を集め、専門の法律家と相談することをお勧めします。さらに、適切な対応策をとるためには、詳細な事情を確認する必要があります。それぞれのケースは独特で、一概には答えられませんので、具体的なアドバイスを得るためには、専門家に相談することをお勧めします。
あなたが病院のオーナーに対して損害賠償を求めることも可能ですが、この手続きには証拠が必要です。したがって、Facebookでの投稿内容など、適切な証拠を集め、専門の法律家と相談することをお勧めします。さらに、適切な対応策をとるためには、詳細な事情を確認する必要があります。それぞれのケースは独特で、一概には答えられませんので、具体的なアドバイスを得るためには、専門家に相談することをお勧めします。
- 回答日:2024年06月01日
相談者(ID:10082)さんからの投稿
投稿日:2023年04月30日
爆サイという匿名サイトで、誹謗中傷を書き込みしてしまいました。
相手方は「いずれ特定をして刑事事件化にする」と書き込みがありました。
悩んだ挙げ句、あちらの弁護士に謝罪を伝え、氏名、住所を知らせました。後日担当より折り返すと言われ、電話が終わりました。
謝罪して示談にしてもらいたいのですが、私は、弁護士さまをつけるべきでしょうか?
相手方は「いずれ特定をして刑事事件化にする」と書き込みがありました。
悩んだ挙げ句、あちらの弁護士に謝罪を伝え、氏名、住所を知らせました。後日担当より折り返すと言われ、電話が終わりました。
謝罪して示談にしてもらいたいのですが、私は、弁護士さまをつけるべきでしょうか?
相手方に弁護士が付いているときは、基本的にはご自分も弁護士に依頼して交渉した方が、不利な結果にはならないのではないかと思います。
- 回答日:2023年05月01日
相談者(ID:45788)さんからの投稿
投稿日:2024年05月18日
数ヶ月前にGoogleマップで私の経営する私塾に対し事実でない悪質なクチコミをされ、Googleに削除依頼しある程度の日数を要して削除された。
10日前に同じ相手から2つのアカウントで同様のクチコミをされた。これを否定するクチコミが入ると別のアカウントではあるが同一人物から更に悪質なクチコミをされた。
相手は特定出来ている(中学生)
10日前に同じ相手から2つのアカウントで同様のクチコミをされた。これを否定するクチコミが入ると別のアカウントではあるが同一人物から更に悪質なクチコミをされた。
相手は特定出来ている(中学生)
本件のような繰り返しの書き込みがされる場合、
①発信者情報開示請求の手続きにより、法律上立証できる水準で投稿者を特定し、
②当該投稿者に対して、損害賠償請求を一旦した上で
③損害賠償請求を免除すること(又は金額を減額すること)と引き換えに、二度と誹謗中傷をしないこと、仮に行った場合には多額の違約金を支払うことを誓約させる
という方法がありえます。
この場合①の実施や②③の交渉のために弁護士への依頼が必要ですが、「相手方は特定できている」との部分について、
目星がついているという状況を超えて、法律上立証できる水準で投稿者を特定できているということであれば、①については省略でき、費用が抑えられる可能性もあります。
①発信者情報開示請求の手続きにより、法律上立証できる水準で投稿者を特定し、
②当該投稿者に対して、損害賠償請求を一旦した上で
③損害賠償請求を免除すること(又は金額を減額すること)と引き換えに、二度と誹謗中傷をしないこと、仮に行った場合には多額の違約金を支払うことを誓約させる
という方法がありえます。
この場合①の実施や②③の交渉のために弁護士への依頼が必要ですが、「相手方は特定できている」との部分について、
目星がついているという状況を超えて、法律上立証できる水準で投稿者を特定できているということであれば、①については省略でき、費用が抑えられる可能性もあります。
プロスパイア法律事務所からの回答
- 回答日:2024年05月20日
法務省の人権擁護機関によせられた、東京都のインターネット上でのプライバシー関係の相談件数(2019年~2021年)
人権侵犯事件統計によると、法務省の人権擁護機関によせられた、東京都のインターネット上でのプライバシー関係の相談件数は、2019年(令和元年)が258件、2020年(令和2年)が213件、2021年(令和3年)が168件と推移しています。
また、2021年の全国におけるインターネット上でのプライバシー関係の相談件数は1,306件で、東京都は全国の相談件数における約13%を占めています。
|
2019 |
2020 |
2021 |
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相談件数 |
258 |
213 |
168 |
参考:人権侵犯事件統計


