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知的財産の問題を弁護士に依頼するメリットとは
著作権・商標権侵害 2018.7.2 弁護士監修記事

知的財産の問題を弁護士に依頼するメリットとは

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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知的財産とは、人間の知的活動によって生み出されたアイデアや創作物で、財産としての価値を有するものをいいます。そして、知的財産に対する権利を知的財産権といいます。

日本では、知的財産権は特許法、実用新案法、意匠法、商標法、そして著作権法といった法律で保護されています。この記事では、知的財産にまつわる法律問題と、知的財産の問題を解決するために弁護士は何をできるのかについて解説します。

 

知的財産にまつわる法律問題

企業経営においては、知的財産にまつわるさまざまな法律問題に直面します。まず、それぞれの法律が保護する権利と、企業が直面する問題を説明します。

特許権

特許権は、発明を保護するものです。特許を出願して特許権を取得すると、発明の利用を独占でき、第三者が無断で発明を利用しているときにはそれをやめるように求めることができます。

特許権を保有している企業は、他社が自らの特許権を侵害していないか、常にチェックしなければいけません。他社の製品が自社の特許権を侵害しているのではないかと疑いを持ったときには、まず対象となる製品を分析し、調査を行う必要があります。

他社の製品が本当に自社の特許権を侵害していると判断したときには、相手方に通知を送り、差し止めや損害賠償請求を行います。相手方が要求に応じないときには、特許権侵害訴訟を提起するなど、法的手段を検討することになります。

新しい技術を開発したときには、一刻も早く特許の出願を行わなければいけません。日本では同じ発明をした者が2人いた場合には最初に特許を出願した者に特許を与える『先願主義』が採用されていますので、ライバル企業に先を越されてしまうリスクがあります。

参考:日本弁理士会「特許権と特許出願」

実用新案権

実用新案権は、発明ほど高度ではない考案を保護するための権利です。取得の際に審査がないので、早期に権利化することができます。企業にとって課題になるのは、新たな技術を開発したときに、特許権を利用するか、実用新案権を利用するかの選択です。

特許は権利化に時間も費用もかかりますが、出願日から20年間権利が存続します。一方、実用新案権の存続期間は6年です。特許権と同様、実用新案権も審査を受けて登録されてから、初めて権利を行使することができます。

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意匠権

意匠権は、物の形状、模様など斬新なデザインを保護対象とする権利です(意匠法2条1項)。意匠権の場合も特許権の場合と同様に、権利侵害の疑いがある製品を分析し、相手に通知を行い、それに応じないときには法的手段を検討する必要があります。

商標権

商標権とは、自社の商品・サービスと、他社の商品・サービスを区別するためのマークを保護対象とした権利です。文字、図形、記号、立体的形状、音などが保護の対象となります。

商標が類似しているかどうかを判断するときには、『外観』『称呼』『観念』の3つの観点から判断します。『外観』とは見た目、『称呼』とは読み方、『観念』とは商標を見聞きしたときに想起するイメージが似ているかどうかです。これらの観点から商標侵害に当たるかどうかを判断し、相手への通知や、法的な手段を検討することになります。

参考:商標審査基準改定第13版 特許庁(2017年)

 

知的財産の問題は弁理士か弁護士に依頼できる

では、知的財産に関するトラブルに巻き込まれてしまったら、どのように対処すればよいのでしょうか。

主な手段として

  • 弁理士に相談
  • 弁護士に相談

上記2つがあります。ここでは、それぞれの違いについて説明いたします。

弁理士とは

弁理士とは、知的財産権を取得したい人や企業のために、特許庁への手続きを代理で行う専門家です。それ以外にも、知的財産権の取得手続に関する相談や、知的財産権を侵害されたときの対策、他社の知的財産権を侵害していないかどうかの確認など、知的財産全般をサポートするのが弁理士の仕事です。

弁理士は手続き・弁護士は訴訟を担当

知的財産について紛争が起こると、最終的には訴訟で争われます。この訴訟手続きを代理で行うことは、原則として弁護士にしか認められていません。

逆に、弁理士の担当分野である特許庁での手続きを、弁護士が行うことは認められていません。

つまり、弁理士は知的財産に関する手続きを、弁護士は訴訟など紛争を行うということになります。ただし、現在では一部の民事訴訟について弁理士が弁護士と共同して代理人となることが認められています。実際は、弁護士と弁理士がお互いに連携して、知的財産に関する手続きと紛争処理を行っています。

弁護士に依頼した方がいい場合

では、知的財産の問題を弁護士に依頼した方がいい場合とは、どのような場合なのでしょうか。

知的財産権の出願など、純粋に手続きだけを頼みたいのであれば、弁理士に依頼するのがよいでしょう。しかし、ライバル企業がすでに類似の特許を出願している場合や、出願を予定していると予想される場合など、のちに紛争へ発展することが想定される場合には出願段階から弁護士に相談するべきです。

また、他社に自社の知的財産権を侵害されている場合や、逆に他社から知的財産権の侵害を主張され、損害賠償請求や差止請求をしている場合には、迷わずに弁護士に相談しましょう。

 

知的財産の問題が得意な弁護士の特徴

このように、企業はさまざまな知的財産にまつわる問題に直面することがあります。対応を迫られたとき、弁護士に相談することは有効な手段です。ところが、『弁護士なら誰でも同じ』というわけではありません。

離婚、相続、債務整理、交通事故と、それぞれ弁護士の得意分野が異なるように、知的財産の問題も、それを得意とする弁護士に相談すべきです。では、知的財産の問題が得意な弁護士にはどのような特徴があるのでしょうか。

弁理士資格を有している

知的財産分野の専門資格として弁理士があります。知的財産法を扱う弁護士は、弁理士資格も有していることがあります。弁理士資格を持っている弁護士は、知的財産分野の知識と法律の知識を兼ね備えているということになります。

企業法務に精通している

弁護士には、離婚や債務整理など個人の事件を中心に扱っている弁護士と、企業の法律問題を主に扱っている弁護士がいます。知的財産の問題は企業法務の分野に属します。企業法務を扱っている弁護士は、知的財産の紛争を解決するために必要となる、相手企業との交渉や訴訟の経験も豊富に積んでいます。

知的財産の問題は、企業法務を得意とする弁護士に依頼するのがよいでしょう。

理系分野の知識がある

特許など知的財産の分野の交渉や訴訟では、技術面が争点になることが多くあります。ところが、多くの弁護士は理系分野に慣れ親しんでいません。そこで、特許にかかわる分野の知識がある弁護士に依頼することによって、交渉や訴訟を有利に進めることができます。

 

知的財産に強い弁護士の探し方

数多くいる弁護士の中から、知的財産に強い弁護士を探すにはどうすればよいのでしょうか。

ホームページを探す

知的財産を多く扱っている弁護士の多くは、ホームページ上のプロフィールでそのことを表示しています。また、弁護士の学歴や職歴がわかることもありますので、知的財産法に注力している弁護士を探してみましょう。

知的財産を専門に扱っている法律事務所を探す

知的財産は専門性の高い分野ですので、法律事務所によっては、知的財産を得意分野として取り扱っています。そのような事務所では組織的に専門性を高め、複数の弁護士が経験やノウハウを共有していますので、安心して依頼することができるでしょう。

弁理士に紹介してもらう

すでに特許手続きを依頼している弁理士がいる場合には、知的財産に強い弁護士を紹介してもらいましょう。

 

まとめ

知的財産は専門性が高い分野ですので、特に弁護士選びが重要となります。最近ではホームページなどで弁護士の得意分野を調べて探すこともできますので、慎重に情報収集を行って、知的財産の問題に対応しましょう。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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