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ネットの炎上対策・対処法を弁護士に依頼する必要性とは
IT・ネット法務 2018.10.16 弁護士監修記事

ネットの炎上対策・対処法を弁護士に依頼する必要性とは

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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ネットで炎上した場合、自分だけではなく家族や友人など、身の周りの人達にまで被害が及ぶケースがあります。また企業の場合は、経営リスクにもなりえます。そのため、少しでも早く炎上を鎮めたいものでしょう。

中には炎上を利用して知名度を上げようとする方もいますが、そうではない場合は、早めに対処することが大切です。

ネットの炎上対策は、弁護士に依頼しましょう。ここでは、弁護士にネットの炎上対策を依頼するメリットや、その必要性についてご紹介します。

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ネット炎上とは 

ネット炎上とは、SNSやブログなど不特定多数の人の目に触れる場で、不注意な発言をしたり、多くの人から反感を買うような発言をしたりすることで、批判や追及を受けて収集がつかなくなることを指します。

そのまま炎上を放置して、ほとぼりが冷めるのを待つという方法もありますが、営業活動に支障をきたしたり、サイトやアカウントの閉鎖を余儀なくされたりするケースもあります。

そのため、炎上は基本的に放置しない方がよいでしょう。ただし、正しく対処することが大切です。炎上したことに怒りを感じ、感情に任せて挑発するようなことをすれば、さらに炎上してしまいます。

謝罪によって解決することもある

炎上の原因が自分の不用意な発言にあり、明らかに自分に非があるといった場合には、謝罪するのも1つの手段です。ただし、中途半端に言い訳をしたり、謝っているのかどうかよくわからないような謝罪をしたりすると、火に油を注ぐことになりかねません。

こちらに落ち度がない場合は、むやみに反論せずにほとぼりが冷めるのを待つという選択肢もあります。虚偽の書き込みが元で炎上した場合には、虚偽であることを示す証拠を公開するなど、冷静に対処しましょう。

法に触れる行動が原因の場合は要注意

法に触れる内容を投稿したために炎上した場合は、被害者から損害賠償請求や刑事告訴をされる可能性があります。この場合は、中途半端な謝罪や言い訳などにより一層注意しなければなりません。炎上以前に、まず被害者と話し合うなど誠実な対応が必要です。

弁護士に依頼するメリット

炎上の対処や対策は、弁護士に依頼することをおすすめします。むやみに自分だけで対処・対策すると、逆効果になりかねません。ここでは、弁護士に依頼するメリットをご紹介します。

すでに炎上している場合

炎上した場合には、弁護士に対処を依頼しましょう。自分で対応するよりも、的確に対処してもらえます。このような場合に弁護士に対処を依頼することで、悪質かつ執拗な誹謗中傷 が止まる可能性があります。

実名で誹謗中傷をすれば、自分にも不利益がもたらされる可能性があります。一方、匿名性が高ければ、少ないリスクで誹謗中傷できるでしょう。そのため、SNSやネットの掲示板は炎上しやすくなっているのです。


損害賠償請求や刑事告訴をされるということは、氏名や住所、電子メールアドレスなどの情報が明らかになります。弁護士に依頼することで、損害賠償請求や刑事告訴をされてまで誹謗中傷をする理由はないと思い、誹謗中傷が止まる可能性があります。

また、損害賠償請求や刑事告訴をしたことをネット上で公開すれば、誹謗中傷をしている他の人物も誹謗中傷をやめるかもしれません。実際に損害賠償請求や刑事告訴をされた人物がいれば、誹謗中傷をしたくても心理的にできなくなります。

身に危険を感じる言動があった

誹謗中傷ではなく、脅迫に当たる言動があった場合には、生活が脅かされる可能性があります。

住所を公開している場合には、いつ後ろから襲われるかわからないということで引っ越しを検討する必要があるでしょう。そうでなくとも、いつ後ろから襲われるかわからないという不安が常につきまとうことになります。

このように、生活に著しい障害をきたす問題の場合は、弁護士よりも警察に相談すべきかもしれません。

下手に投稿者を挑発するようなことをしてしまうと、大きなトラブルに発展する可能性があります。できるだけ反応せず、早急に弁護士や警察に相談してください。

複雑な手続きも一任できる

損害賠償請求や刑事告訴をする場合には、書き込みをした人物を特定する必要があります。サイトの運営者にIPアドレスの開示を求め、取得したIPアドレスから投稿者のプロバイダを特定します。そして、プロバイダにも情報開示請求をして、氏名や住所などの情報を取得するのです。

告訴する場合には、警察に告訴状を提出することになりますが、場合によっては受理してもらえません。告訴状の内容に問題があるケースや、不当に受理しないケースなどがあります。告訴状の作り直しをしている間に時間が経ち、投稿者の記録が抹消されてしまうこともあるでしょう。

このように、損害賠償請求や刑事告訴の手続きは非常に煩雑です。

弁護士に依頼すれば、このような複雑な手続きを一任できます。被害者は普段どおりの生活をして、事態の終息を待ちましょう。

事前に対策を講じる場合

事前の対策を講じる際にも、弁護士への相談はおすすめです。弁護士は、炎上が起こりやすい投稿や原因となる言動など、さまざまな知識を持っています。弁護士に炎上対策を依頼するメリットは次のとおりです。

今後新たな誹謗中傷を受けなくなる可能性がある

炎上対策を講じることで、新たに誹謗中傷を受けなくなる可能性があります。ただし、これは炎上が起こるようなことを発信しても炎上しないという意味ではありません。炎上するような言動やテーマを避けることを徹底し、火種を作らないということです。

企業の場合は、社長のような立場のある人だけではなく、正社員や契約社員、派遣社員、アルバイト・パートなどまで注意しなければなりません。一時期だけ雇用していた人でも、企業全体の問題として炎上する可能性があります。

炎上を防ぐためには、企業が雇用している全ての人材に対して、SNSへの投稿に関する注意喚起をする必要があります。また、具体的に炎上の事例などを紹介し、対策を立てるセミナーを開くのも1つの手段です。

ネットで炎上処理を弁護士に依頼した後の流れ 

ネットで炎上した場合、事態を終息させるために損害賠償請求や示談交渉が必要なケースがあります。弁護士に依頼して損害賠償請求や示談交渉をする場合には、次のような流れとなります。

IPアドレスの開示請求

まずは、個人を特定するために必要なIPアドレスを取得する必要があります。IPアドレスは、サイト運営者に問い合わせることで取得できます。ただし、開示請求の手続きを行わなければなりません。法的に問題がある投稿であることを証明すれば、IPアドレスを開示してもらえるでしょう。

法的に問題があることを証明するためには、法律知識が必要です。弁護士に情報開示請求を依頼すれば、スムーズに事が運ぶでしょう。

個人を特定

個人を特定するためには、取得したIPアドレスを元に、投稿の際に経由したプロバイダを特定する必要があります。

プロバイダに情報開示請求をして、氏名や住所、電子メールアドレス、SIMカード識別番号、発信時間などの情報を取得します。

この場合も、自己の権利が侵害されたことと、情報開示請求の理由が正当なものであることを証明しなければなりません。

損害賠償の請求や示談交渉 

損害賠償請求は、まず弁護士から内容証明郵便で投稿者に請求します。弁護士ではなく被害者が内容証明郵便を送っても、まともに取り合わない可能性があります。弁護士が送ることで、法的手続きによる財産の差し押さえが執行されることを心配し、話し合いの場に出る気になる可能性が高くなるのです。

実際のところ、内容証明郵便を送っただけで請求額が支払われることはほとんどありません。ただ、内容証明郵便は時効期間の成否の問題が起きた際に、請求の意思を示していたことの証拠にもなるため、必ず送ることが大切です。

内容証明郵便を送ったところ、投稿者から請求額について主張があった場合には、交渉が必要になります。交渉では、法律に関する話をすることもあるでしょう。そのため弁護士に代行を依頼することをおすすめします。

交渉が成立すれば、示談書や公正証書、和解書などを弁護士が作成し、確実に請求額が支払われるように準備を整えます。しかし、途中で支払いが滞ったり、最初から一切支払われなかったりする場合もあります。このような場合には、財産の差し押さえなどの法的手続きをとることになるでしょう。

その際も弁護士のサポートを受けることになるため、情報開示請求の段階から弁護士に依頼しておくことをおすすめします。

ネット炎上を得意とする弁護士を選ぼう 

弁護士は、さまざまな法的トラブルを解決できます。しかし、そのジャンルは非常に幅広く、弁護士によって得意分野が異なります。そのため、1人の弁護士がすべての事案を得意とするわけではありません。ネット炎上の対策や対処の依頼をするのであれば、ネット炎上事案を得意とする弁護士を選ぶことが大切なのです。

ただし、どれだけネット炎上対策や対処が得意だと公言していても、実績を確認することをおすすめします。ネット炎上対策や対処が得意である根拠として、実績の提示を求めましょう。被害者などの情報は伏せて、どのような事例があったか教えてもらえます。

弁護士を選ぶ際には、少しでもよい弁護士を選ぼうと考え、実際に依頼するまでに期間が空いてしまいがちです。しかし、ネット上の書き込みの記録は、通常3~6ヶ月しか保存されません。記録が抹消されてしまうと、誹謗中傷を受けたことを証明することが困難になります。

そのため、弁護士の選定期限を決めて行動しましょう。人気の弁護士には、すぐ依頼できない場合もあります。そのときの状況に応じて、最適な弁護士に依頼しましょう。

まとめ

ネットの炎上は、企業に大きな損害を与えることがあります。個人の場合は、自分だけではなく周りの人達にも迷惑がかかる可能性があります。そのため、炎上対策をするとともに、炎上したときに正しく対処することが大切なのです。

弁護士は、ネット炎上に関するさまざまな知識を持っています。また、損害賠償請求や示談交渉などのノウハウもあるため、炎上を懸念している企業・個人の心強い味方になるでしょう。

弁護士への依頼はハードルが高く感じがちですが、まずは相談することをおすすめします。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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