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風評被害対策会社の違法性と怪しい会社を見極めるチェックポイント
IT・ネット法務 公開日:2018.1.19  更新日:2019.9.30 弁護士監修記事

風評被害対策会社の違法性と怪しい会社を見極めるチェックポイント

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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風評被害はネットによって全国・全世界に広がってしまうため、早期の対策が重要です。近年では、そのような被害を減らすためネット上の見回りや削除を受けもつという「風評被害対策会社」というものがあります。

一見とてもありがたい業務内容ですが、結論から言ってしまうと詐欺や違法行為を行っている企業が多いと思われます。

風評被害にあって、どうしようと気持ちが焦ると思いますが、冷静な判断ができず違法な企業と契約してしまうと更に被害が拡大するでしょう。この記事では、風評被害対策会社の業務内容の実態や違法行為という根拠を紹介します。

悪質な風評被害対策会社から、自分や企業を守る参考にしていただければ幸いです。

ネットでの風評被害トラブルは
弁護士にご相談ください!

ネット上で以下のような誹謗中傷にお悩みではないでしょうか。

  • 検索候補にネガティブワードが表示される
  • 検索結果に誹謗中傷サイトが表示される
  • 掲示板・SNSで悪評を書き込まれている


例え、事実無根の風評だとしても、何も対策せずに放置を続けるのは危険です。

ブランドイメージの低下により、以下のような悪状況に発展する可能性も否定できません。

  • 売り上げの低下
  • 株価の下落
  • ネット炎上
  • 取引先や新規の顧客離れ
  • 採用活動への悪影響


当サイトでは、風評被害の対応経験が豊富な弁護士を掲載しています。

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風評被害対策・悪評削除してくれる会社の概要

風評被害対策会社がどのようなサービスを行っていて、どのくらいの費用が必要なのか紹介します。

具体的なサービス内容

以下のようなサービスを行っています。

  • ・ネットにその会社・個人のネガティブワードが投稿されていないかの監視
  • ・ネガティブワードがあった際、すぐに報告する
  • ・専任のコンサルタントによるコンサルティング・サポート
  • ・逆SEO
  • ・投稿や関連検索の削除
  •  

ネガティブワードを投稿されたときの対策をコンサルティングする会社もあります。

削除依頼した場合の費用相場

風評被害対策会社の費用相場は以下のようになります。

  • 初期費用:見積もりによる
  • 月額:3万円~
  • オプション(報告メールなど):3万円

 

多く風評被害対策会社の広告には、費用の細かな記載がなく“ケースバイケース”なのかもしれませんが、実際にどのくらいかかるのか判断がつかない状況です。

風評被害対策会社の違法性

風評被害対策会社はサービスの一部が法を破っている可能性があります。どのようなサービスかというとネット上の投稿を削除することです。

投稿の削除をするには、サイトの運営者などに削除依頼をしなければいけません。しかし、その請求ができるのは本人か弁護士と決まっており(プロバイダ責任制限法)、弁護士を偽って申請した場合弁護士法72条の非弁行為にあてはまります。

実際に、風評被害対策会社が訴えられ、非弁行為を認められた事件があります。

インターネット上の個人情報削除を請け負う東京都品川区の会社に対し、削除を依頼した兵庫県の男性が代金返還を求めた訴訟の判決で、原裁判長は、ウェブサイトの運営者側に情報の削除を求めることは、弁護士法が弁護士以外の取り扱いを禁じた「法律事件」に当たると判断。「同社は弁護士法人ではなく、男性との契約は無効だ」と指摘した。

(引用:毎日新聞)

風評被害対策会社が違法かどうか確かめる方法

風評被害対策会社の広告に「削除します」という言葉が使われている場合、違法な場合があります。

また、「専門の弁護士がいますので安心してください」と言われても注意しなければいけません。弁護士と語っているだけの場合もありますので、本当に弁護なのか・本人なのかを確認する必要があります。

日本の弁護士は全て日本弁護士連合会の会員になりますので、日本弁護士連合会の㏋「弁護士をさがす」から検索しても出て来ない場合は弁護士を語っているだけと思って間違いありません。

【関連記事】
よくわかる発信者情報開示請求の内容|弁護士に相談した場合の費用
2ch書き込みを削除依頼する方法と注意点|弁護士に依頼するメリット

また、以下のチェックリストにあてはまるような場合もあやしいと疑うことをおすすめします。

怪しい風評被害対策会社を見極めるチェックポイント

1

削除申請が弁護士ではなく依頼人・依頼人の家族の名前で申請されている。

2

削除申請が弁護士ではなく、会社名・スタッフ名で申請されている。

3

専門の弁護士がいると言われているが、弁護士への面談も連絡もない。

4

費用の支払い口座が弁護士ではなく、会社の口座である。

5

実際にはいない弁護士の名前で手続きをしている。

6

技術的な削除と称して詳細を教えてくれない

もし、少しでもおかしいと感じたら早めにネット問題の解決に注力している弁護士に相談しましょう。

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違法な風評被害対策会社に依頼した場合に想定される被害

違法な風評被害対策会社に依頼すると、以下のような被害を受ける可能性があります。

ネット上で炎上しイメージが下がってしまう

削除申請をされたサイトの管理者が、風評被害対策会社の行う削除工程をネット上に公開することで、炎上してしまうことがあります。

非弁炎上」と言われるもので、風評被害対策会社を違法とネット上で悪く言われると同時に、違法な企業に依頼する会社という目で見られることになります。

1度炎上してしまうと、今後会社の名前を変えても信用されにくくなります

時間とお金を無駄につかうことになる

違法な企業と知らず依頼し、高額なお金を支払ってしまうといい結果が得られないという損をしてしまうかもしれません。この時金を取り戻そうと裁判を起こすと、更にお金がかかりますし、時間も必要です。

まとめ

ネット上では証拠が残りにくい・直接相手と会う必要がないことなどから詐欺に発展しやすいのです。全ての会社が違法という訳ではありませんが、絶対安心とは言いにくいと思われます。

1番安全で信頼できるのは弁護士になりますので、風評被害対にあった場合は早めにネット問題の解決に注力している弁護士に相談しましょう。

ネットでの風評被害トラブルは
弁護士にご相談ください!

ネット上で以下のような誹謗中傷にお悩みではないでしょうか。

  • 検索候補にネガティブワードが表示される
  • 検索結果に誹謗中傷サイトが表示される
  • 掲示板・SNSで悪評を書き込まれている


例え、事実無根の風評だとしても、何も対策せずに放置を続けるのは危険です。

ブランドイメージの低下により、以下のような悪状況に発展する可能性も否定できません。

  • 売り上げの低下
  • 株価の下落
  • ネット炎上
  • 取引先や新規の顧客離れ
  • 採用活動への悪影響


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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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相護士ナビ編集部

本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。
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