愛知県で著作権侵害に強い弁護士一覧

愛知で作品の無断使用に気づいたらすること

自分の写真やイラスト、文章、動画が無断で使われていたら、相手に抗議する前に、その画面を記録に残してください。抗議を受けた相手が投稿を消すと、侵害があった証拠も、賠償額の根拠も失われます。著作権には登録の制度が要らず、作品を仕上げた時点で権利が生まれています（著作権法17条2項）。愛知県内の権利者は、損害賠償の裁判を名古屋地方裁判所に起こせることが多く、写真・イラストなどの著作権の事件は東京地方裁判所を選ぶこともできます。県内の弁護士に依頼すれば、どちらの裁判所で進めるかの判断も含めて、証拠集めから賠償の回収までを任せられます。

著作権侵害かどうかを見分けるポイント

作品を勝手に使われても、それだけで著作権侵害になるとは限りません。侵害を主張できるかは、次の3つがそろっているかで決まります。

写真に写った本人の権利（肖像権）は撮った人の著作権とは別に扱われ、愛知で情報・画像流出に強い弁護士のページで扱っています。自分の作品と使われた作品を並べた画像、契約書や応募要項を用意して相談すれば、侵害を主張できるかどうかを1回目の面談で判断してもらえます。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、文化庁「AIと著作権」（令和5年度著作権セミナー講演資料）、文化庁「よくあるご質問」（海賊版対策情報ポータルサイト）

愛知で著作権の無料相談を受ける方法

費用をかけずに見通しを聞きたいなら、次の方法があります。無料の相談は時間が15〜30分程度に限られるので、侵害の画面と自分の元データを先にそろえておけば、限られた時間で「請求できるか」「何を求めるか」まで聞けます。

出典：文化庁「相談窓口」、日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル 相談料金」、愛知県弁護士会「Legal Linc あいち」、法テラス愛知、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」、著作権情報センター「著作権テレホンガイド」、違法・有害情報相談センター

無断で使った相手に求められる4つのこと

求める内容は、削除だけで十分か、代金の支払いまで求めるか、作者名の表示を取り戻したいかで決めます。希望を最初に弁護士へ伝えれば、それぞれにかかる期間と費用を比べて、無駄のない進め方を提案してもらえます。

賠償額は、著作権法114条の3つの方法から選んで計算します。相手が売った数や配信した数をもとにする方法（1項）、相手が侵害で得た利益を損害とみなす方法（2項）、本来受け取れた使用料を損害とする方法（3項）です。使用料の額は、侵害があったと分かったうえで合意したなら決まったはずの対価も踏まえて決まります（5項）。これまでの利用料金の実績やライセンス契約書が、そのまま請求額の裏付けになります。作者名の削除や改変で受けた精神的な苦痛は、慰謝料として別に請求します。公的に決まった賠償額の相場はないため、使われた期間と範囲の記録を渡して、弁護士に請求額の試算を出してもらってください。侵害といえないのに削除要請や告訴をすると営業妨害だとして逆に賠償を求められるおそれがあると文化庁は注意しており、弁護士が警告書を出す前に侵害の成否を確かめれば、その危険を避けられます。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、同「民法」、裁判所「申立書等の提出先一覧（名古屋地方裁判所）」、文化庁「よくあるご質問」

著作権の裁判は名古屋地裁か東京地裁で起こす

愛知県内の権利者が損害賠償を求めて訴える場合、名古屋地方裁判所（中区三の丸）や県内の支部・簡易裁判所に訴えられることが多く、写真・イラスト・文章などの著作権の事件なら東京地方裁判所も選べます。どこに訴えるかは、次のルールで決まります。

請求額が140万円以下なら簡易裁判所の扱いで、県内には名古屋・春日井・瀬戸・津島・一宮・犬山・半田・岡崎・安城・豊田・豊橋・新城の12の簡易裁判所があります。60万円以下の金銭の請求は、1回の期日で審理を終えるのが原則の少額訴訟でも争えます（民事訴訟法368条1項・370条1項）。知的財産権の民事裁判は、特許なども合わせて令和7年に全国の地方裁判所で545件が起こされ、平均で13.9か月かかっています。名古屋地裁で進めるか東京地裁を使うかは、相手の住所、証拠の量、通う負担によって最適な答えが違うため、県内の弁護士に選択肢を並べてもらえば、費用と期間の少ない方を選べます。

出典：e-Gov法令検索「民事訴訟法」、裁判所「愛知県内の管轄区域表」、名古屋地方裁判所「紹介」、大阪地方裁判所 知的財産権部「第一審の管轄」、知的財産高等裁判所「知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間（全国地裁第一審）」

匿名アカウントの持ち主を突き止める

賠償を求めるにも告訴するにも、相手の氏名と住所が分からなければ先に進めません。匿名で投稿された場合は、情報流通プラットフォーム対処法の発信者情報開示命令で、SNSの運営会社やプロバイダに投稿者の情報を出させる方法があります。

開示命令の申立て先は、権利者の住所ではなく、相手になる運営会社やプロバイダの所在地で決まります（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。名古屋高裁管内の地方裁判所に管轄があるときは東京地方裁判所にも申し立てられ（同条3項1号）、プログラムの著作物の侵害については東京地方裁判所に専属します（同条5項）。令和7年に名古屋地裁が新しく受けた開示命令は7件で、全国10,072件のうち9,343件を東京地裁が受けています。愛知の人が大手SNSやプロバイダを相手にする場合も、東京地裁への申立てが中心になり、県内の弁護士に依頼すれば東京地裁への申立ても弁護士が代わりに行います。

無断転載を消すことが目的なら、各サービスの著作権侵害の報告フォームから削除を求められます。報告しても残る投稿への送信防止措置の申出や削除の仮処分は愛知でSNS投稿削除に強い弁護士、開示の条件や手続にかかる期間は愛知で情報開示請求に強い弁護士のページで詳しく扱っています。BitTorrentの利用について意見照会書を受け取った人は、愛知でトレント問題に強い弁護士のページが対象です。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、文化庁「よくあるご質問」

愛知で著作権トラブルを解決する手順

無断使用の争いは、裁判までいかずに話し合いで終わる例が多くあります。愛知では、話し合いがこじれたときに使える知的財産専門の調停機関が名古屋にあります。

知的財産の専門部がある東京地裁と大阪地裁では、裁判官と弁護士・弁理士の調停委員による知財調停も行われていて、相手と管轄の合意をすれば愛知の事件でも使えます。どの手段が早く終わるかは相手の態度しだいなので、警告書への返事の内容を弁護士に見せれば、次に使う手段をその場で決められます。

出典：愛知県弁護士会「ADR」、文化庁著作権課「著作権紛争解決あっせん制度」（令和6年3月）、大阪地方裁判所「大阪地裁における新たな知財調停についての説明」

刑事告訴の期限と愛知県警への相談

著作権を侵害する行為は、10年以下の拘禁刑、1,000万円以下の罰金、またはその両方で罰せられる犯罪です（著作権法119条1項）。仕事として侵害した会社には3億円以下の罰金が定められています（124条1項1号）。作者名を外したり作品を改変したりする著作者人格権の侵害は、5年以下の拘禁刑か500万円以下の罰金、または両方です（119条2項1号）。

告訴は、書面か口頭で警察官または検察官に対して行います（刑事訴訟法241条1項）。愛知県警には著作権やサイバー犯罪専用の相談電話がなく、相談は警察相談専用電話の#9110（052-953-9110、平日9時〜17時）で受け付けています。警察庁は、被害届は最寄りの警察署などに出すよう案内しているため、告訴状と証拠を持って住所地の警察署に行ってください。愛知県警が令和7年に著作権法違反で検挙したのは3件・1人で、全国でも著作権侵害事犯の検挙は64事件です。検挙の数が少ない分野なので、侵害の内容と証拠を整理した告訴状を弁護士に作ってもらえば、警察に事件として受け止めてもらえる見込みを高められます。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、同「刑事訴訟法」、同「民法」、愛知県警察「サイバー犯罪の相談」、警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」、愛知県警察「令和7年中の犯罪の概況」、警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」

使った側として請求を受けたときの対応

著作権者やその代理人から警告書・請求書が届いたときは、無視せず、慌てて振り込むこともせず、指摘された画像や文章の公開を止めてください。公開を続けると、そのぶん賠償の対象期間が延びるおそれがあります。公開を止める前に、使っていたページと素材の入手記録を保存しておけば、後で反論するときの証拠になります。

故意も重大な過失もなかったときは、使用料相当額を上回る賠償額を裁判所が決める際にその事情を考慮できます（114条6項）。署名を求められた示談書や誓約書は、弁護士が内容を読んでから返すことで、金額や条件を話し合いで見直す余地が残ります。文化庁の著作権侵害の相談窓口は権利者側しか受け付けないため、請求を受けた人は弁護士に直接相談してください。愛知県弁護士会の名古屋法律相談センター（名駅）は土日祝も一般の法律相談を行っていて（土曜は14時まで）、予約は052-565-6110です。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、文化庁「相談窓口」、愛知県弁護士会「名古屋法律相談センター」

著作権に強い弁護士を愛知で見分ける方法

著作権の事件を弁護士に任せると、権利者がやることは証拠と資料を渡すところまでになります。

愛知県弁護士会の会員は2,224人（2026年9月1日現在）で、そのうち著作権の事件に力を入れる弁護士は限られます。県内の事務所から選ぶときは、次の条件で候補を減らしてください。

このページの条件を使えば、愛知県内で著作権侵害に対応する事務所を相談のしかたで選べます。遠方で名古屋に通うのが負担なら来所不要やオンライン面談可、証拠の画像を先に見てほしいならメール相談歓迎、仕事帰りや土日に話したいなら夜間の面談可能と休日の相談可を押してください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

費用倒れを防ぐ弁護士費用の確かめ方

弁護士の報酬は事務所ごとに決められていて、全国共通の料金はありません。取り戻せる額より費用が大きければ依頼した意味が薄れるため、見積りを受け取ったら、請求できる見込み額と並べて比べてください。費用の総額を読み違えないよう、次の点を見積りに書いてもらえば、途中で追加の請求を受けて困ることはありません。

愛知県弁護士会の法律相談センターは、知的財産やネットの専門の相談枠を設けておらず、著作権の相談は一般の法律相談として30分5,500円（税込）で受けます。名古屋法律相談センター（名駅）は毎日相談を行い、夜間は名古屋（第1・第3水曜17時〜19時30分）と岡崎（火・木曜18時30分〜20時）で相談でき、一宮では担当弁護士の事務所で平日夜間や土日に相談できる「随時相談」があります。無料で始めたいときは、このページの初回の面談相談無料の事務所か、会社・お店ならひまわりほっとダイヤルを選べば、30分の相談料がかかりません。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、愛知県弁護士会「法律相談センター」、同「夜間法律相談」、同「一宮法律相談センター」

愛知の著作権侵害でよくある質問