愛知県で情報・画像流出に強い弁護士一覧

愛知で個人情報や写真を晒されたら最初の一手

名古屋市でも県内のほかの地域でも、ネットに住所・電話番号・勤務先・写真を載せられたときに最初にやるのは、投稿が消される前に画面を残すことです。そのうえで、身の安全が脅かされていれば愛知県警に、拡散を止めたいなら削除の手続に進んでください。住所や電話番号のような一見ありふれた情報も最高裁判所の判例でプライバシーとして保護されるため、書かれた内容が事実でも削除と賠償を請求できます。投稿者を突き止める発信者情報開示命令は相手となる運営会社の所在地で裁判所が決まり、令和7年に名古屋地方裁判所が受けた申立ては7件で、全国の9割以上を東京地方裁判所が受け付けています。県外の裁判所の手続にも慣れた弁護士を選べば、愛知にいながら削除から賠償まで任せられます。

危害の予告やつきまといは愛知県警に相談

住所や勤務先と並べて「待ち伏せする」「思い知らせてやる」と書かれたときは、脅迫罪（刑法222条・2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）が成立する可能性があります。愛知県警が令和7年に認知した脅迫事件は396件です。すぐそばに危険があるときは110番、急ぎではないものの話を聞いてほしいときは、県警の警察相談専用電話（#9110）を使ってください。

つきまといや待ち伏せをしている相手が書き込みもしているなら、ストーカー110番に連絡してください。執務時間内は県警本部の人身安全対策課が、時間外は本部の当直が受けています。被害届や告訴は、印刷した投稿と着信の記録を持って、最寄りの警察署に出してください。

県警が令和7年に受けたサイバー犯罪の相談は13,102件で、名誉毀損・誹謗中傷・脅迫はそのうち約3.7%を占めます。警察が受け持つのは身の安全の確保と加害者の処罰で、投稿を消させることや慰謝料を受け取ることは弁護士の仕事なので、警察と弁護士の両方に並行して相談すれば、安全の確保と拡散の防止を同時に進められます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、愛知県警察「令和7年中の犯罪の概況」、愛知県警察「警察への相談」、愛知県警察「許すな ストーカー」、警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」、愛知県警察「サイバー犯罪相談受理状況」

晒しがプライバシー侵害になる理由

住所や電話番号は知っている人も多い情報なので、「晒されても仕方ない」と思われがちです。けれども最高裁判所は平成15年9月12日の判決で、学籍番号・氏名・住所・電話番号といった個人を識別するための単純な情報でも、本人が望まない相手には知られたくないと考えるのは自然なことだとして、プライバシーとして法的に保護されると判断しました。載せられた情報が本当でも、投稿の削除と、民法709条・710条による精神的損害の賠償を請求できます。

名古屋法務局が2025年に新しく受理したインターネット上の名誉・プライバシー関係の人権侵犯事件53件のうち、住所や私生活の情報を本人の意に反して公開する「プライバシー侵害」が26件で、ほぼ半数を占めます。県内の晒しの被害も人権侵犯として扱われているので、名古屋法務局に相談すれば、削除依頼の方法の助言や、プロバイダへの削除要請を求められます。

出典：裁判所「最高裁判所 平成15年9月12日判決（平成14年（受）第1656号）」、e-Gov法令検索「民法」、e-Stat「人権侵犯事件統計」（法務省）2025年、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」

勝手に公開された写真と肖像権の考え方

顔写真の無断公開を直接禁じる条文はありませんが、最高裁判所は平成17年11月10日の判決で、人には自分の容ぼうをみだりに撮られない利益と、撮られた写真をみだりに公表されない利益があり、どちらも法的に保護されると認めました。撮影が違法かどうかは、写された人の立場、そのときしていたこと、撮った場所・目的・方法・必要性を合わせて考え、社会生活で受け入れるべき限度を超えるかで決まります。違法に撮った写真を公表すれば、その公表も違法になります。

写真の著作権を理由に賠償を求める訴えは、名古屋地方裁判所など愛知県内の裁判所に管轄があれば東京地方裁判所にも起こせ（民事訴訟法6条の2）、肖像権やプライバシーを理由にする場合とは根拠も手続も変わります。どの権利を軸にするかを依頼の最初に弁護士と決めておけば、途中で申立てを組み直す手間を省けます。

出典：裁判所「最高裁判所 平成17年11月10日判決（平成15年（受）第281号）」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」

なりすましと乗っ取りは証拠を残して運営へ

自分の顔写真や名前を使った偽アカウントには、使われた写真や情報、投稿の中身に応じて、肖像権やプライバシーの侵害、名誉毀損を理由に削除と賠償を求められます。偽物の発言が本人のものと誤解されたまま広がる前に、次の流れで対応してください。

出典：e-Gov法令検索「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、愛知県警察「令和7年中の犯罪の概況」、愛知県警察「よくある相談と対応方法」、警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」

流出した情報は削除・特定・賠償の順で止める

流出した情報は、まとめサイトやスクリーンショットで形を変えて広がるため、削除で拡散を止め、次に投稿者を特定し、最後に賠償や告訴で責任を問う順に進めます。ただ、削除を先に済ませると投稿者の特定に使う証拠まで失われるおそれがあるので、次の順を守ってください。

投稿者を特定する発信者情報開示命令は、申し立てる人の住所ではなく、相手となる運営会社やプロバイダの所在地を基準に裁判所が決まり、名古屋高等裁判所の管内の地方裁判所に管轄があるときは東京地方裁判所にも申し立てられます（情報流通プラットフォーム対処法10条）。令和7年に名古屋地方裁判所が受け付けた開示命令は7件で、全国10,072件のうち9,343件は東京地方裁判所が受けています。削除の仮処分も事案によって申立て先が変わり、名古屋地方裁判所の本庁に申し立てる場合、保全の受付は三の丸の執行部庁舎4階にある保全非訟係です。東京地方裁判所の手続になっても、申立てや裁判所とのやり取りは依頼した弁護士が代理で行うので、愛知にいながら手続を進められます。

出典：警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、e-Gov法令検索「民法」、同「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年 第4表」、名古屋地方裁判所「窓口案内」

勤務先やサービスから個人情報が漏れたとき

通販サイトやアプリ、勤め先などで管理されていた自分の情報が外部に漏れたときは、晒しとは別の枠組みとして、個人情報保護法にもとづく請求ができます。要配慮個人情報を含む漏えい、財産的な被害につながるおそれがある漏えい、不正な目的による漏えい、1,000人分を超える漏えいのどれかが起きた事業者には、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務づけられています（個人情報保護法26条、施行規則7条）。通知には漏えいの概要や対象の項目、原因、二次被害のおそれの有無が記されるので（施行規則10条）、読めば自分にどんな危険があるかが分かります。令和7年度に同委員会が処理した漏えい等の報告は17,139件にのぼります。

賠償の訴えは支払いを受ける人の住所地でも起こせるため（民事訴訟法5条1号、民法484条）、県内に住んでいれば、名古屋市などは名古屋地方裁判所の本庁、一宮市などは一宮支部、半田市などの知多地域は半田支部、岡崎市・豊田市などは岡崎支部、豊橋市などの東三河は豊橋支部に起こせます。請求額が140万円以下なら簡易裁判所の扱いで、名古屋市に住む人は三の丸の名古屋簡易裁判所が受け付けます。情報を漏らした事業者の側に必要な対応は、愛知でIT・ネット法務に強い弁護士のページで扱っています。

出典：e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」、同「個人情報の保護に関する法律施行規則」、個人情報保護委員会「令和7年度年次報告（概要）」、同「個人情報保護法相談ダイヤル」、裁判所「最高裁判所 平成29年10月23日判決（平成28年（受）第1892号）」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」、裁判所「愛知県内の管轄区域表」

弁護士に依頼すると任せられること

愛知県弁護士会には2026年9月1日現在で2,224人の弁護士が登録しています。県内にはオンライン面談や来所不要で依頼を受ける事務所もあるので、豊橋や一宮など名古屋から離れた地域に住んでいても、移動せずに相談を始められます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

情報流出の費用と愛知県内の相談料

弁護士の報酬には全国一律の基準がなく、事務所ごとに金額を決めています。流出の案件は、依頼の範囲が削除だけか、特定と慰謝料の請求まで含むかで手続の量が大きく違うため、依頼する前に次の点を見積書に書き出してもらってください。

愛知県弁護士会の法律相談は30分5,500円（税込）で、ネットの問題は一般相談で予約します。名古屋駅近くの名古屋法律相談センター（052-565-6110）は土日祝も相談を受けていて（土曜は14時まで）、第1・第3水曜には夜間枠もあります。岡崎法律相談センターは火曜と木曜の18時30分から夜間相談を行っています。あいち人権センター（052-954-6806）では、予約制で1人年1回・30分以内の弁護士による無料の法律相談を受けられます。収入と資産が基準以下なら、法テラス愛知（0570-078341・栄）か法テラス三河（0570-078342・岡崎）に電話で予約すると、同じ問題につき3回まで無料で相談できます。名古屋市に住む単身者なら手取り月収200,200円以下、名古屋市以外の県内なら182,000円以下が収入の目安です。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、愛知県弁護士会「法律相談センターのQ＆A」、同「名古屋法律相談センター」、同「夜間における法律相談」、愛知県「あいち人権センター」、法テラス「法テラス愛知」、法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」

愛知で流出に強い弁護士を選ぶポイント

流出の依頼は、消す作業と責任を問う作業を続けて頼むことになります。県内の事務所から選ぶときは、次の条件を満たすところに絞れば、途中で別の弁護士を探し直さずに済みます。

企業からの漏えいで賠償を請求したい場合は、個人情報保護法の請求や企業との交渉を取扱分野に明記している事務所から選んでください。このページの条件を使えば、県内の事務所を相談しやすさで絞れます。平日の日中に動けない人は夜間の面談可能、すぐに話を聞いてほしい人は当日面談可能、名古屋まで出にくい人は来所不要やオンライン面談可、費用が気になる人は初回の面談相談無料や分割払い対応を選んでください。

県内で晒しや流出を相談できる公的機関

弁護士に依頼する前に状況を整理したいときや、自分で削除を申し出る方法を知りたいときは、次の公的機関にも相談できます。

出典：名古屋法務局「本局」、同「人権相談」、愛知県「インターネット上の誹謗中傷等WEB相談窓口」、愛知県「あいち人権センター」、愛知県警察「警察への相談」、愛知県警察「許すな ストーカー」、個人情報保護委員会「個人情報保護法相談ダイヤル」、違法・有害情報相談センター

愛知の情報・画像流出に関するよくある質問