千葉県で犯罪歴記事の削除に強い弁護士一覧

千葉で逮捕歴を消したい人が最初に決めること

過去の逮捕の記事や書き込みは、事件の結末と経過した年月を書面で示して削除請求をすれば、消せる見込みがあります。千葉県内から弁護士に頼む場合も、話し合いで応じない掲載先には千葉地方裁判所などへの仮処分で削除を命じてもらう道があり、本人が相手と直接やり取りする必要はありません。相談の前に次の4点を決めておけば、初回の面談で弁護士が進め方と費用の見通しをまとめて示せます。

処分がまだ決まっていない人は、記事より先に刑事事件の弁護を優先してください。不起訴や判決が出た後であれば、その結論を記した書類が削除請求のいちばん強い材料になります。

最高裁の言葉から読む逮捕歴削除の基準

逮捕歴の削除について、最高裁判所は平成29年1月31日の決定で検索結果の削除を退け、令和4年6月24日の判決でX（旧Twitter）の投稿の削除を命じています。2つの判断に出てくる言葉を拾うと、裁判所が何を比べ、どんな事情を削除の側に数えるのかが見えてきます。千葉地方裁判所に仮処分を申し立てる場合も、審理はこれらの言葉を土台に進みます。

平成29年の事案は、県名と氏名を組み合わせて検索したときの結果が対象で、伝わる範囲はある程度限られるとされました。「千葉」と名前で検索したときだけ出るのか、名前だけで出るのかをメモして弁護士に渡せば、どこまで伝わっているかという事情を実際の検索結果で示せます。

刑法230条の2第2項は、まだ起訴されていない人の犯罪行為に関する事実を、名誉毀損の成否を考えるうえでは公共の利害に関する事実とみなしています。そのため逮捕を伝えた報道自体は適法とされやすく、争いになるのは何年もたった今まで載せ続ける理由があるかどうかです。事件の日付、処分の内容、いま困っていることを弁護士に話せば、これらの言葉のどれに自分の事情が当てはまるかを整理した削除請求の書面を作ってもらえます。

出典：裁判所「最高裁判所第三小法廷 平成29年1月31日決定（平成28年（許）第45号）」、同「最高裁判所第二小法廷 令和4年6月24日判決（令和2年（受）第1442号）」、同「裁判例結果詳細（令和2年（受）第1442号）」、e-Gov法令検索「刑法」

千葉地方検察庁で処分の記録を取り寄せる

記事は逮捕の日のまま止まっていますが、その後の結末を書類で示せば、載せ続ける理由が薄れたことを相手に伝えられます。千葉地方検察庁は刑事事件記録の閲覧を扱う記録担当（043-221-2516、平日8時30分〜17時15分）を公表していて、弁護士が書類を集めるときの連絡先になります。手元に何が残っているかで、次の動き方が決まります。

出典：千葉地方検察庁「各種窓口」、同「所在地・交通アクセス」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、同「刑事確定訴訟記録法」、同「刑法」

元の記事から順に削除請求を進める

削除請求は、情報の出どころから外側へ向かって進めます。元の報道記事が消えれば、転載先や検索事業者に対しても「出典はもう読めない」と書けるため、後の請求ほど通りやすくなります。千葉県内の依頼では、弁護士はおおむね次の順で動きます。

法務局の要請には強制力がないため、期限のある人は弁護士の申し入れと並行させてください。SNSごとの申出の手順は千葉でSNS投稿削除に強い弁護士のページで扱っています。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、千葉地方法務局「人権擁護事務」、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年（法務省）

千葉地方裁判所に削除の仮処分を申し立てる

申し入れを断られた記事や、返事のない掲載先には、裁判所に仮処分を申し立てて削除を命じてもらえます。民事保全法23条2項の「仮の地位を定める仮処分」にあたり、差し迫った不利益を防ぐために本来の裁判より早く命令が出る手続です。千葉地方裁判所では、本庁が民事第4部 保全・商事非訟係（本館2階・043-333-5271）で保全の申立てを受け、7つの支部にもそれぞれ受付があります。

申立てには申立てごとに2,000円の手数料がかかり、郵便切手の額は依頼した弁護士が申立て前に裁判所へ問い合わせて用意します。審理では、原則として相手方も呼ばれる審尋の期日が開かれ（民事保全法23条4項）、命令が出る前に裁判所から担保を立てるよう求められることもあります（同法14条1項）。書面の作成から期日への出席、担保の手配まで弁護士が担うので、本人は平日に仕事を休んで裁判所へ通わずに済みます。

どこの裁判所に申し立てるかは民事保全法12条1項で決まり、本案の裁判を起こせる裁判所か、争いの対象が所在する地の裁判所が候補になります。運営会社が県外にあれば東京地方裁判所などに申し立てることもあり、どこに出すのが早いかは掲載先ごとに弁護士が選びます。

出典：e-Gov法令検索「民事保全法」、千葉地方裁判所「窓口案内」、同「保全」、裁判所「申立書提出先一覧（千葉県）」

逮捕記事の削除費用と千葉県弁護士会の相談料

削除を任せる弁護士費用は、事務所がそれぞれ定める報酬基準で決まります。消したいページが何本あるか、仮処分まで進むかで総額が大きく動くので、面談では記事の一覧を見せたうえで、交渉で終わる場合と裁判所に進む場合の2通りの見積もりを書面でもらってください。裁判所に進んだ場合は、報酬とは別に、申立手数料・郵便切手・担保といった実費も見込んでおいてください。

依頼の前に話を聞くなら、千葉県弁護士会の法律相談センターが手ごろです。県内14か所のセンターで、一般相談は30分2,000円（税込・現金払い）です。ネットの記事の削除に専用の枠はないため、一般相談として電話か、相談日の前々日までにインターネットで予約します。平日の夜や土日に相談したい人は「ヨルンド」を使え、千葉では平日17時〜20時と土日9時〜20時に、担当弁護士の事務所で30分5,500円（税込）の相談を受けられます。センターの常設枠で土曜に相談できるのは、船橋と市川浦安の午前です。

法テラスの無料法律相談は、手取りの月収と資産が基準内の人なら、1つの問題で3回まで使えます。基準額は住む場所で2通りあり、単身の場合、千葉市・市川市・船橋市・松戸市・習志野市・浦安市は手取り月200,200円以下、ほかの市町村は182,000円以下です。家賃・住宅ローンの加算は県内どこでも単身41,000円が上限です。法テラス千葉（0570-078315）の事務所では月・水・木曜に面談の相談があり、東葛地域に住む人は法テラス松戸（0570-078316）に電話すれば、近くの契約弁護士の事務所で面談か電話の相談を受けられます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、千葉県弁護士会「法律相談センターのご利用案内」、同「ヨルンド」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」、法テラス「法テラス千葉」

嫌がらせを受けたときの千葉県警への相談

逮捕歴を材料に「会社にばらす」「消してほしければ金を払え」と迫られたり、同じ書き込みを繰り返されたりしたときは、削除とは別に警察へ相談できます。千葉県警は誹謗中傷について、書き込みをスナップショットなどで保存し、運営者に削除を求めたうえで、相手の処罰を望むなら保存したものを持って最寄りの警察署に相談するよう案内しています。被害の届出は警察署で受けていて、担当者が不在のこともあるため、出向く前に警察署へ電話して日程を決めてください。

電話でまず話を聞いてほしいときは、県警本部の相談サポートコーナー（#9110・043-227-9110、平日8時30分〜17時15分）が受け付けています。サイバー事案の通報や相談は警察庁のオンライン受付窓口でも受けていますが、執務時間外に送った分は翌執務日以降の確認になります。書き込んだ人を突き止めて責任を問う場合、千葉県は東京高等裁判所の管内なので、発信者情報開示命令は東京地方裁判所にも申し立てられます（情報流通プラットフォーム対処法10条3項1号）。手続の流れは千葉で情報開示請求に強い弁護士のページで扱っています。

出典：千葉県警察「誹謗中傷」、同「よくある相談事例」、同「相談機関等の紹介」、同「相談サポートコーナー」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」

千葉で逮捕記事の削除を頼む事務所の選び方

逮捕歴の削除は、判例の言葉に合わせて事情を書面にまとめる力と、交渉から仮処分まで途切れずに進める体制がそろって、はじめて期限に間に合います。千葉県内の事務所を比べるときは、次の条件に当てはまるところに絞ってください。

報酬を得る目的で他人の法律事件の代理や交渉の仲立ちを業として行えるのは弁護士と弁護士法人に限られ、ほかの者が行うことは弁護士法72条で禁じられています。「逮捕歴を消します」という広告のサービスと契約する前に、掲載先との交渉や裁判所への申立てを誰が担当するのかを尋ねてください。千葉県弁護士会の会員は934人です（2026年9月1日現在）。

一覧の上にある条件のボタンを押すと、県内の事務所を目的に合わせて絞り込めます。費用が心配なら初回の面談相談無料や分割払い対応、日中に都合がつかないなら夜間の面談可能や休日の相談可、事務所まで遠いなら来所不要や面談なしでの依頼可、電話で話しにくいならメール相談歓迎やLINE予約可を選んでください。条件に合った事務所に問い合わせれば、そのまま相談日を決められます。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

千葉県内で逮捕歴を相談できる公的機関

依頼するかどうかを決める前でも、県内の公的機関で逮捕歴の悩みを相談できます。千葉市・船橋市・柏市に住む人は、夜間や土曜にも開く市の無料法律相談が使えます。

出典：千葉県弁護士会「法律相談センター」、法テラス「法テラス千葉」、千葉地方法務局「人権擁護事務」、同「管内法務局一覧」、千葉市「人権相談窓口のご案内」、同「法律相談」、船橋市「法律相談」、柏市「法律相談」、違法・有害情報相談センター

千葉の逮捕歴削除でよく聞かれる質問