福岡県で著作権侵害に強い弁護士一覧

無断転載された福岡の権利者が最初にやること

自分の写真やイラスト、文章、動画がネットや商品に無断で使われていると分かったら、相手に抗議のメッセージを送る前に、その状態を記録に残してください。抗議で相手に気づかれると、投稿の削除や画像の差し替えで跡を消されやすく、侵害を示す材料と賠償額の根拠を一度に失います。著作権は作品が仕上がった瞬間に生じるため、どこにも登録していない作品でも権利を主張できます（著作権法17条2項）。裁判になった場合、福岡県内の権利者には地元の福岡地方裁判所という選択肢があり、写真やイラストの事件では、専門部を持つ大阪地方裁判所に持ち込む道も開かれています。県内の弁護士に任せれば、記録の取り方の指示から、削除や賠償の請求、どの裁判所を使うかの判断まで、まとめて引き受けてもらえます。

著作権の裁判は福岡と大阪のどちらで起こすか

福岡県内の権利者が裁判を起こすときの行き先は、請求の中身と作品の種類で決まります。福岡地方裁判所の本庁は福岡市中央区六本松にあり、県内には小倉・久留米・飯塚など9つの支部があります。

請求額が140万円以下なら簡易裁判所の事件で、県内には福岡・小倉・久留米・飯塚など14の簡易裁判所があります。求める金額が60万円までなら少額訴訟という手続もあり、特別な事情がなければ最初の口頭弁論の日に審理が完了します（民事訴訟法368条1項・370条1項）。全国の地方裁判所に令和7年に持ち込まれた知的財産の民事事件（特許や商標を含む）は545件あり、第一審の平均審理期間は13.9か月です。地元の福岡地裁で期日に出るか、大阪地裁の知財部の専門的な審理を選ぶかで、移動の負担と審理の進み方が違ってくるため、県内の弁護士に両方の費用と期間を並べてもらい、負担の軽い方を選んでください。

出典：e-Gov法令検索「民事訴訟法」、裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡地方裁判所「紹介」、大阪地方裁判所 知的財産権部「第一審の管轄」、知的財産高等裁判所「知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間（全国地裁第一審）」

その無断使用は著作権侵害か

無断で使われたという事実だけでは、請求が通るとは限りません。弁護士は、作品が保護の対象か、真似といえるか、例外や権利の移転がないかを順に見て、請求の見込みを立てます。

写真に写った人の肖像権は撮影者の著作権とは別の権利で、福岡で情報・画像流出に強い弁護士のページで扱っています。元の作品と使われた作品を並べた画像と、応募要項や契約書を持って相談に行けば、1回目の面談で侵害を主張できる範囲を聞き取れます。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、文化庁「AIと著作権」（令和5年度著作権セミナー講演資料）、文化庁「よくあるご質問」（海賊版対策情報ポータルサイト）

無断使用の相手に請求できる内容

使用を止めさせたいのか、お金を払わせたいのか、作者名を戻させたいのかを基準に、求める内容を組み合わせます。希望を先に弁護士へ伝えれば、それぞれの手間と費用を比べたうえで、遠回りしない進め方を示してもらえます。

使用料相当額を決めるときは、侵害があったと分かったうえで当事者が合意するとしたらいくらになるかも考慮されます（114条5項）。自分の料金表や、過去に結んだ利用許諾の契約書、請求書を相談の日に持っていけば、請求額を裏づける資料として使えます。クレジットを外された、勝手に手を加えられたといった心の痛手に対しては、慰謝料という別の名目で請求を立てます。賠償額に国や裁判所が示した相場はありません。侵害とはいえない相手に削除要請や告訴をすると、逆に営業妨害を理由に賠償を求められるおそれがあると文化庁は注意しているため、警告書は、弁護士に侵害の成否を見きわめてもらってから送ってください。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、同「民法」、福岡地方裁判所「窓口一覧」、文化庁「よくあるご質問」

匿名アカウントの投稿者を特定するには

相手の本名と住所が分からなければ、賠償の請求も告訴も前に進みません。名前を伏せたアカウントが相手でも、裁判所が運営会社やプロバイダに情報の開示を命じる仕組み（情報流通プラットフォーム対処法の発信者情報開示命令）を使えば、投稿者にたどり着ける場合があります。

申立て先を決めるのは権利者の住所ではなく、相手になる運営会社やプロバイダの所在地です（同法10条1項）。福岡高裁管内の地方裁判所に管轄がある申立ては大阪地方裁判所にもでき（同条3項2号）、プログラムの著作物の侵害なら大阪地裁の専属です（同条5項2号）。司法統計年報を見ると、令和7年の開示命令の新受は全国で10,072件、そのうち東京地裁が9,343件、大阪地裁が709件で、福岡地裁はわずか2件にとどまります。大阪地裁では、著作権の侵害を理由とする開示命令を知的財産権部が担当します。福岡県内の弁護士に依頼すれば、東京地裁や大阪地裁への申立書の作成から裁判所とのやり取りまで、弁護士が代わりに行います。

特定までは望まず投稿を消せれば十分という場合は、SNSや動画サイトごとに用意された著作権侵害の申告フォームが最初の手段です。申告で消えなかったときに取る送信防止措置の申出と削除の仮処分は福岡でSNS投稿削除に強い弁護士、開示が認められる条件や手続の期間は福岡で情報開示請求に強い弁護士のページにまとめています。BitTorrentを使ったとして意見照会書が届いた人は、福岡でトレント問題に強い弁護士のページを開いてください。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、大阪地方裁判所「知的財産権部（第21・26民事部）」

交渉で決着させるまでの5つの段階

無断使用の争いは、裁判を起こす前のやり取りで決着することが少なくありません。福岡県内の権利者がたどる一般的な段階は次のとおりです。

知的財産の事件を専門に扱う部を置いているのは東京地裁と大阪地裁で、知財調停もこの2つの裁判所で行われています。警告書に対する相手の返事を弁護士に見せれば、交渉を続けるか、調停やあっせんに移るか、福岡で訴訟に進むかをその場で決められます。

出典：文化庁著作権課「著作権紛争解決あっせん制度」（令和6年3月）、大阪地方裁判所「大阪地裁における新たな知財調停についての説明」

刑事告訴の期限と福岡県警への相談

著作権の侵害は犯罪でもあり、法定刑は最長10年の拘禁刑、罰金なら最高1,000万円で、両方が同時に科されることもあります（著作権法119条1項）。会社の業務として行われた侵害なら、会社にも3億円以下の罰金が科されます（124条1項1号）。作者の名前を消したり、意に反して作品を改変したりする著作者人格権の侵害には、最長5年の拘禁刑または最高500万円の罰金（併科あり）が定められています（119条2項1号）。

告訴は、警察官か検察官に書面または口頭で行います（刑事訴訟法241条1項）。福岡県警にはサイバー犯罪の専用相談電話がなく、県警は被害の届出や相談をしたい人に、関係資料を持って最寄りの警察署へ来るよう案内しています。平日の日中なら、警察相談の#9110（9時〜17時45分）でも相談を受け付けています。全国では令和7年に64事件・77人の著作権侵害事犯が検挙され、そのうち53事件がインターネットを使ったものです。侵害の内容と証拠を整理した告訴状を弁護士に作ってもらえば、警察署での説明が短く済むため、相手の名前が分かったら6か月以内に依頼してください。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、同「刑事訴訟法」、同「民法」、福岡県警察「サイバー事案等の通報等」、同「苦情等コーナー」、警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」

著作権侵害だと指摘されたときの対応

権利者や代理人から警告書・請求書が届いたら、無視も即日の振込みもせず、指摘された画像や文章の公開をいったん止めてください。公開を続けた期間が長いほど、賠償の対象になる期間も延びるおそれがあります。止める前に、公開していたページの画面と、素材を手に入れた経緯が分かる購入記録を保存すれば、反論の材料が手元に残ります。

故意も重い過失もなかった場合、裁判所は使用料相当額を超える部分の賠償額を決めるときに、その事情を考慮できます（114条6項）。示談書や誓約書にサインする前に弁護士が内容を読めば、金額や条件を交渉で見直せます。請求を受けた立場の人は文化庁の著作権侵害の相談窓口を使えないので、最初から弁護士の法律相談を予約してください。福岡県弁護士会の天神法律相談センターは平日19時まで、土日祝も10時〜13時に一般の法律相談（30分5,500円・税込）を行っていて、仕事を休まずに相談できます。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、文化庁「相談窓口」、福岡県弁護士会「天神法律相談センター」

福岡で著作権を無料で相談する方法

費用をかけずに見通しを聞く方法は次のとおりです。無料の相談は時間が限られるため、侵害の画面と自分の元データを先にまとめておけば、請求できるかどうかの見立てまで聞き取れます。

出典：福岡県弁護士会「中小企業法律支援センター」、日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル 初回相談30分間の相談料一覧」、法テラス福岡、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」、文化庁「相談窓口」、著作権情報センター「著作権テレホンガイド」、違法・有害情報相談センター

著作権に強い福岡の弁護士の選び方

依頼を受けた弁護士が引き受ける仕事は、主に次の4つです。

福岡県弁護士会には1,512人の弁護士が登録していて（2026年9月1日現在）、九州で最も会員の多い弁護士会ですが、著作権の事件を日ごろ扱う弁護士はその一部です。県内の事務所は、次の条件で候補を絞り込んでください。

絞り込みのボタンを使えば、県内の著作権侵害を扱う事務所を相談方法から探せます。北九州・筑後・筑豊から福岡市まで通うのが負担なら来所不要やオンライン面談可、証拠の画像を先に見てほしいならメール相談歓迎、平日の日中に動けないなら夜間の面談可能と休日の相談可を押してください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

著作権の弁護士費用で損をしない見積り

著作権の依頼にかかる報酬は、法律で決まった金額がなく、各事務所が独自に設定しています。回収できたお金より費用が大きいと赤字になるので、見積りの総額と請求できそうな額を1枚の紙に書き出して比べてください。次の点を見積書に書いてもらえば、途中で追加の費用が出て慌てることはありません。

福岡県弁護士会の法律相談センターは県内15か所にあり、著作権の相談は一般の法律相談として30分5,500円（税込）で受けます。知的財産やネットに絞った相談枠はないため、予約ダイヤル（0570-783-552・なやみここに）に電話して一般の相談として申し込んでください。北九州法律相談センターでは、平日17時30分〜19時30分の夜間と、土日の13時30分〜15時30分にも相談できます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、福岡県弁護士会「法律相談のご案内」、同「北九州法律相談センター」

福岡の著作権トラブルでよくある質問