福岡県で情報・画像流出に強い弁護士一覧

福岡で本名や住所を晒されたら今日やること

本名や住所、勤め先、顔写真がネットに勝手に載っていたら、消される前に画面を残し、危害をほのめかす書き込みがあれば警察に、これ以上広げたくなければ削除の手続に取りかかってください。最高裁判所は、住所や電話番号のようにありふれた情報でもプライバシーとして法的に守られると判断しているため、書かれた内容が本当でも削除と損害賠償を求められます。福岡では、運営会社が削除に応じないときの仮処分を六本松の福岡地方裁判所が受け付けていますが、投稿者を割り出す開示命令は相手の会社の所在地で申立て先が決まり、福岡高裁管内の事件は大阪地方裁判所にも申し立てられます。県内には1,512人の弁護士が登録し、弁護士会の天神・北九州のセンターは夜間や土日にも相談を受けているので、仕事を休まずに相談を始められます。

本名や住所の書き込みも削除と賠償の対象

悪口が添えられておらず、事実が書かれているだけでも、削除や損害賠償をあきらめなくてかまいません。平成15年9月12日の最高裁判所判決は、大学が管理していた学籍番号・氏名・住所・電話番号を取り上げ、個人を見分けるための単純な情報で秘匿の必要性がそれほど高くないものでも、本人が望まない相手に開示されたくないと考えるのは自然で、その期待は保護されるべきだと述べ、プライバシーに係る情報として法的保護の対象になるとしました。ネットに出た情報が真実でも、プライバシー侵害を理由に投稿の削除と、民法709条・710条にもとづく慰謝料などの支払いを求められます。

福岡法務局が2025年に新しく受理したインターネット上の名誉・プライバシー関係の人権侵犯事件は85件で、法務局別では全国で5番目の多さです。内訳をみると、住所や私生活の情報を本人の意思に反して公開する「プライバシー侵害」が27件あります。県内でも珍しい被害ではないので、ひとりで抱え込まずに、保存した画面を持って相談を始めてください。

出典：裁判所「最高裁判所 平成15年9月12日判決（平成14年（受）第1656号）」、e-Gov法令検索「民法」、e-Stat「人権侵犯事件統計」（法務省）2025年

顔写真や動画の無断投稿には肖像権がある

肖像権は法律の条文に書かれた権利ではなく、裁判所の判断で認められてきた権利です。最高裁判所は平成17年11月10日の判決で、人には、みだりに容ぼうなどを撮影されない人格的利益と、撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益があると述べました。承諾のない撮影が違法になるかどうかは、撮られた人の社会的地位や活動の内容、撮影の場所・目的・態様・必要性を総合的にみて、社会生活上がまんすべき限度を超えるかで判断され、違法に撮られた写真を公表する行為も違法と評価されます。

出典：裁判所「最高裁判所 平成17年11月10日判決（平成15年（受）第281号）」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」

偽アカウントや乗っ取りを見つけたら

自分の写真や名前を使った偽アカウントは、使われた写真や書き込みの中身に応じて、肖像権・プライバシーの侵害や名誉毀損として削除と賠償を求められます。本人の発言だと思われたまま広がると、友人や勤め先からの信頼まで損なわれるため、見つけたその日に次の順で手を打ってください。

福岡県警が令和7年に受理したサイバー犯罪の相談4,404件のうち、不正アクセスに関するものが41%、個人情報の窃取が9%を占めています。乗っ取りや情報の抜き取りは県内でよく寄せられる相談なので、被害に気づいた時点で、警察と弁護士の両方に並行して相談してください。

出典：e-Gov法令検索「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、福岡県警察「サイバー事案に関する通報等の受付について」、福岡県警察「サイバー犯罪の情勢（統計資料）」

流出を止める順番と福岡の裁判所

一度ネットに出た情報は、転載やスクリーンショットで少しずつ広がっていきます。まず削除で拡散を食い止め、次に投稿者を特定し、最後に慰謝料の請求や刑事告訴で責任を問うのが基本の順番です。ただ、証拠を残す前に消えてしまうと、特定や請求に使う材料までなくなるため、次の流れで進めてください。

運営会社が削除に応じないときの仮処分は、六本松にある福岡地方裁判所本庁では第4民事部（保全係）が受付を担当しています。これに対して、投稿者を特定する発信者情報開示命令は、申し立てる人の住所ではなく相手の会社の所在地で裁判所が決まり、福岡高裁管内の事件は大阪地方裁判所にも申し立てられます（情報流通プラットフォーム対処法10条）。令和7年に全国の地方裁判所が受理した開示命令10,072件のうち、東京地裁が9,343件、大阪地裁が709件を占め、福岡地裁の受理は2件にとどまります。福岡の人の特定の手続も東京か大阪で進むのが大半なので、遠方の裁判所での手続に慣れた弁護士を選べば、移動の負担を抑えながら削除と特定を並べて進められます。

出典：警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、福岡地方裁判所「窓口一覧」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」、e-Gov法令検索「民法」

晒しに脅しが加わったときの警察の使い方

住所と一緒に「会いに行く」「ただでは済まさない」などと書かれた場合は、脅迫罪（刑法222条・2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）にあたるおそれがあります。家の近くに不審な人物がいるなど、いま危険が迫っているなら迷わず110番に電話してください。急ぎではないものの不安が続くときは、福岡県警の警察安全相談センター（#9110、ダイヤル回線は092-641-9110）が平日9時〜17時45分に相談を受け付けています。

#9110は夜間と休日には自動音声に切り替わり、ストーカーやDVにあたる相談は県警本部の代表番号（092-641-4141）にかけ直すよう案内されます。元交際相手などが晒しやつきまといを続けているなら、この番号を控えておいてください。被害届や告訴は、印刷した書き込みと、知らない相手からの着信やメッセージの記録を持って、最寄りの警察署に出してください。

警察の役目は身の安全を守ることと犯人の処罰で、投稿を消させることや慰謝料の請求は弁護士が代わりに進めます。刑事告訴を考えているなら、福岡県弁護士会の犯罪被害者支援センターが平日16時〜19時に無料の電話相談（092-738-8363）を受けているので、告訴の進め方を弁護士から直接聞いてください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、福岡県「相談窓口一覧（警察）」、福岡県警察「夜間・休日の相談電話の運用」、福岡県弁護士会「犯罪被害者支援センター」

企業の情報漏えいで被害者が請求できること

ネット通販や学習塾、勤め先などが管理していた個人情報が外部に漏れた場合は、晒しとは別に、個人情報保護法にもとづく請求ができます。事業者から個人情報保護委員会に届いた漏えい等の報告のうち、令和7年度に委員会が処理したものだけで17,139件にのぼり、どの業種でも起こり得る被害です。要配慮個人情報が含まれる、財産的な被害のおそれがある、不正な目的による、対象の本人が千人を超える、のいずれかにあたる漏えいでは、事業者は委員会に報告し、本人に知らせなければなりません（個人情報保護法26条、同法施行規則7条）。本人への通知には、漏れた項目、原因、二次被害のおそれなどが書かれます（施行規則10条）。

損害賠償の訴えは、相手の会社の所在地だけでなく、お金を受け取る側の住所地の裁判所にも起こせます（民事訴訟法5条1号、民法484条）。福岡市に住む人なら福岡地方裁判所、北九州市に住む人なら同じ地裁の小倉支部、請求額が140万円以下なら住所地を受け持つ簡易裁判所に訴えを起こせるので、県外の会社が相手でも地元で裁判を進められます。漏えいを起こした会社側の対応や、社員による持ち出しへの対処は、福岡でIT・ネット法務に強い弁護士のページで扱っています。

出典：e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」、同「個人情報の保護に関する法律施行規則」、個人情報保護委員会「令和7年度年次報告（概要）」、同「個人情報保護法相談ダイヤル」、裁判所「最高裁判所 平成29年10月23日判決（平成28年（受）第1892号）」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」、裁判所「福岡県内の裁判所の管轄区域」

弁護士が代わりに引き受けてくれる作業

福岡県弁護士会には1,512人の弁護士が登録しており（2026年9月1日現在）、九州の弁護士会では最も多い人数です。来所不要やオンライン面談で依頼まで進められる事務所もあるので、晒された不安で外に出たくないときは、自宅から相談してください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

福岡で情報流出を相談するときの費用

弁護士費用は事務所ごとに決めていて、全国一律の価格はありません。削除だけを頼むのか、投稿者の特定や慰謝料の請求まで頼むのかで手続の数が変わるため、依頼する前に次の内訳を書面で出してもらってください。

弁護士会の相談は料金が決まっています。福岡県弁護士会の法律相談センターは30分5,500円（税込）で、予約番号の0570-783-552（なやみここに）から各地区のセンターにつながります。天神センターは平日19時まで、土日祝も10時〜13時に相談を受け付け、北九州センターには平日17時30分〜19時30分の夜間枠と、土日13時30分〜15時30分の休日枠があります。インターネットの専門枠や分野を問わない無料の電話相談はないので、ネットの晒しも一般の法律相談として予約してください。

収入と資産が基準以下なら、法テラス福岡（0570-078359）と法テラス北九州（0570-078360）で、同じ問題につき3回まで無料で相談できます。受付は平日だけで、手取り月収の基準は、福岡市か北九州市に住む単身者なら200,200円以下、県内のほかの市町村に住む単身者なら182,000円以下です。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、福岡県弁護士会「法律相談のご案内」、同「天神法律相談センター」、同「北九州法律相談センター」、法テラス「法テラス福岡」、法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」

福岡で流出トラブルを任せる事務所の絞り方

晒しの相談では、削除を急ぐ時期と、相手に責任を問う時期が続けてやって来ます。次の3つを満たす事務所に依頼すれば、途中で弁護士を替えずに最後まで任せられます。

会社からの漏えいで相談するなら、個人情報保護法にもとづく請求や企業との交渉を取扱分野に挙げている事務所に絞ってください。福岡県内で情報・画像流出を扱う事務所は、このページの条件ボタンで候補を減らせます。仕事帰りに相談したい人は夜間の面談可能、すぐに動きたい人は当日面談可能、外出を避けたい人は来所不要やオンライン面談可、費用が気になる人は初回の面談相談無料と分割払い対応を選んでください。

晒しや漏えいを相談できる福岡の公的機関

弁護士に頼むかどうかを決める前の相談や、自分で削除を申し出るときの助言は、次の公的機関でも受けられます。

出典：福岡法務局「人権擁護事務」、同「本局」、福岡県「ふくおか人権ホットライン」、福岡県「相談窓口一覧（警察）」、個人情報保護委員会「個人情報保護法相談ダイヤル」、違法・有害情報相談センター

福岡の情報・画像流出Q&A