北海道で著作権侵害に強い弁護士一覧

北海道で作品を無断転載されたら今日やること

写真やイラスト、文章が無断で使われていると分かった日にやるべきなのは、掲載の記録を自分の手元に残すことです。相手への抗議は、記録を取り終えてからで間に合います。著作権は作品を仕上げた時点で生まれ、登録などの手続は要りません（著作権法17条2項）。北海道に住む権利者は、賠償を求める裁判を札幌・函館・旭川・釧路の地方裁判所に起こせるうえ、プログラム以外の作品なら東京地方裁判所を選ぶこともできます。著作権に強い道内の弁護士に証拠を渡せば、削除の申告、相手の特定、賠償の交渉、裁判所の選択までを一続きで任せられ、遠い裁判所へ権利者が自分で足を運ぶ負担もなくせます。

反対に、自分の投稿や商品が著作権侵害だと指摘された場合は、返事や支払いをする前に、届いた書面と素材を手に入れた経緯の記録をそろえて弁護士に見せてください。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、文化庁「よくあるご質問」（海賊版対策情報ポータルサイト）

著作権に強い弁護士を北海道で探す方法

北海道の4つの弁護士会には計1,099人の弁護士が登録していて（2026年9月1日現在）、そのうち888人が札幌弁護士会、函館弁護士会は53人です。著作権の事件は扱った数の差が弁護士ごとに大きいので、次の3つの条件を満たす事務所に絞ってください。

依頼を受けた弁護士は、侵害が成り立つかと回収できそうな金額の見立て、相手への通知と交渉、運営会社への申告と投稿者の特定、裁判での主張までを担います。相手とのやり取りも弁護士が引き受けるため、権利者が相手と直接言い合う場面はなくなります。札幌弁護士会には分野を指定して弁護士を紹介する制度があり、「知的財産権」を選ぶと、紹介先の事務所で30分〜1時間程度の相談を無料で受けられます（申込011-251-7730）。

北海道は広く、帯広や北見、稚内などから事務所まで何度も通うのは大きな負担です。このページでは、道内の掲載事務所を来所不要やオンライン面談可で絞れます。無断使用の画面を先に送って見てもらいたいならメール相談歓迎、仕事の後や週末に話したいなら夜間の面談可能や休日の相談可を選んでください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、札幌弁護士会「特定分野別弁護士紹介制度（知的財産権）」

無断使用が著作権侵害と認められる条件

無断で使われたことがはっきりしていても、法律上の条件を満たさなければ差止めや賠償は認められません。弁護士が最初に見るのは次の3点です。

写真に写った人の顔や姿をめぐる肖像権は、撮影者の著作権とは別の問題として扱います。こちらは北海道で情報・画像流出に強い弁護士のページで取り上げています。自分の作品と使われた作品を横に並べた資料と、応募要項や契約書を相談に持って行けば、初回の面談で侵害を主張できる見込みを聞けます。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、文化庁「AIと著作権」（令和5年度著作権セミナー講演資料）、文化庁「よくあるご質問」

著作権の裁判は道内の地裁か東京地裁か

北海道には札幌・函館・旭川・釧路の4つの地方裁判所があり、どれも札幌高等裁判所の管内です。著作権の裁判をどこに起こせるかは、民事訴訟法の次のルールで決まります。

140万円以下の請求は簡易裁判所の担当で、道内には札幌・函館・旭川・釧路・帯広・北見・苫小牧・小樽など33の簡易裁判所があります。60万円以下のお金の請求なら少額訴訟を選ぶことができ、特別な事情がなければ最初の期日で審理を終えます（民事訴訟法368条1項・370条1項）。特許などを含む知的財産の民事事件は、全国の地裁で令和7年に545件が新たに起こされ、平均の審理期間は13.9か月です。東京地裁では知的財産権部が審理し、まず侵害があるかを集中して調べ、侵害が認められる場合に損害の額の審理へ進みます。道内の地裁なら期日への移動が短く、東京地裁なら知的財産を専門に扱う部の審理を受けられるので、弁護士に訴え先の候補ごとの期間と費用を出してもらい、比べたうえで選んでください。

出典：e-Gov法令検索「民事訴訟法」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、裁判所「申立書提出先一覧（簡易裁判所・北海道）」、知的財産高等裁判所「知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間（全国地裁第一審）」、東京地方裁判所 知的財産権部「損害賠償等に関する審理について」

無断使用の相手に求められることと金額

使用をやめさせる、お金を払わせる、作者の表示を取り戻す、のどれを優先するかで請求の組み合わせを決めます。いちばん大事な目的を最初の面談で伝えれば、弁護士がそれに合わせて請求の範囲と費用を示します。

使用料相当額を決めるときは、侵害があったことを前提に当事者が合意したなら得られたはずの対価も考慮されます（114条5項）。過去の料金表、ライセンス契約書、請求書の控えは、請求額を支える材料としてそのまま使えます。作者名の削除や改変で受けた精神的な苦痛は、慰謝料として別に求めます。国や裁判所が示した賠償の相場はありません。文化庁は、理由のない削除要請や告訴をすると営業妨害などで逆に賠償を求められるリスクがあると注意しているので、通知を出す前に侵害が成り立つかを弁護士に見てもらい、反撃を受けない形で請求を始めてください。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、同「民法」、札幌地方裁判所「窓口のご案内」、文化庁「よくあるご質問」

匿名の相手は東京地裁で特定するのが通常

通知を送るにも裁判を起こすにも、相手の氏名と住所が必要です。投稿者が匿名なら、情報流通プラットフォーム対処法の発信者情報開示命令を裁判所に申し立て、SNSの運営会社やプロバイダから投稿者の情報を出させます。

どの裁判所に申し立てるかは、相手方にあたる運営会社やプロバイダがどこにあるかで決まり、権利者の住所は基準になりません（同法10条1項）。札幌高裁の管内の地方裁判所に管轄がある場合は東京地方裁判所にも申し立てられ（同条3項1号）、プログラムの著作物の侵害なら東京地裁の専属です（同条5項1号）。道内4つの地裁が新しく受けた開示命令は令和6年も令和7年も0件で、令和7年は全国10,072件のうち9,343件を東京地裁が受けています。北海道の権利者の申立ても、実際には東京地裁で進むのが通常です。東京地裁では、著作権侵害を理由とする開示命令を知的財産権部が扱います。道内の弁護士に依頼すれば、申立書の作成から裁判所とのやり取りまでを弁護士が担当するので、権利者が東京へ出向く必要はありません。

削除だけを急ぐなら、主なSNSが設けている著作権侵害の申告フォームから届け出るのが早道です。申告しても消えない投稿の削除手続は北海道でSNS投稿削除に強い弁護士、開示の要件と通信の記録が残る期間は北海道で情報開示請求に強い弁護士のページで詳しく扱っています。ファイル共有ソフトBitTorrentの利用で意見照会書が届いた人は、北海道でトレント問題に強い弁護士のページを開いてください。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、東京地方裁判所 知的財産権部「取扱事件」、文化庁「よくあるご質問」

刑事告訴の期限と北海道警察への相談

著作権を侵害した人には10年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金、またはその両方が科されます（著作権法119条1項）。従業員が会社の業務として侵害すれば、会社そのものにも3億円以下の罰金刑があります（124条1項1号）。作者名を外したり無断で作品を改変したりする著作者人格権の侵害の法定刑は、5年以下の拘禁刑、500万円以下の罰金、またはその両方です（119条2項1号）。有料で売られている作品を、対価を得る目的でそのまま配信するなどして権利者の利益を不当に害する海賊版の行為は、告訴がなくても起訴できます（123条2項）。

告訴の相手は検察官か司法警察員で、書面でも口頭でもかまいません（刑事訴訟法241条1項）。北海道警察にはサイバー犯罪専用の相談電話がなく、ネット上の被害は、書き込みや画面をスクリーンショットか印刷で持参して最寄りの警察署に相談するよう案内しています。警察相談専用電話の#9110は北海道警察本部の警察相談センターが毎日24時間受け付け、#9110につながらない電話からは011-241-9110にかけられます。警察庁の集計では、令和7年に全国で検挙された著作権侵害事犯は64事件・77人で、53事件はインターネットを利用したものです。弁護士に証拠を時系列で整理した告訴状を作ってもらえば、警察署で事情を一から説明する手間を減らせるので、相手が分かったら6か月以内に依頼してください。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、同「刑事訴訟法」、同「民法」、北海道警察「インターネット上の誹謗中傷」、北海道警察「警察相談センター」、警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」

著作権侵害を指摘された側がとる対応

使用の中止や支払いを求める書面が権利者や代理人から届いたら、無視も、言われるままの送金もせず、問題の掲載をまず止めてください。使い続けた期間が長いほど、請求される範囲が広がるおそれがあります。止める前に、掲載していたページと素材を手に入れたときの記録を保存しておけば、後から経緯を説明できます。

侵害に故意や重い過失がなかったときは、裁判所は使用料相当額を超える賠償額を決める際にその事情を考慮できます（著作権法114条6項）。示談書や念書に署名する前に弁護士に見てもらえば、支払額や今後の使い方の条件を交渉で調整できます。文化庁の著作権侵害の相談は権利者のための受付で、指摘を受けた側は対象外です。札幌弁護士会の法律相談センターなら30分以内の一般相談を無料で受けられるので、書面が届いたら予約を入れてください（011-251-7730）。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、文化庁「相談窓口」、札幌弁護士会「法律相談のご案内」

北海道で著作権を相談できる先と費用

弁護士の報酬は事務所ごとに決められていて、全国一律の料金はありません。見積りでは、相談料、削除の申告だけで終える場合、開示命令で相手を特定する場合、交渉や訴訟の着手金と報酬金、東京地裁で手続をするときの日当と交通費を分けて書いてもらってください。回収できそうな額と見比べれば、費用倒れになる依頼を避けられます。道内の公的な相談先は、住んでいる地域で料金が違います。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、札幌弁護士会「法律相談のご案内」、同「相談センターのご紹介」、同「電話相談」、函館弁護士会「法律相談」、旭川弁護士会「相談の方法」、釧路弁護士会「法律相談」、日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル初回相談30分間の相談料一覧」、法テラス札幌、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」、同「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、札幌市コールセンター「無料法律相談」、文化庁「相談窓口」、著作権情報センター「著作権テレホンガイド」、違法・有害情報相談センター

北海道の著作権侵害でよくある質問