大阪府でSNS投稿削除に強い弁護士一覧

大阪でSNSや掲示板の書き込みを消す最初の一手

大阪でSNSや掲示板の書き込みを消したいなら、画面を保存してから、投稿先のサービスに削除を申し出るのが出発点です。Xや爆サイ.comのように国の指定を受けた大手9社は、申出を受けた日から7日以内に削除するかどうかを知らせる決まりで、断るときも理由が添えられます。それでも残る書き込みは、大阪地方裁判所に削除の仮処分を申し立てて消させる段階に進みます。通報で動かなかった投稿も、届いた通知を弁護士に見せれば、法的な申出で出し直すか裁判所に進むかを初回の相談で決めてもらえます。

投稿先で変わる削除の3つの方法

書き込みを消す方法は、手間と費用が小さい順に3段階あります。国の指定を受けたサービスかどうか、運営者がすでに削除を断ったかどうかで、どこから始めるかが決まります。

送信防止措置の申出は、情報流通プラットフォーム対処法3条2項2号にもとづく手続で、法務省が「侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書」の見本を公開しています。削除を求められるのは、名誉毀損・プライバシー侵害・侮辱のように、あなたの権利を侵害している書き込みです。辛口の感想や批判は削除の理由として弱く、お店や会社への口コミは大阪の口コミ削除に強い弁護士、昔の逮捕報道は大阪の犯罪歴記事の削除に強い弁護士のページで、消せる場合と消しにくい場合の見分け方を扱っています。投稿のURLを見せれば、どの方法から始めるのが近道かを弁護士が初回の相談で示してくれます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、e-Gov法令検索「民事訴訟費用等に関する法律」

消される前に残しておく証拠

削除の手続でも警察への相談でも、最初に求められるのは書き込みの記録です。大阪府警は、掲示板やアプリで誹謗中傷を受けた人に向けて、掲示板のURLやアプリの名前、どの書き込みがどう誹謗中傷にあたるか、投稿日時と投稿番号をそろえておくよう案内しています。警察庁も、ページを印字し、サイト名・URL・書き込んだ人・日時・内容を記録しておくよう求めています。

大阪弁護士会は、SNSの運営者が投稿に関するIPアドレス等の記録を数か月程度しか保管していないとして、急いで動くよう呼びかけています。書いた人を特定して賠償を求めたい場合は、削除を申し出る前に弁護士へ相談すれば、特定に必要な記録を失わない順番で手続を組んでもらえます。特定の流れは大阪の情報開示請求に強い弁護士のページで手順ごとに読めます。

出典：大阪府警察「掲示板やコミュニケーションアプリなどで誹謗中傷を受けている」、警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「IT・SNSトラブル」

大手SNSへの申出は7日以内に回答が届く

2025年4月に旧プロバイダ責任制限法が情報流通プラットフォーム対処法に改められ、利用者の多いサービスの運営会社には、削除の申出に期限内で答える義務ができました。大阪から申し出る場合も扱いは同じで、総務大臣の指定を受けた運営会社は、申出の受付方法を日本語で公表し、申出があれば遅れずに調べ、7日以内に削除したかどうかを申出者に伝えます。削除しなかったときは、その理由も書き添えなければなりません（同法22条・23条・25条1項、施行規則16条）。

指定を受けているのは、YouTube（Google）、Facebook・Instagram・Threads（Meta）、X、TikTok、Yahoo!知恵袋やLINEオープンチャットなど（LINEヤフー）、ニコニコ（ドワンゴ）、Amebaブログ（サイバーエージェント）、爆サイ.com（湘南西武ホーム）、Pinterestの9社のサービスです。2025年4月30日から5月30日にかけて指定されました。

総務省のガイドラインは、アカウントがない人でも申し出られること、証拠を添えられることを、運営会社が用意する申出の方法の例に挙げています。断る理由が「書類の不備」や「証拠の不足」なら、何が欠けているのかを出し直しに使える程度まで具体的に書くよう求めています。投稿者の言い分を聞く場合や専門の担当者が調べる場合は、7日以内にその旨の連絡が来て、結論はその後に届きます。削除されたときは、原則として投稿者にも削除したことと理由が伝えられます（同法27条）。

「権利侵害が明らかでない」と返ってきた通知は、そのまま大阪の弁護士に見せてください。どの権利の侵害として組み立て直し、どの資料を加えれば再申出で通るかを、法律の言葉で書き直してもらえます。

出典：総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」、総務省「大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」

5ちゃんねるなど掲示板の削除依頼の注意点

5ちゃんねる、個人ブログ、まとめサイトなどは国の指定を受けていないため、7日以内に答える法律上の決まりはありません。削除依頼は、掲示板ごとに決められた依頼の方法に従って出し、専用の受付がなければ運営者の連絡先へメールや書面で送ります。法務省の手引きによれば、依頼文には、ページのURL、コメント番号か投稿日時、侵害された権利とその理由、依頼者の氏名と連絡先を書きます。

名前や連絡先を掲示板に出したくない人は、弁護士に代理人になってもらえば、依頼は弁護士の名前で出ます。大阪弁護士会の総合法律相談センターは相談分野に「IT・SNSトラブル」を挙げており、依頼文を自分で書く前に、どこまで書けば通るかを弁護士に聞けます。費用をかけずに書き方だけ教わりたい人は、大阪法務局の人権相談でも助言を受けられます。

出典：法務省「インターネット上の誹謗中傷 書き込み削除依頼の手引き」、法務省「侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書（見本・記載例）」、大阪弁護士会 総合法律相談センター

大阪地方裁判所で削除の仮処分を申し立てる

運営者が削除を拒んだ書き込みは、裁判所の仮処分で消させます。本裁判の結論を待たずに、投稿を消す仮の命令を出してもらう手続で、法律上は仮の地位を定める仮処分にあたります（民事保全法23条2項）。大阪地方裁判所では、西天満の本館3階にある第1民事部（保全部）が民事保全を担当しています。どこの裁判所に申し立てられるかは、本裁判を起こせる裁判所などで決まり（同法12条1項）、大阪地裁は管轄がないのに申し立てられる例が比較的多いと注意を促しているため、弁護士に管轄を見極めてもらってから申し立てます。

第1民事部は、投稿者を特定する発信者情報開示命令（知的財産権の侵害を除く）も受け付けています。大阪地裁が2025年に新しく受けた開示命令は709件で、東京地裁に次いで全国で2番目に多く、西日本の事件の大半が集まっています。削除と特定を両方望むなら、同じ弁護士にまとめて頼めば、一度そろえた証拠で両方の申立てに進めます。面接や審尋には弁護士が出るので、あなたが西天満の裁判所に通う必要はほとんどありません。

出典：大阪地方裁判所「第1民事部のご案内」、同「民事保全事件の申立て」、同「債務者審尋」、同「担保決定」、同「収入印紙・郵便切手一覧」、e-Gov法令検索「民事保全法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年 第4表」

大阪法務局に削除の要請を頼む

お金をかけずに削除を求めたいなら、大阪法務局の人権相談が使えます。法務局は、自分で削除依頼を出すための方法を教えるほか、書き込みが名誉毀損やプライバシー侵害などの人権侵害にあたると判断すれば、法務局の名前でプロバイダやサイトの管理者に削除を要請します。

全国の件数は、プロバイダ等への削除要請の単位で数えています。

要請に進むのは法務局が違法と判断した場合に限られ、法務省はその判断に時間がかかることがあると説明しています。要請を受けたプロバイダが実際に消すかどうかも、プロバイダが決めます。拡散が止まらない場合や書いた人の特定も考えている場合は、法務局への相談と同時に弁護士へ依頼すれば、要請の結果を待たずに仮処分の準備を進められます。

出典：大阪法務局「人権擁護事務」、大阪法務局「本局への電話によるお問合せ先一覧」、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年、法務省「令和7年における『人権侵犯事件』の状況について（概要）」

夜や土曜も使える大阪の公的な相談先

平日の昼に電話できない人でも、大阪府や大阪市の事業を使えば、夜や土曜に無料で相談できます。どの機関も削除そのものを代わりにするところではないため、何を頼みたいかで使い分けてください。

出典：ネットハーモニー（大阪府）、大阪府人権協会「令和7年度 相談実績報告書」、大阪市「インターネット上の誹謗中傷などによる人権侵害に遭われた方への相談支援」、総務省「令和7年度 インターネット上の違法・有害情報対応 相談業務等の請負 報告書（概要版）」、大阪府警察「各種相談窓口」、同「オンライン受付窓口」、大阪府「インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」

削除を弁護士に任せて減らせる負担

大阪弁護士会には、2026年9月1日現在で5,243人の弁護士が登録しており、都道府県別では東京都に次ぐ人数です。削除の申出はネットや書面で出せるため、依頼先を府内の通いやすい場所に限る必要はなく、来所不要やオンライン面談の条件で選べば、仕事や家事の合間に依頼まで済ませられます。

出典：総務省「インターネット上の違法・有害情報に関してお困りの方へ」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

削除にかかる弁護士費用と大阪の相談料

弁護士費用は各事務所が自由に決めるもので、国や弁護士会が定めた相場はありません。任意の削除申出で終わるか仮処分まで進むか、消したい書き込みが何件・何サイトあるかで金額が動くため、依頼の前に次の内訳を見積書に書き出してもらってください。

大阪弁護士会の総合法律相談センターは、面談30分以内5,500円（税込）、延長は15分ごとに2,750円（税込）で最長1時間、支払いは現金のみです。IT・SNSの相談は無料相談の対象に入っていません。平日の昼に行けない人は、大阪弁護士会館となんばのセンターの夜間相談（平日17時30分〜20時・30分のみ）、弁護士会館の土曜相談、なんばの日曜相談を予約して使えます（予約 06-6364-1248）。

収入と資産が一定以下なら、法テラス大阪（大阪弁護士会館地下1階・予約 0570-078329）の無料法律相談を同じ問題で3回まで受けられ、平日に加えて土曜の10時15分〜15時20分も開いています。大阪市・堺市・東大阪市・岸和田市など府内26市町に住む人は、単身なら手取り月収200,200円以下という高い方の基準で判断されます。

家賃加算の上限を引き上げる特例は東京23区だけで、大阪市でも通常の上限が使われます。現金・預貯金は単身180万円以下などの資産基準もあります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「センターについて」、同「センター一覧」、法テラス「法テラス大阪」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」

大阪で削除を任せる弁護士の選び方

依頼先は、次の3つを満たす事務所に絞れば、依頼してから削除の申出が出るまでの待ち時間と手間を小さくできます。3つのどれかを説明できない事務所は候補から外します。

このページでは、大阪府内で投稿削除に対応する事務所を相談の方法で絞り込めます。書き込みのURLを送ってすぐ見てもらいたい人はメール相談歓迎かLINE予約可、事務所に行く時間がない人は来所不要かオンライン面談可、拡散が止まらず急ぐ人は当日面談可能、仕事帰りや週末に話したい人は夜間の面談可能と休日の相談可、費用を抑えたい人は初回の面談相談無料と分割払い対応を選ぶと、条件に合う事務所だけが並びます。

大阪での投稿削除に関するよくある質問