埼玉県でネット誹謗中傷に強い弁護士一覧

埼玉で誹謗中傷に気づいた日にすること

ネットに名指しの悪口や根拠のない噂を書かれたら、反論やブロックより先に、その書き込みを画面ごと保存してください。埼玉県警察も、相手の処罰を望むならスクリーンショットなどで証拠を保全し、最寄りの警察署に相談するよう呼びかけています。公的な相談の入口は、さいたま市の「ネット安心相談」、各市の無料法律相談、さいたま地方法務局の3つです。保存した画面をもとに「消すだけでよいのか」「書き手を突き止めて責任を問うのか」を決めておけば、弁護士に依頼したその日から手続に入れます。

出典：埼玉県警察「ネットいじめに気を付けよう」、同「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供について」、埼玉県「アイリスホットライン」、埼玉県教育委員会「電話・メール教育相談」、埼玉県「子どもスマイルネット」

さいたま市など市が開く無料の相談

埼玉で誹謗中傷を相談する公的な場は、県よりも市が中心です。県民相談総合センターで行っていた弁護士・司法書士の法律相談は2024年3月で終わっています。ネットの誹謗中傷に特化した相談を設けているのは、2024年4月1日施行の条例にもとづくさいたま市です。

仕事帰りの夜に電話できるので、「何から手を付ければよいか」をまず整理したいさいたま市民に向いています。さいたま市以外では、各市が弁護士の無料法律相談を開いています。どれもネットに限らない一般相談で、予約が必要です。

市の相談は1回25〜35分と短く、さいたま市のように相談を担当した弁護士がその案件を引き受けない決まりのところもあります。保存した画面と「いつ・どこに・何を書かれたか」のメモを持って行き、削除と特定のどちらが見込めるかに絞って聞いてください。対象の市に住んでいない人や、回数を使い切った人は、このページで初回の面談相談無料の事務所に申し込めば、費用の心配をせずに、自分の件で何ができるかを弁護士から直接聞けます。

出典：さいたま市「さいたま市ネット安心相談」、同「インターネットにおける人権侵害について」、同「市民相談（法律相談）」、川口市「一般法律相談」、川越市「法律相談」、戸田市「各種相談」、埼玉県「県民相談総合センター」

さいたま地方法務局に削除要請を頼む場面

運営者に削除を申し出ても応じてもらえないときは、さいたま地方法務局に相談してください。法務局が調べて人権侵害だと認めた書き込みについては、法務局の名前でサイトの運営者やプロバイダに削除を求めてもらえます。応じるかどうかは相手次第ですが、相談も要請も無料です。

さいたま地方法務局が2025年に新しく受けたネット上の名誉・プライバシー関係の人権侵犯事件は24件で、うち17件は部落差別（同和問題）に関するもの、個人の住所や私生活を暴かれたプライバシー侵害は6件です。全国では処理1,572件のうち、法務局が削除依頼の方法を助言した「援助」が約4割、運営者に削除を求めた「要請」は349件で約2割にとどまります。法務局に頼めるのは削除までなので、書き手に賠償を求めたいときは、法務局への相談と並行して弁護士に特定の見込みを聞いてください。

出典：さいたま地方法務局「人権擁護事務」、同「取扱事務一覧表」、法務省「みんなの人権110番［IP電話用］」、同「LINEによる人権相談」、違法・有害情報相談センター、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年、法務省「令和7年における『人権侵犯事件』の状況について（概要）」

削除・特定・賠償・告訴の選び分け

誹謗中傷への法的な対抗手段は4つあり、「何を取り戻したいか」で選ぶ手段が決まります。埼玉で相談を受ける弁護士も、まずこの4つのどれを望むかを確認します。

「横領している」「不倫している」のように具体的な事実を挙げて評判を落とす書き込みは名誉毀損、「気持ち悪い」「消えろ」のように事実を含まない罵倒は侮辱に当たり得ます。名誉毀損は、書かれた内容が本当かどうかにかかわらず成立し得ます（刑法230条1項）。事実を書かれたときの詳しい判断は埼玉で名誉毀損に強い弁護士のページで扱っています。4つのうち最優先するものを初回の相談で弁護士に伝えれば、その場で手続の順番と費用の見積もりを出してもらえます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、同「民法」、同「刑法」、同「刑事訴訟法」

特定は東京地裁、削除はさいたま地裁でも

書き手を特定する発信者情報開示命令は、申し立てる人の住所ではなく、相手方になる運営会社や通信会社の所在地を基準に裁判所が決まります（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。そのうえで、東京高等裁判所の管内にある埼玉県では、さいたま地方裁判所が扱える事件を東京地方裁判所へ持ち込む道も法律で開かれています（同条3項1号）。

最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表による。申立人の住所別の件数はありません。

埼玉に住む人の事件でも、特定の手続はほぼ東京地裁で進みます。一方、投稿を消させる仮処分は、さいたま地裁本庁なら第3民事部の不動産執行・保全係（048-863-8601）が申立ての窓口です。申立手数料は2,000円で、本庁と支部に共通の郵便切手の一覧では、仮の地位を定める仮処分の切手は4,050円とされています。県内の地裁支部は越谷・川越・熊谷・秩父の4つで、所沢や狭山は川越支部、川口や大宮は本庁の管轄です。慰謝料を求める訴えは、140万円以下なら県内の簡易裁判所、それを超えればさいたま地裁と、埼玉の裁判所で起こせます。どの裁判所でも書面の作成と出頭は弁護士が受け持つため、依頼者が東京まで通う必要はほとんどありません。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、さいたま地方裁判所「埼玉県の裁判所の窓口」、同「郵便切手及び予納金一覧」、裁判所「埼玉県内の管轄区域」、e-Gov法令検索「民事訴訟費用等に関する法律」、同「裁判所法」

記録が消える前に手続を並べる

4つの手段は組み合わせて使えますが、並べ方を誤ると取り返しがつきません。一番時間に追われるのは書き手の特定です。開示命令を申し立てても、そのころにはプロバイダの通信記録が消えていて何も分からない、という結果は現実に起きています。法務省の侮辱罪の検討会でもこの空振りが取り上げられ、記録の保存期間を延長すべきだという意見が出されました。

自分がどの型に当たるか決めきれないときは、保存した画面を弁護士に見せてください。投稿からの日数と告訴期限を踏まえて、最初に着手する手続を具体的に示してもらえます。

出典：法務省「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」取りまとめ報告書（令和8年2月）

証拠として保存する画面の条件

保存した画面は、運営者への申出にも、裁判所への申立てにも、慰謝料の請求にも、告訴にも、そのまま証拠として出すことになります。警察庁は、サイトの名称、URL、書き込み者、書き込み日時、内容を記録し、画面を印字して警察に持参するよう案内しています。埼玉県警察もスクリーンショットでの保全を勧めているので、撮るときは次の要素を1枚か続きの数枚に収めてください。

同じ相手から繰り返し書かれているなら、1件ずつ保存したうえで日付順の一覧表にまとめると、警察署でも弁護士事務所でも被害の全体像がすぐ伝わります。眠れない、通院した、仕事を休んだといった影響も日付と一緒に記録しておけば、慰謝料の額を主張する材料になります。自分で運営者に削除を依頼するなら、法務省が公開している「インターネット上の誹謗中傷 書き込み削除依頼の手引き」と依頼メールのひな形を使ってください。

出典：警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、埼玉県警察「ネットいじめに気を付けよう」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」

侮辱罪・名誉毀損罪で処罰を求めるには

埼玉県警察が2025年に検挙したサイバー犯罪は1,126件で、過去最多です（暫定値）。同じ年にサイバー犯罪に関して受けた相談は9,794件にのぼります。ネットの書き込みも捜査の対象になるので、処罰を求めるなら、どの罪に当たるかを整理してから警察署に相談してください。

法務省刑事局の調べでは、改正後に侮辱罪だけで処理されたネットの事案は2025年6月30日までに延べ305人です。内訳は不起訴が165人（54%）、罰金を求める略式命令請求が105人（34%）、家庭裁判所への送致が29人（10%）、公判請求が6人（2%）という内訳です。刑が確定した104人では、10万円以上20万円未満の罰金が74人（71%）を占めます。書き込みから処理までに1年を超えた人は47人いるので、告訴してから結論が出るまで長くかかる前提で、慰謝料の請求を並行させるか弁護士と決めておいてください。

一方で、公正な論評など正当な表現は、刑法35条の正当行為として処罰されないと法務省は説明しています。どんな言葉が侮辱罪になり得るかは侮辱罪にあたる言葉の解説記事で例を挙げています。

出典：埼玉県警察「令和7年中のサイバー犯罪の検挙と対策」、e-Gov法令検索「刑法」、法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q＆A」、法務省「侮辱罪の事件処理状況」（侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会 配布資料）

埼玉県警への相談から告訴まで

埼玉県警察は2025年12月15日から、サイバー事案の通報や相談を警察庁のオンライン受付窓口に一本化しています。ただし、県警によると、オンライン窓口に被害を送っても被害届としては受理されません。相手の処罰を求めるなら、最寄りの警察署に直接相談することになります。どこに聞けばよいか迷うときは、けいさつ総合相談センター（#9110または048-822-9110、24時間受付、夜間・休日は当直対応）に電話してください。

相談しただけで捜査が始まるとは限りません。法務省の検討会の報告書でも、被害者は警察への対応に加えて開示命令の申立てなどの手続をとる必要があり、その経済的・時間的・精神的な負担が大きいと指摘されています。弁護士が付けば、相手の特定を裁判所で進めながら、告訴状を罪名と証拠が一目で分かる形に仕上げて警察署に出せるので、被害者が一人で警察と交渉する負担がなくなります。警察が動かないときの対応は警察が動かない理由の解説記事、告訴できる罪はネット誹謗中傷の刑事告訴の解説記事で扱っています。相手の名前が分かった日から6か月の告訴期限が進むので、特定できた時点で弁護士に告訴状の準備を頼んでください。

出典：埼玉県警察「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供について」、同「けいさつ総合相談センター」、同「ネットいじめに気を付けよう」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、さいたま地方検察庁「ご意見・ご要望」、同「犯罪被害者支援情報」、法務省「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」取りまとめ報告書

浦和・越谷・川越で夜や週末に弁護士と会う

埼玉弁護士会の一般相談は原則30分5,500円（税込）です。誹謗中傷の相談も、分野を問わない一般相談の枠で受けています。予約は電話（048-710-5666）のほか、会のサイトから24時間申し込めます。浦和では平日の夜が毎日使え、越谷と川越には週末の枠もあるため、仕事を休まずに弁護士に会えます。

2026年9月1日現在、埼玉弁護士会の登録者数は1,007人です。弁護士会の相談で話した内容を引き継いで、同じ弁護士に特定や請求まで頼みたい人は、このページの一覧で夜間の面談可能や休日の相談可の事務所を選んでください。

出典：埼玉弁護士会「法律相談センター一覧」、同「夕方相談」、同「夜間相談」、同「越谷支部法律相談センター」、同「川越支部法律相談センター」、同「犯罪被害者支援」、法テラス「法テラス埼玉」、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」、同「民事法律扶助のしおり」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

埼玉で誹謗中傷を任せる弁護士の決め方

市のネット安心相談は助言と案内、法務局は削除の要請までで、書き手の特定や賠償の交渉は行いません。そこから先を実際に進めるのは、依頼を受けた弁護士です。依頼すると、次の作業を弁護士が引き受けます。

このページの一覧は条件を付けて並べ直せます。相談料を抑えたい人は初回の面談相談無料、支払いを分けたい人は分割払い対応、事務所まで行けない人は来所不要やオンライン面談可、日中に時間が取れない人は夜間の面談可能や休日の相談可、文字で予約したい人はLINE予約可を選んでください。

埼玉の誹謗中傷相談でよくある質問