名誉毀損での逮捕後、刑事裁判を回避

ご依頼者様は、Googleマップ上で被害店舗に対する名誉毀損を行なった被疑事実で、逮捕され、勾留期間中に相手方と示談をするように検察官から指示されて、私に示談交渉をご依頼されました。
ご依頼者様の口コミは、確かに名誉毀損及び偽計業務妨害に該当しうるものでした。そして、期限までは1週間程度しかなく、じっくり交渉する時間はありませんでした。

ご依頼の後、私は、すぐに被害店舗の店長に電話をして示談交渉を開始しました。しかし、被害店舗の提案は示談金130万円の一括支払であり、ご依頼者様の資力では受入れることができませんでした。
そこで私は、交渉と同時にご依頼者様のご意向を踏まえて謝罪文・反省分を被害店舗と検察官に差し入れ、ご親族に監督の誓約を取り付けました。そして、検察官に対し金額の条件故に示談には至らなかったが反省と再犯防止措置は十分であり不起訴処分が相当であるとの意見書を差し入れました。
その結果、示談は成立しなかったもののご依頼者様は不起訴処分となり、前科が付くのを免れました。