千葉県で情報・画像流出に強い弁護士一覧

千葉で個人情報がネットに出たら最初の行動

自宅の住所や勤務先、本名、顔の写った写真が勝手にネットへ上げられていたら、最初に投稿を画面ごと保存し、そのうえで身の安全を守る相談と、投稿を消す手続を同時に動かしてください。氏名や住所は隠す必要の薄い情報に見えても、最高裁判所の判例ではプライバシーとして保護されるので、正しい情報を書かれた場合でも削除と損害賠償を求められます。千葉県では、削除の仮処分を千葉地方裁判所の本庁（民事第4部）と7つの支部が受け付けており、投稿者を割り出す開示命令は東京地方裁判所で進みます。千葉県弁護士会の法律相談は30分2,000円で、平日の夜や土日にも弁護士に話を聞けます。

住所の書き込みを消させる法的な根拠

悪口がなく、住所や電話番号だけが書かれた投稿でも、法的に削除を求める根拠はあります。最高裁判所は平成15年9月12日の判決で、大学が管理していた学生の学籍番号・氏名・住所・電話番号について、識別のための単純な情報で、その範囲では秘密にしておく必要性が必ずしも高いものではないとしつつ、知られたくない相手にまで勝手に開示されたくないと思うのは自然なことで、その期待は守られるべきだとして、法的保護の対象になるプライバシー情報だと結論づけました。書き込みが事実どおりでも、この判例を根拠に、投稿の削除と民法709条・710条による慰謝料の支払いを求められます。

千葉地方法務局が2025年に受け付けたネット上の人権侵犯事件27件のうち、プライバシー侵害は15件で、内訳の中で最も多い区分です。法務局は人権侵害にあたると判断した投稿についてプロバイダなどに削除を要請するので、自分で送った削除依頼が通らなかったら、保存した記録を持って法務局に申告してください。

出典：裁判所「最高裁判所 平成15年9月12日判決（平成14年（受）第1656号）」、e-Gov法令検索「民法」、千葉県「青少年ネット被害防止対策事業（ネットパトロール）の結果」、e-Stat「人権侵犯事件統計」（法務省）2025年、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」

盗み撮りや無断転載された写真の扱い

自分の顔や姿が写った写真を勝手に公開されたときは、肖像権の侵害として削除と賠償を求めます。肖像権は法律に明文の規定がなく、判例が認めてきた権利です。最高裁判所は平成17年11月10日、刑事事件の法廷で被告人をひそかに撮影した写真が週刊誌に載った事件で、人は自分の容ぼう等をみだりに撮影されない人格的利益を持ち、撮られた写真をみだりに公表されない人格的利益も持つと判断しました。違法になるかどうかは、撮られた人の社会的な立場、撮影されたときの活動、撮影の場所と目的、撮り方、撮影の必要性を総合し、社会生活で我慢すべき範囲を超えるかで決まり、違法な撮影による写真を公表する行為も違法です。

出典：裁判所「最高裁判所 平成17年11月10日判決（平成15年（受）第281号）」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」

SNSの乗っ取りから情報が抜かれたとき

アカウントを乗っ取られると、登録していた住所や写真、友人とのメッセージまで第三者の手に渡ります。千葉県警は令和7年の実績評価で、SNSやネットショッピングのアカウントの乗っ取りなど、セキュリティに関する相談が増えたと報告しており、同じ年に不正アクセス禁止法違反を12件検挙しています。他人のIDとパスワードで無断にログインする行為は、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です。

出典：千葉県警察「よくある相談事例」、同「相談機関等の紹介」、同「実績評価 令和7年結果報告書」、同「令和7年 犯罪の概要」、e-Gov法令検索「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」

千葉地裁での削除と東京地裁での投稿者特定

通報しても消えない投稿は、千葉地方裁判所に削除の仮処分を申し立てて消させます。本庁では民事第4部の保全・商事非訟係（本館2階・043-333-5271）が受け付け、申立手数料は2,000円です。支部は佐倉・一宮・松戸・木更津・館山・八日市場・佐原の7つで、それぞれに保全の申立ての受付があり、たとえば松戸市・柏市・流山市の人の窓口は松戸支部の民事訟廷事務室（047-368-5143）です。

一方、晒した人を割り出す発信者情報開示命令は、SNS事業者やプロバイダといった相手方の所在地を基準に申立て先が決まり、申し立てる人の住所は関係しません。千葉県は東京高等裁判所の管轄区域にあるので、千葉地裁が管轄する事件でも東京地方裁判所に申し立てられます（情報流通プラットフォーム対処法10条3項1号）。千葉地裁が新しく受けた開示命令は令和6年・令和7年とも0件で、令和7年は東京高裁管内の9,346件のうち9,343件が東京地裁に集まっています。

出典：千葉地方裁判所「窓口案内」、同「ダイヤルイン一覧表」、裁判所「申立書提出先一覧（地方裁判所）」、e-Gov法令検索「民事訴訟費用等に関する法律」、同「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」

晒した相手の処罰を千葉県警に求めるには

晒した相手を処罰してほしいなら、保存した記録を持って最寄りの警察署に相談し、被害届や告訴を出します。千葉県警は、誹謗中傷や個人情報のさらしについて、まず掲載内容をスナップショット等で保存し、運営者に削除を求め、相手の処罰を望むときは記録を持参して最寄りの警察署に相談するよう案内しています。ネット被害の相談そのものは警察庁のオンライン受付窓口でも受けますが、被害の届出は警察署の担当で、担当者が不在のこともあるため、事前に電話で日程を合わせてから出向いてください。

住所と並べて「今から行く」「家族がどうなっても知らない」などと書かれていれば、脅迫罪（刑法222条・2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）にあたるおそれがあります。社会的な評価を下げる事実まで書かれていれば名誉毀損罪の対象にもなり、千葉県警が令和7年に認知した名誉毀損はネット以外も含めて68件、検挙は30件です。令和8年4月1日からは千葉県の迷惑防止条例の改正で、相手のブログやSNSのページへの連続した書き込みなども、つきまとい行為等に加わりました。

警察が捜査して相手を罰する手続と、投稿を消して慰謝料を払わせる手続は別々に進みます。県内に住んでいて警察に被害を申告したなら、県と千葉県弁護士会が連携した犯罪被害者の無料法律相談（1事件1回・1時間まで、問い合わせは千葉犯罪被害者支援センター 043-225-5451）が使え、弁護士会の犯罪被害者ホットライン（043-227-8433・平日10時〜16時受付）に電話すれば、担当の弁護士から30分無料で折り返しの相談を受けられます。

出典：千葉県警察「誹謗中傷」、同「よくある相談事例」、同「相談機関等の紹介」、同「令和7年 犯罪の概要」、同「迷惑防止条例の改正」、e-Gov法令検索「刑法」、千葉県「犯罪被害者等のための無料法律相談」、千葉県弁護士会「犯罪被害者ホットライン」

企業の個人情報流出に巻き込まれた人の請求

ネット通販の顧客データ、スポーツクラブの会員名簿、勤め先が管理する従業員情報などが漏れたときは、個人情報保護法を根拠に、会社へ直接対応を求めていけます。事業者から個人情報保護委員会に寄せられた漏えい等の報告のうち、委員会が令和7年度に処理したものは17,139件に達しています。事業者は、要配慮個人情報を含む漏えい、不正に使われて財産的な被害が出るおそれのある漏えい、不正な目的による漏えい、千人を超える漏えいが起きたとき、委員会に報告し、本人にも通知しなければなりません（同法26条、施行規則7条）。本人への通知には、漏れた個人データの項目、原因、二次被害やそのおそれの有無などを記載することになっています（施行規則10条）。

会社に慰謝料を求める裁判は、支払いを受ける側の住所地を管轄する裁判所にも起こせるので（民法484条、民事訴訟法5条1号）、千葉県内に住んでいれば県内で手続できます。千葉市・船橋市・市川市などは千葉地方裁判所本庁、松戸市・柏市などは松戸支部、成田市・佐倉市などは佐倉支部が訴え先で、140万円以下なら県内11か所の簡易裁判所も使え、市川市・船橋市・浦安市の人は市川簡易裁判所が受け持ちます。漏えいを起こした企業の側の対応は千葉でIT・ネット法務に強い弁護士のページで扱っています。

出典：e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」、同「個人情報の保護に関する法律施行規則」、個人情報保護委員会「令和7年度年次報告（概要）」、同「個人情報保護法相談ダイヤル」、裁判所「最高裁判所 平成29年10月23日判決（平成28年（受）第1892号）」、裁判所「千葉県内の裁判所の管轄区域」、同「申立書提出先一覧（簡易裁判所）」

依頼すれば弁護士が引き受けること

千葉県弁護士会の会員数は934人です（2026年9月1日現在）。千葉市から離れた地域に住んでいても、来所不要やオンライン面談に対応する事務所を選べば、移動の負担なく依頼まで進められます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

千葉県弁護士会と市の相談にかかる費用

千葉は弁護士会の相談料が30分2,000円と手ごろで、住んでいる市によっては無料の法律相談も使えます。最初の相談で晒しの状況を伝えるなら、保存した画面を印刷して持って行くと、短い時間でも削除や特定の見込みまで具体的に聞けます。

出典：千葉県弁護士会「法律相談センターのご利用案内」、同「法律相談センター一覧」、同「ヨルンド」、千葉市「法律相談」、船橋市「法律相談」、柏市「法律相談」、松戸市「法律相談」、市川市「法律相談」、法テラス「法テラス千葉」、同「民事法律扶助のしおり」、同「生活保護の基準に定める一級地」

千葉で流出に強い弁護士を見分ける3つの点

晒しの相談は削除だけで終わることもあれば、投稿者の特定や慰謝料の請求まで続くこともあります。次の3点に答えられる事務所なら、途中で依頼先を探し直さずに済みます。

勤め先や利用サービスからの漏えいが中心なら、企業を相手にした交渉や個人情報保護法にもとづく請求を扱っているかを、最初の問い合わせで尋ねてください。千葉県内で情報・画像流出を受ける事務所は、このページで条件を選ぶと絞り込めます。昼間は動けないなら夜間の面談可能、急ぐなら当日面談可能、家から相談したいなら来所不要やオンライン面談可、出費を抑えたいなら初回の面談相談無料や分割払い対応を選んでください。

千葉で晒しの相談に乗る公的機関

弁護士への依頼をまだ決めていない段階でも、次の機関なら費用をかけずに相談できます。

出典：千葉地方法務局「人権擁護事務」、同「管内法務局一覧」、同「本局」、千葉市「人権相談窓口のご案内」、千葉県警察「相談サポートコーナー」、千葉県「子どもと親のサポートセンター・SNS相談」、個人情報保護委員会「個人情報保護法相談ダイヤル」、違法・有害情報相談センター

千葉の情報・画像流出でよくある疑問