千葉県でトレント問題に強い弁護士一覧

千葉でトレントの照会書が届いた人がまずすること

プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いたら、アダルト動画などの権利者が、BitTorrentでの共有を理由にあなたの回線の契約者情報を求めている合図です。照会書は、開示に同意するかどうかを契約者に尋ねるもので、同意しない理由を書いた回答書が、あなたの事情を判断する側に届ける主な手段になります。千葉県は東京高等裁判所の管内で、千葉地方裁判所が2024年・2025年に受け付けた発信者情報開示命令はどちらも0件、審理は東京地方裁判所に集まっています。回答期限の前にトレントに強い弁護士へ照会書を見せれば、回答の方針と、その先の示談にかかるお金と時間の見通しを早い段階でつかめます。

トレントで開示される行為と法定刑

BitTorrentで動画を落とすと、受け取ったピースは、そのままほかの利用者へ配れる状態に置かれます。国民生活センターは、無断でアップロードする行為は、本人に認識がなくても公衆送信権の侵害にあたるおそれがあると注意を呼びかけ、総務省も、P2P通信の記録から接続に使われたIPアドレスは容易に特定されると説明しています。権利者が開示を求めるのは、この「送信可能化」を含む公衆送信権（著作権法23条1項）の侵害を理由にしています。

知的財産高等裁判所は令和7年10月20日の判決で、トレントファイルを使ってネットワークに加わりピースを送った利用者は、ほかの利用者と互いに関連し共同して、動画全体を不特定の人の求めに応じて送ったものと評価できるとし、開示を命じた決定を維持しました。令和6年6月26日の同じ裁判所の判決も、単独では再生できないピースの送信を侵害にあたらないとする主張を退けています。千葉県内の回線でも判断の基準は変わらないため、ソフトは今日から起動しないでください。利用が続けば、別の作品について照会書が届く機会を減らせません。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」、国民生活センター「動画を見るためにファイル共有ソフトを使ってない！？知らないうちに著作権侵害していることも！」（2025年7月1日）、総務省「『動画をダウンロードしただけ』が著作権侵害に？」、裁判所「知的財産高等裁判所 令和7年10月20日判決（令和7年（ネ）第10028号）」、同「知的財産高等裁判所 令和6年6月26日判決（令和5年（ネ）第10102号）」

トレントの開示命令が千葉地裁ではなく東京地裁で進む理由

開示命令の申立てを受ける裁判所は、照会書を受け取った人の住所ではなく、相手方のプロバイダの主たる事務所や、請求にかかわる営業所の所在地で決まります（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。そのうえ、千葉地方裁判所を含む東京高裁管内の地方裁判所に管轄がある申立ては、東京地方裁判所へ出すことも認められています（同条3項1号）。

著作権以外の事件も合わせた件数です。司法統計には、権利の種類ごとや申立人の住所ごとの内訳はありません。総務省のアンケートでは、プロバイダが2024年に受けた開示請求154,484件のうち147,746件（約95.6%）が、特定のファイル共有ソフトを使ったアダルト動画の著作権侵害に関するもので、その大部分は裁判を使わない請求です。

東京地裁で著作権の開示命令を受け持つのは知的財産権部で、手続の当事者は権利者とプロバイダです。照会書の受取人は当事者ではないので、東京に出向いて意見を述べる場面は通常ありません。そのぶん回答書の中身がそのまま判断材料になるため、千葉から相談する場合も、照会書の写しと利用状況を弁護士に伝え、回答書を仕上げてから期限内に返送してください。

出典：最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、裁判所「千葉県内の管轄区域表」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、東京地方裁判所 知的財産権部「取扱事件」、総務省「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に係る発信者情報開示請求への対応について」（2025年11月）

トレントの回答書を3つの場面で書き分ける

開示の請求を受けたプロバイダは、特別な事情がなければ、応じるかどうかについて発信者の意見を聴く義務を負っています（情報流通プラットフォーム対処法6条1項）。回答期限そのものを定めた条文はありません。ただ、総務省の資料には、十分な期限を示して照会しても返事がなければ、回答がなかった前提で開示の可否を決めてよいとする考え方が示されています。照会はメールで届く場合もあり、利用者側の登録の誤りで届かなかった不利益は利用者が負うとされているので、契約時に登録したメールアドレスの受信箱も見ておくと、期限切れを防げます。

照会書が届いてからソフトや動画を消しても、プロバイダに残る接続記録と権利者側の調査の記録は消えません。端末の初期化は、使っていないことを示す手がかりまで失うことにつながります。端末には手を付けず、照会書の写しと利用状況のメモを用意して相談すれば、千葉県内の事務所で会う場合もオンラインで話す場合も、限られた期限の中で回答書を仕上げられます。

出典：総務省「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に係る発信者情報開示請求への対応について」（2025年11月）、総務省「情報流通プラットフォーム対処法 Q&A」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、裁判所「東京地方裁判所 令和5年3月24日判決（令和3年（ワ）第32897号）」、同「東京地方裁判所 令和7年2月17日判決（令和6年（ワ）第70312号）」

トレントの示談金を請求されたら決めること

開示が済むと、権利者の代理人弁護士から、民法709条の不法行為を根拠に損害賠償金（示談金）の支払いを求める書面が届きます。著作権法114条には損害額の計算方法があり、侵害した人が得た利益を権利者の損害と推定する規定（2項）や、使用料相当額を請求できる規定（3項）が置かれています。請求できる期間には限りがあり、損害と相手を知った時から3年、侵害の時から20年で時効にかかります（民法724条）。

トレントの示談金について、公的機関が示した相場はありません。国民生活センターの相談事例には、1作品約20万円・ほかの作品を含めると約50万円（2022年）、1作品なら30万円・複数なら70万円（2025年）という請求が載っています。知的財産高等裁判所の令和6年6月26日の判決には、再生もできないピースを保有するにすぎない発信者の場合、権利者の損害は「微々たるものにとどまると想定される」とする付言もあります。千葉から頼む場合も、通知書と作品の一覧を弁護士に預ければ、応じる範囲と金額、支払い方を整理したうえで相手方に回答してもらえます。

出典：国民生活センター「まさか自分が著作権侵害？！」（2022年9月7日）、同「動画を見るためにファイル共有ソフトを使ってない！？」（2025年7月1日）、裁判所「知的財産高等裁判所 令和6年6月26日判決」、e-Gov法令検索「民法」、同「著作権法」

千葉地裁・松戸支部などでトレント訴訟になったら

示談がまとまらないと、権利者は損害賠償請求の訴えに進むことがあります。訴える裁判所は被告の住所地が原則ですが（民事訴訟法4条）、義務履行地や不法行為地（同法5条）も使えるので、権利者側の所在地の裁判所から訴状が届くこともあります。千葉県内の住所地で訴えられるなら、140万円以下の請求は県内11か所の簡易裁判所のどこかが受け持ち、市川市・船橋市・浦安市に住む人は千葉簡易裁判所ではなく市川簡易裁判所の担当です。

140万円を超える請求は千葉地方裁判所の事件になり、本庁のほか、佐倉・一宮・松戸・木更津・館山・八日市場・佐原の7つの支部が地域を分けています。たとえば松戸市・柏市・流山市・野田市などは松戸支部、木更津市・君津市などは木更津支部です。写真や動画のようにプログラム以外の著作物をめぐる訴えは、千葉地裁に管轄がある場合でも東京地方裁判所に起こせるので（同法6条の2第1号）、東京で審理されることもあります。

千葉県弁護士会の民事家事当番弁護士は、自分で裁判をしていて代理人がいない人が初回30分を無料で相談できる制度です。ただし対象は千葉地裁の本庁・松戸支部・佐倉支部と千葉・松戸・市川・佐倉の簡易裁判所の事件に限られ、訴えられる前の相談は受けていません。申込先は、千葉が043-227-8954、松戸・東葛が047-366-6611、京葉が047-431-7775です。答弁書を出さずに初回の期日を欠席すると、訴えの内容を認めたものとされることがあるため（同法159条）、訴状が届いた時点で弁護士に代理を頼んでください。

出典：e-Gov法令検索「民事訴訟法」、裁判所「申立書提出先一覧（千葉地方裁判所）」、同「申立書提出先一覧（千葉県内の簡易裁判所）」、同「千葉県内の管轄区域表」、千葉県弁護士会「民事家事当番弁護士」

トレントで逮捕される可能性と千葉県警の件数

トレントの利用は著作権法の刑事罰の対象ですが、その多くは権利者の告訴がなければ起訴できない親告罪です（著作権法123条1項）。告訴がなくても起訴されうるのは、アップロード側の罪（119条1項）のうち、対価を得る目的か権利者の利益を害する目的で、有償で提供されている作品を原作のまま公衆送信（送信可能化を含む）し、権利者の利益を不当に害する場合だけです（同条2項・3項）。ダウンロード側の罪には、この例外がありません。

千葉県警の年間統計によると、2025年に県内で著作権法違反として検挙されたのは3件・3人（2024年は1件・1人）です。警察庁の集計では、2025年の全国の著作権侵害事犯の検挙は64事件・77人、うちインターネットを利用した事件は53事件です。いずれもトレント以外の事件を含む数字で、件数が小さくても告訴や捜査がないとはいえません。示談書に刑事告訴をしない約束を入れておけば刑事手続への不安を小さくでき、千葉県警から連絡があったときに応じる前に弁護士へ相談すれば、話す内容と示談の進め方を先に整理できます。

出典：千葉県警察「令和7年 犯罪の概要」、警察庁「令和７年における生活経済事犯の検挙状況等について」、e-Gov法令検索「著作権法」

トレントの照会書を装った請求への備え

意見照会書の差出人は、あなたが契約しているプロバイダです。総務省の資料では、郵送に限らず、契約時に届け出たメールアドレスに照会を送ることも認められると整理されているため、メールで来たことだけを理由に偽物と決めつけると、本物の照会を見落とします。届いた書面やメールの連絡先は使わず、契約書類かプロバイダの公式サイトの問い合わせ先に尋ねれば、照会が本当に出されたかどうかが分かります。

千葉地方検察庁は検察庁の職員を装った詐欺に、裁判所は裁判所の手続を悪用した架空請求に、それぞれ注意を呼びかけています。心当たりのない請求で支払いを急かされたら、千葉県消費者センター（047-434-0999・月曜〜金曜9時〜16時30分、土曜9時〜16時）に電話すれば、架空請求かどうかと対処の仕方を聞けます。裁判所から本物の訴状が届いた場合は、放っておかずに弁護士へ渡してください。

出典：総務省「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に係る発信者情報開示請求への対応について」、千葉地方検察庁「検察庁職員を装った詐欺にご注意ください」、裁判所「裁判所の手続を悪用した架空請求等にご注意ください。」、千葉県「千葉県消費者センター」

トレント問題で弁護士が引き受ける仕事

千葉県弁護士会には934人（2026年9月1日現在）の弁護士が登録しています。房総や銚子方面に住んでいて事務所まで遠い人は、来所不要やオンライン面談に対応する事務所を選べば、県内のどこからでも回答書の準備を始められます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

トレント問題の費用と千葉の相談料

弁護士費用に全国共通の定価はなく、各事務所が自ら基準を定めています。回答書の作成、示談交渉、訴訟への対応を別々に請求する事務所もあれば、一連の対応をひとまとめにする事務所もあります。比べるときは次の項目を見積書に並べてもらうと、後から費用が膨らむのを防げます。

千葉県弁護士会の法律相談センターは県内14か所にあり、一般相談は30分2,000円（税込・現金払い）です。インターネットやトレントの専門枠はないため、一般相談として電話かインターネットで予約します（相談日の前々日まで）。担当弁護士は選べず、継続した相談や依頼を前提にした場ではないので、意見照会書の読み方や全体の見通しを聞く最初の一歩として使ってください。夜間と土日は「ヨルンド」という別の制度で、担当弁護士の事務所に出向いて30分5,500円で相談します。

家計に余裕がない人は、法テラスの無料相談を同じ問題について3回まで使えます。千葉市・市川市・船橋市・松戸市・習志野市・浦安市の6市は生活保護の一級地にあたり、この6市に住んでいれば収入の基準が高いほうになります。

柏市・市原市・八千代市・流山市などは、ほかの市町村の基準です。家賃や住宅ローンを払っている場合の加算は、6市を含め県内どこでも通常の上限（単身41,000円、2人53,000円、3人66,000円、4人以上71,000円）が使われます。現金・預貯金の合計が単身180万円以下といった資産の基準もあります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、千葉県弁護士会「法律相談センターのご利用案内」、同「ヨルンド」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」

千葉でトレントに強い弁護士の見分け方

トレントを扱う弁護士には、権利者から頼まれて開示や示談金の請求を進める側と、照会書を受け取った人を守る側がいます。意見照会書が届いたなら、発信者側の依頼を受けている事務所から探し、次の3点で比べてください。3点がそろう事務所なら、依頼した後に費用や連絡方法で迷う場面が少なくなります。

このページでは、千葉県でトレント問題を扱う事務所を条件つきで表示できます。平日の夜に話したい人は夜間の面談可能、土日に相談したい人は休日の相談可、事務所に出向かずに済ませたい人は来所不要とオンライン面談可、文章で相談したい人はメール相談歓迎、費用を抑えたい人は初回の面談相談無料と分割払い対応で絞り込んでください。

作品を無断で共有された権利者の側で相談したいときは、千葉で著作権侵害に強い弁護士のページから探せます。

千葉県内でトレントを相談できる機関

依頼先を決める前に話を聞いてほしいときや、書面が本物か迷うときは、県内の次の機関も使えます。

出典：千葉県弁護士会「法律相談センター」、同「ヨルンド」、法テラス「法テラス千葉」、船橋市「法律相談」、柏市「法律相談」、違法・有害情報相談センター、国民生活センター「まさか自分が著作権侵害？！」、千葉県「千葉県消費者センター」、千葉市「消費生活センター」、千葉県警察「相談サポートコーナー」、同「相談機関等の紹介」

千葉のトレント問題で多い質問