福岡県でSNS投稿削除に強い弁護士一覧

福岡でネットの書き込みを消すまでの道筋

福岡でSNSや掲示板に書かれた悪口や個人情報は、投稿先への申出だけで消えるものと、福岡地方裁判所の仮処分まで進めないと消えないものに分かれます。どちらになるかは、投稿先が国の指定を受けた大手9社か指定外の掲示板か、そして運営者がすでに削除を断ったかで決まります。X・Instagram・爆サイ.comなどの指定9社には、申出から7日以内に削除するかどうかを返す義務があります。返事を待つ間に画面を保存しておき、断られたらその通知を持って弁護士に相談すれば、理由を立て直して出し直すか裁判所に進むかを、その場で選べます。

消させることができるのは、あなたの名誉やプライバシーを傷つけたり、侮辱したりする書き込みで、単なる批判や感想は対象になりにくい点も押さえておいてください。店舗や会社に付いた口コミを消したい事業者は福岡の口コミ削除に強い弁護士を、過去の逮捕を伝える記事なら福岡の犯罪歴記事の削除に強い弁護士を開けば、それぞれの消し方にすぐたどり着けます。

ホスラブや爆サイの福岡の書き込みを消す

「福岡 ホスラブ」のように地名と一緒に探されることの多い地域掲示板でも、爆サイ.comとホスラブでは、削除の申出に対する法律上の扱いが違います。爆サイ.comを運営する湘南西武ホームは2025年5月30日に国の指定を受けており、申出を受けたら7日以内に結果を返し、削除しないならその理由も示さなければなりません。ホスラブは指定を受けていないため、回答の期限を定めた法律はなく、掲示板が決めている削除依頼の方法に沿って出します。

専用の受付がない掲示板には、運営者の連絡先へメールや書面で依頼を送ります。法務省の手引きが挙げる記載事項は、書き込みのあるページのURL、コメント番号か投稿日時、どの権利をなぜ侵害しているか、依頼者の氏名と連絡先の4つです。依頼をきっかけに書き込みが蒸し返されたり、あなたになりすました投稿を招いたりするおそれもあるため、名前を掲示板に出したくない人は弁護士を代理人にしてください。依頼は弁護士の名義で届き、断られた後の仮処分まで同じ弁護士に続けて任せられます。県内でホスラブや爆サイの削除を扱う事務所は、このページの絞り込みから探せます。

出典：総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」、法務省「インターネット上の誹謗中傷 書き込み削除依頼の手引き」

指定9社が削除の申出に答える期限と中身

2025年4月1日に施行された情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）は、利用者の多いSNSや掲示板の運営会社に、削除の申出への対応手順を義務づけました。福岡に住む人の申出にも、全国一律で同じ義務が適用されます。申出を出してから結論が届くまでは、次の流れで進みます。

Xをはじめ、LINEヤフー（Yahoo!知恵袋・LINEオープンチャットなど）、Meta（Instagram・Facebook・Threads）、Google（YouTube）、TikTok、湘南西武ホーム（爆サイ.com）、サイバーエージェント（Amebaブログ）、ドワンゴ（ニコニコ）、Pinterestの9社が、2025年4月末から5月末にかけて指定を受けています。総務省のガイドラインは、形式の不備や証拠の不足を理由に断るなら、何が欠けているかを出し直しに使える具体さで書くよう運営会社に求めています。福岡の弁護士にその通知を見せれば、足りない主張と資料を補った再申出の文面を作ってもらえ、自分で何度も出し直す手間がなくなります。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、総務省「大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン」

削除依頼の前にスマホで残す記録

削除が済んだ投稿は、あとから証拠として取り直せません。警察庁は、書き込まれたサイトの名称、URL、書き込んだ人、日時、内容を記録し、ページを印字しておくよう案内しています。福岡県警も、サイバー事案の被害を相談する人には関係資料を持って最寄りの警察署へ来るよう求めているので、一度そろえた記録を削除の申出と警察への相談の両方に使えます。

慰謝料の請求まで視野に入れているなら、運営者へ申し出るより先に、投稿者を特定できるかを弁護士に見てもらってください。特定の手続（発信者情報開示命令）は、運営会社やプロバイダの所在地で申し立てる裁判所が決まり、福岡高裁の管内に管轄があれば大阪地方裁判所にも申し立てられます（情報流通プラットフォーム対処法10条3項2号）。2025年の開示命令の申立ては全国で10,072件、そのうち福岡地方裁判所に出されたのは2件にとどまり、大半は東京地裁と大阪地裁に集まっています。特定までの流れは福岡の情報開示請求に強い弁護士のページで順を追って読めます。

出典：警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、福岡県警察（サイバー事案の被害の届出・相談の案内）、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」

福岡地方裁判所に削除の仮処分を求める

運営者が削除を拒むときは、裁判所に仮処分を申し立て、削除を命じてもらいます。判決を待っていると被害が広がるため、先に仮の命令を出してもらう「仮の地位を定める仮処分」の手続です（民事保全法23条2項）。福岡地方裁判所の本庁では、六本松の庁舎8階にある第4民事部の保全係が、保全の申立ての受付と問い合わせを担当しています（092-981-9689）。

申し立てる裁判所は、本裁判を起こせる裁判所などで決まります（同法12条1項）。相手が県外や海外の運営会社でも福岡地方裁判所に申し立てられるかは、書き込みの中身と相手方を見て弁護士が決めます。福岡地裁には本庁のほか小倉・久留米・飯塚など9つの支部がありますが、申立書づくりから裁判官との面接、審尋への出席まで弁護士に任せれば、北九州や筑後に住んでいても、平日に裁判所へ通う日はほとんど生まれません。

出典：福岡地方裁判所「窓口案内」、裁判所「福岡県内の裁判所の管轄区域」、e-Gov法令検索「民事保全法」、同「民事訴訟費用等に関する法律」別表第一

福岡法務局に削除の要請を頼む

費用をかけずに削除を後押ししてもらう方法として、福岡法務局の人権相談があります。相談を受けた法務局は、自分で削除依頼を出すやり方を教えてくれるほか、名誉毀損やプライバシー侵害などの人権侵害だと認めた書き込みについては、プロバイダやサイトの管理者に対して法務局から削除を要請します。

件数は書き込みの数ではなく、プロバイダ等への削除要請1回を1件として数えたものです。

法務局が要請まで踏み込むのは違法性を認めた書き込みに限られ、その判断には時間を要する場合があると法務省は案内しています。要請に応じて消すかどうかも、最終的にはプロバイダ側の判断です。拡散が止まらないときは、法務局に相談するのと並行して県内の弁護士へ依頼すれば、要請の結果を待たずに仮処分の準備に入れます。

出典：法務省「令和7年における『人権侵犯事件』の状況について（概要）」、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年、福岡法務局「本局」、福岡法務局「人権擁護事務」、法務省「インターネット人権相談受付窓口」

福岡県と県警に無料で相談する

弁護士へ依頼する前に、無料で話を聞いてほしいときは、福岡県や市、県警の相談先を使えます。目的が「依頼文の書き方を知りたい」なのか「書いた人を処罰してほしい」なのかで、向いている先が違います。

ふくおか人権ホットラインは月1回の電話相談なので、日を待てないときや、申出の文面づくりまで頼みたいときは、県内の弁護士に直接相談してください。書き込みの画面を見せたその日に、申出か仮処分かの方針を決めてもらえます。

出典：福岡県「ふくおか人権ホットライン」、福岡県「相談窓口一覧（防災・くらし）」、福岡市「人権啓発相談室」、福岡県「相談窓口一覧（警察）」、福岡県警察「サイバー犯罪の情勢」、総務省「令和7年度 インターネット上の違法・有害情報対応 相談業務等の請負 報告書（概要版）」

削除を弁護士に頼んで手放せる作業

福岡県弁護士会には2026年9月1日現在1,512人が登録しており、九州の弁護士会では最も多い人数です。削除の申出は書面やネットで出せるので、北九州・筑後・筑豊に住んでいても、来所不要やオンライン面談に対応する事務所を選べば、移動の時間をかけずに依頼まで済ませられます。

出典：総務省「インターネット上の違法・有害情報に関してお困りの方へ」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

削除の弁護士費用と福岡の相談料

国や弁護士会が定めた削除費用の相場はなく、金額は事務所ごとに自由に決められています。代理の申出だけで済むか仮処分まで進むか、何件・何サイトに書かれているかで総額が動くので、依頼の前に次の内訳を書面で出してもらってください。

福岡県弁護士会の法律相談センターは、ネットの書き込みに専用の枠を設けておらず、一般の相談として30分5,500円（税込）で受けています。予約は「なやみここに」の番号 0570-783-552 から地区のセンターにつながります。平日の昼に動けない人は、天神センター（平日は19時まで、土日祝は10時〜13時）、北九州センター（平日17時30分〜19時30分、土日13時30分〜15時30分）、久留米センター（火曜・木曜の17時30分〜19時）の時間帯を選んでください。

収入と資産が基準以下なら、法テラス福岡（天神南）と法テラス北九州（小倉）で、同じ問題について3回まで無料で相談できます。どちらも受付は平日です。手取り月収の基準は、福岡市か北九州市に住む単身者なら200,200円以下、県内のほかの地域なら182,000円以下で、家賃や住宅ローンを払っている人の加算はどちらも最大41,000円です。予約は法テラス福岡が 0570-078359、法テラス北九州が 0570-078360 です。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、福岡県弁護士会「法律相談」、同「法律相談センター一覧」、法テラス「法テラス福岡」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」

福岡で削除を頼む弁護士の決め方

候補の事務所には、初回の相談で次の3つを聞いてください。3つともその場ではっきり答えた事務所に絞れば、依頼してから申出が出るまでの日数を縮められます。

福岡県内で投稿削除を扱う事務所は、このページで連絡手段や面談の形から絞れます。北九州や筑後から通うのが大変なら来所不要やオンライン面談可、書き込みの画面をすぐ見てほしいならメール相談歓迎やLINE予約可、仕事の後や週末しか空かないなら夜間の面談可能や休日の相談可、今日のうちに話したいなら当日面談可能、費用を抑えたいなら初回の面談相談無料や分割払い対応を選ぶと、条件に合う事務所だけが残ります。

福岡の投稿削除でよく聞かれる質問