神奈川県でネット誹謗中傷に強い弁護士一覧

神奈川で誹謗中傷の被害を受けたときの初手

SNSなどで攻撃的な書き込みを受けたら、相手に言い返したり自分の投稿を消したりする前に、問題の画面を残してください。そのうえで、投稿を消したいのか、書き手に責任を取らせたいのかを考えます。神奈川県では、県が神奈川県弁護士会と連携して、ネットの誹謗中傷を受けた県内在住者を対象に、弁護士による無料の専門相談を行っています。まず無料の専門相談で進む方向を固め、特定や慰謝料の請求が必要になった段階で弁護士に依頼すれば、最初から迷わずに手続へ入れます。

出典：神奈川県警察「サイバーセキュリティに関する相談について」、神奈川県「インターネット上の誹謗中傷専門相談」、神奈川県「かならいん」、神奈川県「県内児童・生徒のための相談窓口一覧」

県と弁護士会の誹謗中傷専門相談

「誹謗中傷について弁護士に相談したい」と考えたとき、神奈川県内に住む人が最初に使えるのが、県の「インターネット上の誹謗中傷専門相談」です。神奈川県弁護士会に所属する弁護士が、予約制で1組45分程度、無料で相談に応じます。

専門相談で分かるのは、書き込みが違法といえるか、削除・特定・賠償・告訴のどれを使えるかという見通しです。実際に裁判所へ申し立てたり、相手と交渉したりする段階では、改めて弁護士に依頼することになります。相談の45分を無駄にしないため、保存した画面と「いつ・どこに・何を書かれたか」の一覧を持参し、最初に何を一番望むかを話してください。相談日まで待てない人や県外に住む人は、このページで初回の面談相談無料の事務所を選べば、相談日を待たずに弁護士の意見を聞けます。

出典：神奈川県「インターネット上の誹謗中傷専門相談」

川崎市・横浜市・法務局の使い分け

県の専門相談のほかにも、市や国の相談先があります。川崎市は、ネットの誹謗中傷やプライバシー侵害への対処を「自分ですぐ削除を依頼したいなら違法・有害情報相談センター」「運営者が削除に応じないなら法務局」「専門の弁護士に相談したいなら県の専門相談」と整理して案内しており、この順に使うと遠回りせずに済みます。

横浜地方法務局が2025年に新たに受けたネット上の名誉・プライバシー関係の人権侵犯事件は88件で、法務局別では全国4番目の多さです。内訳はプライバシー侵害が52件、名誉毀損等が25件です。全国の処理1,572件をみると、法務局の対応は削除依頼の方法を助言する「援助」が約4割で、法務局からプロバイダ等に削除を求める「要請」は約2割の349件です。公的機関は削除の支援が中心なので、書き手の特定や賠償まで考えるなら、県の専門相談で見通しを聞いたうえで弁護士への依頼を進めてください。

出典：川崎市「インターネット上の誹謗中傷・プライバシー侵害について」、同「かわさき人権相談」、横浜市「市民相談室の法律相談」、横浜地方法務局「人権擁護事務」、同「管内法務局一覧」、法務省「LINEによる人権相談」、違法・有害情報相談センター、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年、法務省「令和7年における『人権侵犯事件』の状況について（概要）」

望む結果ごとの手段と期限

誹謗中傷に対抗する方法は、投稿の削除、発信者の特定、損害賠償の請求、刑事告訴の4つです。何を手に入れたいかで使う手段が決まり、手段ごとに守るべき期限があります。

具体的な事実を挙げて評価を下げる書き込み（「会社の金を使い込んでいる」など）は名誉毀損、事実を含まない罵り（「バカ」「気持ち悪い」など）は侮辱として扱われます。事実を書かれた場合の成立要件は神奈川で名誉毀損に強い弁護士のページで扱っています。4つのうち何を最優先するかを弁護士に告げれば、神奈川での進め方と費用の見込みを最初の面談で示してもらえます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、同「民法」、同「刑法」、同「刑事訴訟法」

特定は東京地裁、削除は横浜地裁でも

発信者情報開示命令をどの地方裁判所に申し立てるかは、被害者ではなく相手方（運営会社やプロバイダ）の所在地で決まります（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。神奈川県は東京高等裁判所の管内なので、横浜地方裁判所に管轄がある事件も東京地方裁判所に申し立てられます（同条3項1号）。

最高裁判所の司法統計年報（令和7年）第4表による。申立人がどこに住んでいるかの内訳は公表されていません。

神奈川に住む人の事件でも、書き手の特定は事実上東京地裁で進みます。これに対して削除の仮処分は、横浜地裁の本庁では第3民事部の保全係（045-664-8738）が窓口で、川崎・相模原・横須賀・小田原の各支部にも保全の受付があります。慰謝料を求める裁判は、横浜地裁や県内の簡易裁判所（請求額140万円以下）に起こせます。裁判所ごとの書面作成とやり取りは弁護士が受け持つので、依頼者が東京地裁まで通う場面はほとんどありません。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、横浜地方裁判所「窓口案内」、裁判所「神奈川県内の管轄区域」

対応を組み合わせる順番

4つの手段は1つに絞る必要はなく、目的に合わせて並べ替えます。並べる順番の起点になるのは、期限が最も読みにくい発信者の特定です。法務省の侮辱罪の検討会では、開示を申し立てても通信記録が消えていて空振りになる場合があるとして、記録の保存期間を延ばすべきだという意見が出ています。

どれに当てはまるか迷ったら、保存した画面を持って県の専門相談か弁護士に見せてください。通信記録の残り具合と告訴の期限を踏まえて、最初に手を付ける手続を教えてもらえます。

出典：法務省「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」取りまとめ報告書（令和8年2月）

証拠になる画面の撮り方

削除の申出、特定の申立て、慰謝料の請求、告訴のどれにも、同じ保存画面を使います。警察庁は、ページを印字して、サイト名・URL・書き込み者・書き込み日時・内容を記録し、警察に相談するときは持参するよう案内しています。スマートフォンで撮るときは、次の点がそろっているか見てから保存してください。

同じ相手から何度も書かれるときは、1件ごとに保存して、日付と内容を並べた一覧を作ると、神奈川県警察の警察署や弁護士が被害の全体をすぐに理解できます。不眠や通院、欠勤など生活に出た影響も日付と一緒にメモしておけば、慰謝料を求めるときに被害の大きさを示す材料になります。運営者に自分で削除を頼む場合は、法務省の「インターネット上の誹謗中傷 書き込み削除依頼の手引き」と依頼メールのひな形を使うと、書き漏らしなく依頼できます。

出典：警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」

神奈川県警の検挙件数と侮辱罪の刑

神奈川県警察が2025年に検挙したサイバー犯罪のうち、名誉毀損は20件で、前年の11件から大きく増えています。同じ年に受けたサイバー犯罪などの相談8,781件のうち、名誉毀損・誹謗中傷等に関するものは326件（3.7%）です。県内でもネットの名誉毀損が検挙まで進んでいるので、処罰を望むなら、保存した画面をそろえて警察署に相談してください。

法務省刑事局が改正後の運用を調べたところ、2025年6月30日までに侮辱罪だけで処理されたネットの事案は延べ305人で、正式な裁判を求める公判請求は6人、家庭裁判所への送致は29人です。確定した104人の約7割は10万円以上20万円未満の罰金で、47人は書き込みから処理まで1年を超えています。全国に目を広げると、警察が2024年に認知した侮辱罪393件の半数以上にあたる225件は、インターネットを使ったものだと警察庁が報告しています。

根拠のある批判や、店・商品への率直な感想は、正当な表現として罰せられません（刑法35条）。どの言葉が侮辱罪に当たるかは侮辱罪にあたる言葉の解説記事で例を挙げています。保存した画面を弁護士に見せれば、侮辱罪と名誉毀損罪のどちらで告訴できるか、慰謝料の請求と並行すべきかを答えてもらえます。

出典：神奈川県警察「令和7年中の神奈川県警察におけるサイバー犯罪の検挙状況等について」、e-Gov法令検索「刑法」、法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q＆A」、法務省「侮辱罪の事件処理状況」（侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会 配布資料）、同「警察における取組状況」

神奈川県警への相談から告訴まで

神奈川県警察には、サイバー犯罪だけを受け付ける相談電話はありません。県警は、事件に関する相談は最寄りの警察署へ、それ以外の相談は警察庁のオンライン受付窓口へと案内しています。困りごと全般は警察総合相談室の相談ダイヤル（#9110または045-664-9110）でも受けますが、県警によると、携帯電話からかけた場合、都県境の近くでは隣の都県の相談室につながることがあるため、そのときは045-664-9110にかけ直してください。

相談しても、すぐに捜査が始まるとは限りません。法務省の検討会では、警察の照会にプロバイダが応じないと、被害者が自費で開示を申し立てなければならなくなるとの意見も出ました。弁護士に依頼すれば、開示の申立てで相手を突き止める作業と、書き込みごとに罪名と証拠を対応させた告訴状の作成を同時に進められ、警察署とのやり取りも任せられます。警察が動かないときの対処は警察が動かない理由の解説記事、告訴できる罪はネット誹謗中傷の刑事告訴の解説記事で扱っています。告訴期限の6か月を逃さないよう、相手が分かったらその時点で弁護士に告訴状の準備を頼んでください。

出典：神奈川県警察「サイバーセキュリティに関する相談について」、同「警察の相談ダイヤル」、警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、横浜地方検察庁「被害者支援」、法務省「侮辱罪の施行状況に関する刑事検討会」取りまとめ報告書

横浜・川崎・相模原の夜間と土日の相談

神奈川県弁護士会の総合法律相談は、45分以内で5,000円（税込）です。インターネットや誹謗中傷の専門枠はないので、一般の総合相談として予約します。県内の相談センターには平日の夜や週末に開く枠があり、仕事を休まずに弁護士と会えます。

神奈川県弁護士会には1,849人の弁護士が登録しています（2026年9月1日現在）。相談から依頼まで同じ弁護士に続けて任せたい人は、このページの一覧から夜間の面談可能や休日の相談可の事務所を選ぶと、相談した弁護士にそのまま手続を任せられます。

出典：神奈川県弁護士会「相談料金」、同「相談場所一覧」、同「オンライン法律相談」、同「犯罪被害者支援」、法テラス「法テラス神奈川」、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」、同「民事法律扶助のしおり」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

神奈川で誹謗中傷の弁護士を選ぶ3つの基準

県の専門相談は訴訟や交渉を行わず、法務局も削除の要請までです。書き手の特定、慰謝料の請求、示談の交渉を実際に進めるのは、依頼を受けた弁護士です。依頼すると、次の役割を弁護士が引き受けます。

神奈川県内の事務所一覧は、相談のしやすさに関わる条件で絞り込めます。相談料をかけたくない人は初回の面談相談無料、支払いを分けたい人は分割払い対応、事務所に出向けない人は来所不要やオンライン面談可、平日の日中が埋まっている人は夜間の面談可能や休日の相談可、メッセージで予約したい人はLINE予約可を選んでください。

神奈川の誹謗中傷でよくある相談