神奈川県でIT法務に強い弁護士一覧

神奈川でIT法律相談をする前に

開発を請け負った取引先との代金の争い、アプリの利用規約、ネット通販の広告表示、サイバー攻撃による情報漏えい、外部のエンジニアへの発注。IT企業が弁護士に相談する中身は、揉めた後の対応より、契約や公開の前に防ぐ仕事のほうが多くを占めます。神奈川県弁護士会には1,849人（2026年9月1日現在）が登録しており、事業者向けの無料の法律相談も常設しています。横浜・川崎・相模原など県内の事務所から、IT・ネット法務に対応するところを条件つきで選べるのがこのページです。自社の状況に近い章から読み、相談に持って行く資料を決めてください。

事業者なら無料で使える弁護士会の法律相談

神奈川県内の会社や個人事業主は、弁護士会の制度を使えば費用をかけずに弁護士の意見を聞けます。神奈川県弁護士会は、個人事業主や中小企業の事業主を対象に「事業者の経営に関する法律相談」を1回まで無料（30分以内）で行っています。契約書の条項や規約の書き方など、論点が1つか2つに絞れている相談なら、この30分で方向を決められます。

弁護士会の相談では担当する弁護士を選べないため、IT分野に詳しい弁護士に当たるとは限りません。予約の電話で「受託開発の追加費用」「サブスクの規約」のように中身を具体的に伝え、関係する書面を全部持参すれば、限られた時間でも自社の書面に沿った答えを持ち帰れます。継続して相談できる弁護士が必要になったら、このページの条件で事務所を比べてください。

出典：神奈川県弁護士会「事業者の経営に関する法律相談」、同「ひまわりほっとダイヤル」、同「相談料金」、同「相談場所一覧」、同「オンライン法律相談」、日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル初回相談30分間の相談料一覧」

システム開発の揉め事と横浜・東京の裁判所

受託開発の争いでは、契約の型を確かめるところから始めます。システムを完成させて納める約束なら民法の請負（632条）、作業を行うこと自体に対価を払う約束なら準委任（643条・656条）で、どちらかによって追加費用や途中解約のときの報酬の考え方が分かれます。題名が「業務委託契約」でも中身から判断されるため、見積書や検収の定めまで含めて弁護士に読んでもらえば、支払うべき額・受け取れる額の見通しが立ちます。

訴訟や調停を県内で進めるなら、横浜地方裁判所（中区日本大通）の本庁か、川崎・相模原・横須賀・小田原の各支部が地域ごとに受け持ちます。請求額が140万円以下なら簡易裁判所の手続で、県内には横浜・川崎・相模原など11の簡易裁判所があります。どこで争うかは相手の所在地、代金を支払う場所、契約書の管轄の合意で決まり、管轄の合意は書面か電磁的記録でなければ効力がありません（民事訴訟法11条）。

プログラムの著作権の争いは、県内の会社どうしでも東京地方裁判所の専属になります（民事訴訟法6条1項1号）。写真・イラスト・文章の著作権や、営業秘密の侵害を理由とする不正競争の訴えは、横浜地裁に管轄がある事件なら東京地裁を選んで起こすこともできます（6条の2第1号）。専門の調停を使えるのも東京地裁と大阪地裁だけです。横浜で進めるか東京で進めるか、移動と費用の負担も含めて弁護士に比べてもらえば、自社に合う手続を選べます。

出典：e-Gov法令検索「民法」、同「民事訴訟法」、裁判所「神奈川県内の管轄区域表」、横浜地方裁判所「窓口案内」、同「所在地」

規約とプライバシーポリシーで外せない条文

不特定多数の利用者に同じ条件で提供するサービスの規約は、民法の定型約款に当たります。利用者が規約に同意するという合意をしたか、会社が規約を契約の内容にすると前もって示していれば、利用者が読んでいない条項も契約に組み込まれます（548条の2第1項）。ただし、書いた条項がすべて有効になるわけではなく、条文ごとに効力の限界があります。県内の会社がサービスを出す前に、弁護士に次の条文に沿って規約とポリシーを見てもらえば、利用者との争いで規約を根拠に主張できます。

外部のクラウドや海外のサービスに顧客データを預けるなら、第三者への提供（27条）と外国にある第三者への提供（28条）の書き方が運用と合っているかも見てもらいます。自社のサービスがSNSや検索、メッセージのように電気通信事業に当たり、広告や解析のツールが利用者の端末の情報を外部に送っているなら、電気通信事業法27条の12の外部送信規律にもとづく通知・公表が加わります。自社の商品を売るだけの通販サイトは対象外と総務省は整理しているため、使っているタグとツールの一覧を渡せば、神奈川の事務所でもオンライン面談で判定から文案まで進められます。

出典：e-Gov法令検索「民法」、同「消費者契約法」、同「個人情報の保護に関する法律」、総務省「外部送信規律」、同「外部送信規律FAQ」

神奈川県の広告指導から見る通販の表示

神奈川県は、くらし安全防災局の消費生活課 指導グループが、特定商取引法・県の消費生活条例・景品表示法に違反する事業者への処分や指導を担っています。2025年度（令和7年度）の行政指導は、景品表示法の疑いによるものが44件（優良誤認16件・有利誤認16件・その他12件）、特定商取引法や条例の疑いによるものが44件あり、県が公表した事例にはネット通販や広告で起こりやすい表示が並んでいます。県は近隣の4都県と「五都県広告表示等適正化推進協議会」をつくり、県境を越えて広告を出す事業者の調査や指導も合同で行っているため、首都圏向けに配信している広告も同じ目で見られます。

特定商取引法は、通販の広告に価格と送料、支払と引渡しの時期、返品の条件などを載せるよう求め（11条）、注文を確定する画面には分量・価格・支払と引渡しの時期・申込期間・解約や返品の条件の表示を義務づけています（12条の6）。この画面の表示を欠いた場合の罰則は、個人が3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金、法人が1億円以下の罰金です（70条・74条）。購入者は、返品の特約が広告にない商品なら、届いてから8日以内は申込みをなかったことにできます（15条の3）。県の事例と同じ型の表現を使っているなら、広告と申込画面のスクリーンショットを弁護士に渡し、表現の差し替え案を受け取ってから配信を続けてください。

出典：神奈川県「法令に基づく事業者処分等の取組み」、同「令和７年度行政指導の取組」、同「景品表示法について」、e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」、消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売広告について」、消費者庁「令和3年特定商取引法・預託法等改正」

サイバー攻撃と情報漏えいの初動

2025年（令和7年）の1年間に、神奈川県警察にはサイバー犯罪などの相談が8,781件寄せられ、前年を610件上回りました。このうち不正アクセス等が2,795件（31.8%）と最も多く、同じ年のサイバー犯罪の検挙652件のうち34件が不正アクセス禁止法違反です。県警にサイバー犯罪専用の相談電話はなく、事件としての相談は最寄りの警察署、それ以外は警察庁のオンライン受付の案内です。被害を届け出るときは、不審なメールやアクセスの記録をデータか印刷で持って、本社のある地域の警察署へ出向いてください。

顧客の個人データが漏れたおそれがあるときは、弁護士への連絡を社内調査と並行させます。報告が義務になるのは、病歴などの要配慮個人情報が含まれる場合、カード番号のように金銭の被害につながる場合、不正アクセスなど不正な目的による場合、影響する本人が1,000人を超える場合で、個人情報保護委員会と本人の両方に知らせます（個人情報保護法26条、施行規則7条）。委員会への報告は2段階で、まず速報を出し、知った日から30日以内（不正な目的が疑われる事案は60日以内）に確報を出します（施行規則8条）。

ウイルスの駆除や復旧など技術面の相談は、情報処理推進機構（IPA）の情報セキュリティ安心相談窓口が受けており、県警のページでも案内されています。報告書・本人への通知・取引先や委託元への説明文の3つを1人の弁護士に任せると、文書ごとの説明の食い違いがなくなり、損害賠償の請求が来た後の交渉も続けて任せられます。

出典：神奈川県警察「令和7年中のサイバー犯罪の検挙状況等について」、同「サイバーセキュリティに関する相談について」、e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」、同「個人情報の保護に関する法律施行規則」、個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」、同「令和7年度 年次報告」、IPA「情報セキュリティ安心相談窓口」

外注・フリーランスへ発注するときの義務

県内の会社が個人のエンジニアやデザイナー、従業員のいない一人会社に仕事を出すときは、フリーランス法の義務がかかります。委託したらすぐに、業務の内容・報酬の額・支払期日などを書面かメールで相手に示します（3条）。従業員を雇う発注者は、受け取りから60日以内のできるだけ早い日を支払期日にし（4条）、1か月以上の委託では受領の拒否、報酬の減額、不当に低い報酬での買いたたきなどが禁じられます（5条）。

相手が会社なら、下請法を改めて2026年1月1日に施行された取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）の対象になることがあります。プログラムの作成を任せる取引では、発注側と受注側の資本金（3億円・1千万円の区分）に加えて、従業員数でも対象かどうかを判定します。発注の内容を明らかにすること（4条）、受け取りから60日以内に代金を払うこと（3条）が求められ、手形での支払や、話し合いの求めを無視して代金を決めることは禁止です（5条）。

受注側の個人には、厚生労働省の委託事業「フリーランス・トラブル110番」（0120-532-110、平日9時30分〜16時30分）という無料の相談先もあります。発注する会社は、取引先ごとの資本金・従業員数の一覧と現在の発注書を神奈川の弁護士に渡せば、どの取引にどの法律がかかるかの判定と、書式の改訂をまとめて依頼できます。

出典：e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、同「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、公正取引委員会「取適法」、フリーランス・トラブル110番（厚生労働省委託事業）

神奈川でITに強い弁護士を選ぶ基準

IT分野を掲げる事務所でも、得意な仕事は書き込みの削除や投稿者の特定、契約や規約の作成など事務所ごとに違います。契約や規約を任せたいなら、紹介文や詳細ページの取扱分野に「契約書」「利用規約」「顧問」「企業法務」がある事務所に候補を絞り、そのうえで次の基準に当てはめてください。

弁護士の報酬は各事務所が定めていて、目安となる公的な基準もないため、同じ資料で複数の事務所から見積りを取って比べてください。まず無料で話を聞くなら初回の面談相談無料、横浜や川崎まで出る時間がない相模原・湘南・県西の会社はオンライン面談可や来所不要、業務の後に相談したい会社は夜間の面談可能、週末に時間を取りたい会社は休日の面談可能の条件で、神奈川県の事務所を絞り込んでください。

神奈川のIT法律相談でよくある質問