大阪府で口コミ削除に強い弁護士一覧

大阪の店舗が口コミで悪評を書かれたときの初動

Googleマップやグルメ・美容の口コミサイトに書かれた悪評でも、店の実態と違う話が書かれている、店と無関係な内容が混ざっているといった事情があれば、運営会社に取り下げさせる道があります。来店した客の辛口の感想だけは、消す理由を立てにくい種類の口コミです。大阪府内で店やクリニックを営む人は、返信を打つ前に画面を記録し、弁護士に見せてください。大阪府では、中小企業が弁護士を探すための「ひまわりほっとダイヤル」（0570-001-240）の初回面談30分が無料です。記録を持って相談すれば、消せる見込みがあるか、報告・削除請求・仮処分のどこから始めるかを1回の面談で決められます。

出典：日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル 初回面談料金」、法務省「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」

消せる口コミと消せない口コミの見分け方

見分けるものさしは2本あります。サイトのルール（Googleであればコンテンツのポリシー）に違反しているかどうかと、店の名誉や信用、スタッフのプライバシーといった権利を侵害しているかどうかです。法務省の手引きは、権利を侵害する書き込みについては運営会社に削除を求められるものの、削除するかどうかを最後に決めるのは運営会社だと説明しています。ルール違反は運営会社の判断ひとつで消え、権利侵害は運営会社に断られても裁判所で争い続けられる、という違いがあります。

権利侵害にあたるかを見極めるには、まず書き込みを「資料で真偽を確かめられる出来事」と「好みや評価」のどちらを述べたものかに仕分けます。最高裁判所は平成16年7月15日の判決で、証拠によって存否を決められる事項を主張する表現を事実の摘示、証明になじまない物事の価値や優劣についての批評を意見・論評として区別しました。出来事を述べた口コミは、その重要な部分が本当でなければ違法とされる余地があり、評価を述べた口コミは、前提の出来事が本当で、人格攻撃のような行き過ぎがなければ違法とされません。

大阪地方裁判所に削除の仮処分を申し立てる場面でも、口コミが出来事の主張か評価か、出来事なら本当かどうかが審理の中心になります。店に残っている予約表、レジの記録、防犯カメラの映像を上書きされる前に保存しておけば、事実と違うことを示す材料として弁護士がそのまま使えます。

出典：法務省「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」、裁判所「最高裁判所第一小法廷 平成16年7月15日判決（平成15年（受）第1793号）」

口コミ削除を求める3つの段階

口コミを消してもらう方法は、根拠の強さに応じて3段階に分かれます。費用のかからない報告から始め、消えなければ権利侵害を理由にした申出、それでも動かなければ裁判所という順に進めると、手間と費用を必要な分だけにとどめられます。

2025年4月施行の情報流通プラットフォーム対処法は、総務大臣が指定した大規模なサービスの運営会社に、削除の申出を受け付ける方法を公表することと、申出から7日以内に対応の結果と理由を申出人へ知らせることを義務づけています（同法22条・25条、施行規則16条）。指定を受けているのは、YouTube・X・Instagram・Yahoo!知恵袋・爆サイ.comなど9社のサービスで、Google LLCが指定されたのはYouTubeについてだけです。Googleマップや飲食店・美容室の口コミサイトは指定されておらず、7日以内に回答する法律上の義務はありません。報告しても反応がないまま日がたつ口コミは、報告を繰り返さずに、弁護士の名前で出す削除請求か仮処分へ移ってください。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」、大阪地方裁判所「第1民事部で取り扱う事件」

大阪地裁第1民事部での削除の仮処分

運営会社が削除に応じないときは、大阪地方裁判所に「口コミを削除せよ」という仮処分を求めます。担当は西天満の本庁舎3階にある第1民事部（保全部）で、一般の保全事件の申立書は同部が窓口で直接受け付けています。口コミの削除は、運営会社が立ち会える審尋を経てから命令が出る種類の仮処分です（民事保全法23条2項・4項）。大阪地裁は審理の日程の目安を公表していて、経営者にとっては資金と営業の予定を組むときの手がかりになります。

大阪地裁は、管轄がないのに第1民事部へ申し立てられる例が比較的多いと注意を呼びかけています。管轄の見極めから、面接・審尋への出席、担保の手配までを弁護士に任せれば、経営者は店を開けたまま決定を待てます。依頼するときは、弁護士費用とは別に担保として一時的に用意するお金の見込みを聞いておいてください。

出典：大阪地方裁判所「民事保全事件の申立て」、同「民事保全事件の手続の流れ」、同「債務者審尋」、同「担保決定」、同「第1民事部 収入印紙・郵便切手一覧」、e-Gov法令検索「民事保全法」

書き込んだ人を突き止めるかの判断

口コミを消して終わりにするか、書いた人を特定して損害賠償や告訴まで進めるかは、最初の相談の段階で方針を決めてください。特定の手がかりになる通信記録は、運営会社やプロバイダに残る期間が限られているため、削除だけ先に済ませてから特定を考えると間に合わないことがあります。

大阪地方裁判所では、発信者情報開示命令の事件（知的財産権の侵害を除く）も、削除の仮処分と同じ第1民事部が扱っています。2025年に大阪地裁が新たに受けた開示命令の事件は709件で、東京地裁に次ぐ全国2番目の件数です。情報流通プラットフォーム対処法10条3項2号により、大阪・広島・福岡・高松の各高等裁判所の管内で管轄が生じる事件は、大阪地裁にも申し立てられます。見当がつく相手がいても、本人に問いただしたり返信で名前を挙げたりせず、大阪で情報開示請求に強い弁護士のページから、特定の手続に慣れた事務所を探してください。

出典：大阪地方裁判所「第1民事部で取り扱う事件」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年 第4表」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、法務省「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」

信用毀損や業務妨害で警察に相談するとき

嘘の口コミで客足が落ちたなら、名誉毀損に加えて、刑法233条の信用毀損・業務妨害にあたるかを考えます。233条は、虚偽の風説を流したり偽計を用いたりして人の信用を傷つけ、または業務を妨害した者を、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金としています。成立の鍵は内容が嘘であることで、店で実際に起きた出来事を書いた口コミには当てはまりません。店に危害を加えると予告する書き込みは、威力業務妨害（234条）として同じ刑の対象です。

大阪府警察は、誹謗中傷の相談に行くときの持ち物として、書き込みのURL、問題の内容とその確認方法、投稿日時や投稿番号を挙げ、名誉毀損の被害は最寄りの警察署へ相談するよう案内しています。電話やオンラインの窓口では被害届を受け付けていないため、被害届や告訴は住所地を管轄する警察署で出します。府警のサイバー犯罪の相談は本部代表（06-6943-1234）が24時間受けています。刑事とは別に、民事では損害賠償（民法709条）や、名誉を回復する処分（民法723条）を求められます。告訴状は弁護士が作成して警察署へ同行すれば、受理までのやり取りを任せられます。悪評が口コミサイトの外に広がり、検索の候補に悪い言葉が出るようになった場合は、大阪で風評被害に強い弁護士のページで探せます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、同「刑事訴訟法」、同「民法」、大阪府警察「掲示板やコミュニケーションアプリなどで誹謗中傷を受けている」、同「サイバー事案に関するオンライン受付窓口」、同「各種相談窓口」

口コミへの返信で店の立場を守る書き方

口コミへの返信を読むのは、投稿者よりも、これから来店を考えている人です。反論で投稿者に勝とうとせず、事実と違う部分があればその点だけを短く正し、改めたことがあればそれを書いてください。書く内容を絞った返信は、読む人に店の誠実さを伝え、投稿者との争いを大きくしません。

削除を求めるつもりの口コミには、返信を出す前に文面を弁護士に見てもらってください。返信で内容を認めると、後で事実と違うと主張しにくくなります。大阪弁護士会の中小企業・NPO法人等支援センターは、相談例にクレーム対策を挙げており、返信するか、返信せずに削除を求めるかを1回の相談で決められます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、大阪弁護士会「中小企業・NPO法人等支援センター」

高評価の見返りはステマ規制の対象

悪い口コミを埋もれさせるために、客に星5を頼んで値引きをしたり、スタッフに客を装って書かせたりすると、処分を受けるのは店の側です。2023年10月1日から、広告であることを隠した表示（ステルスマーケティング）は、景品表示法5条3号にもとづく告示で不当表示になりました。規制されるのは商品やサービスを提供する事業者で、頼まれて書いた客ではありません。

違反すると、消費者庁や都道府県から表示の取りやめなどを命じる措置命令を受け（景品表示法7条）、命令に従わなければ2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象になります（同法46条）。ステマの告示違反は課徴金の対象から外れていますが、消費者庁は措置命令を出すと事業者名を示して公表しているため、店の名前が行政の発表に載ることになります。大阪府で景品表示法を担当しているのは大阪府消費生活センターの事業者指導グループで、府は表示の中身を相談する前に消費者庁のQ&Aを読むよう案内しています。口コミを増やす施策を始める前にQ&Aで線引きを押さえ、迷う部分だけを弁護士に聞けば、施策を止めずに済みます。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」、同「ステルスマーケティングに関するQ&A」、e-Gov法令検索「景品表示法」、大阪府「景品表示法について」

弁護士に頼むと経営者の手間はどう減るか

口コミ削除をうたう業者もありますが、弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件の代理や和解などを扱うことを禁じています。報酬を受けて運営会社と削除を交渉する代理は、この規定に反するおそれがあり、業者は裁判所への仮処分や開示命令の手続を代理できません。府内には、来所せずにオンラインで打ち合わせる事務所もあるため、業者と比べる前に弁護士の見積りを取ってください。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」

口コミ削除の費用と事務所の絞り込み方

口コミ削除の弁護士費用に公的な相場はなく、各事務所が自分で基準を定めています。1件ごとに着手金と報酬金を決める事務所もあれば、削除請求と仮処分を別々に計算する事務所もあるため、見積りでは次の項目を分けて書いてもらってください。

依頼先は、事業者側の口コミ削除を取扱分野に挙げている事務所のうち、削除請求から仮処分・特定までの料金を最初に示し、報告で済む口コミに仮処分を勧めない事務所に絞ってください。このページでは、大阪府内で口コミ削除に対応する事務所を条件で選べます。閉店後に相談したい人は夜間の面談可能、定休日に動きたい人は休日の相談可、店を空けられない人はオンライン面談可や来所不要、急ぎの人は当日面談可能、費用を抑えたい人は初回の面談相談無料と分割払い対応の条件で絞り込んでください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」

大阪府内の経営者が使える公的な相談先

弁護士に依頼するか決める前の相談や、スタッフ本人が被害を受けたときの相談は、次の機関でも受け付けています。店の問題は事業者向けの枠、スタッフ個人の問題は個人向けの枠と使い分ければ、話が早く進みます。

出典：大阪弁護士会「中小企業・NPO法人等支援センター」、日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル 初回面談料金」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「センター一覧」、同「IT・SNSトラブル」、大阪府「消費生活センター」、大阪府警察「各種相談窓口」、ネットハーモニー、大阪市「インターネット上の誹謗中傷などによる人権侵害に遭われた方への相談支援」、違法・有害情報相談センター

大阪の口コミ削除でよくある質問