大阪府で情報・画像流出に強い弁護士一覧

大阪で住所や顔写真を晒されたときの初動

自宅の住所や勤務先、顔写真がネットに無断で載っていると気づいたら、相手に消される前に画面を保存し、危害を予告されていれば大阪府警へ、広がる前に消したいなら削除の手続へ進んでください。最高裁判所は、住所や電話番号のようなありふれた個人情報もプライバシーとして法的な保護を受けると判断しているので、事実を書かれただけでも削除と賠償を求められます。大阪では、プライバシーや肖像権を理由にした削除の仮処分と、投稿者を割り出す発信者情報開示命令の両方を、西天満の大阪地方裁判所第1民事部（保全部）が受け持っています。府内の弁護士に依頼すれば、同じ部で2つの手続を並べて進められます。

晒された住所や本名もプライバシーとして守られる

「嘘を書かれたわけではないから訴えられない」と諦める必要はありません。平成15年9月12日の最高裁判所判決は、大学が集めた学籍番号・氏名・住所・電話番号について、秘密にしておく必要性が高いとはいえない情報でも、望まない相手にみだりに知られたくないと考えるのは自然であり、その期待は保護に値すると述べ、プライバシーに係る情報として法的保護の対象になると結論づけました。ネットに晒された情報が本当のことでも、プライバシー侵害として投稿の削除と、民法709条・710条にもとづく慰謝料などの賠償を求められます。

大阪法務局が2025年に新たに受け付けたインターネット上の名誉・プライバシー関係の人権侵犯事件は171件で、法務局別では東京に次いで多く、そのうち37件が、住所や私生活の情報を本人の意思に反して公開する「プライバシー侵害」です。大阪府が委託するネット相談「ネットハーモニー」にも、令和7年度に新規で628件の相談が寄せられ、プライバシー情報の暴露に関するものが132件ありました。府内で同じ被害にあう人は少なくないので、保存した画面を持って早めに相談してください。

出典：裁判所「最高裁判所 平成15年9月12日判決（平成14年（受）第1656号）」、e-Gov法令検索「民法」、e-Stat「人権侵犯事件統計」（法務省）2025年、ネットハーモニー（大阪府委託事業）「令和7年度 相談実績報告書」

無断で載せられた顔写真は肖像権で削除を求める

肖像権は法律の条文には書かれていませんが、平成17年11月10日の最高裁判所判決が、みだりに容ぼうを撮影されない利益と、撮影された写真をみだりに公表されない利益の両方を、法律上保護される人格的利益として認めています。承諾なく撮った行為が違法になるかは、写された人の社会的地位や活動の内容、撮影の場所・目的・態様・必要性を総合して、社会生活上がまんすべき限度を超えるかどうかで判断されます。違法に撮られた写真を公表すれば、その公表も違法と評価されます。

大阪地方裁判所では、肖像権やプライバシーを理由にした削除の仮処分は本館3階の第1民事部が扱い、写真の著作権を理由にする場合は本館2階の知的財産権部（第21・26民事部）が担当します。2つの部は西天満の同じ庁舎にありますが、受付も審理する部も分かれているので、どの権利を理由に申し立てるかを最初に弁護士と決めておけば、申立てのやり直しを防げます。

出典：裁判所「最高裁判所 平成17年11月10日判決（平成15年（受）第281号）」、大阪地方裁判所「第1民事部で取り扱う事件」、大阪地方裁判所「知的財産権部（第21・26民事部）」

なりすましやアカウント乗っ取りへの対処

他人の写真や名前を使って本人のふりをするアカウントは、使われた写真や情報、書き込みの内容に応じて、肖像権・プライバシーの侵害や名誉毀損として削除と賠償の対象になります。偽のアカウントの発言を本人のものと受け取られると、友人や取引先との関係にまで響くので、見つけた日のうちに次の順で動いてください。

出典：e-Gov法令検索「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、大阪府警察「各種相談窓口」、大阪府警察「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供のオンライン受付窓口（警察庁）」

大阪地裁で進める削除と投稿者の特定

晒された情報はコピーや転載で日ごとに広がるので、まず削除で拡散を止め、次に投稿者の特定、そのあと慰謝料の請求や刑事告訴へ進むのが基本の順番です。ただし、画面を残さずに削除だけを急ぐと、特定と賠償に使う材料を自分で消すことになります。警察庁の案内でも、書き込まれたページを印刷し、サイト名やURL、書き込みの日時と中身、書き込んだ人を控えておくことが最初の対応に挙がっています。

大阪地方裁判所第1民事部は、削除の仮処分などの民事保全と、知的財産権以外の権利侵害を理由にした発信者情報開示命令の両方を担当しています。同部の案内によると、申立ての翌日に裁判官が申立人側と面接することが多く、相手方を呼ぶ審尋は補正が済んでからおおむね1週間後に開かれ、続く場合も1〜2週間おきで、担保は原則7日以内に納めます。開示命令は、大阪・広島・福岡・高松の各高等裁判所の管内にある地方裁判所に管轄があれば大阪地方裁判所にも申し立てられ（情報流通プラットフォーム対処法10条3項）、令和7年に大阪地方裁判所が受け付けた開示命令は709件と、東京地方裁判所に次いで全国で2番目の多さです。府内の弁護士に削除と特定をまとめて任せれば、同じ部に同じ証拠で2つの手続を進められます。

出典：警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「IT・SNSトラブル」、e-Gov法令検索「民法」、大阪地方裁判所「民事保全事件の申立て」、同「債務者審尋」、同「担保決定」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年 第4表」

危害をほのめかされたら大阪府警へ

「家まで行く」「覚えておけ」といった言葉が住所と並んで書き込まれていれば、刑法222条の脅迫罪（2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）が問題になります。家の周りで不審な人物を見かけたなど今まさに危ないときは110番、差し迫ってはいないものの不安が消えないときは、大阪府警の警察相談室（#9110または06-6941-0030・平日9時〜17時45分）に電話してください。

元交際相手などつきまといをしている人物が、名誉を傷つける書き込みや画像の投稿までしているときは、大阪府がストーカー110番の相談例に挙げている被害にあたります。府警は、名誉毀損の被害を受けたと思うときは、書き込みのURL、内容、投稿日時や投稿番号をそろえて最寄りの警察署に相談するよう案内しています。警察が担うのは身の安全の確保と処罰で、投稿の削除や慰謝料の請求は弁護士が代理で進めるので、両方に同時に相談すれば、安全の確保と拡散の停止を並行して進められます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、大阪府警察「警察相談室」、大阪府警察「掲示板やコミュニケーションアプリなどで誹謗中傷を受けている」、大阪府「インターネットに関連した各種相談窓口」

会社やサービスから個人情報が流出したとき

ネット通販や会員サービス、勤め先などから自分の個人情報が漏れた場合は、晒しとは別に、個人情報保護法にもとづいて会社に求められることがあります。事業者は、要配慮個人情報が含まれるとき、不正利用で財産的な被害が出るおそれがあるとき、不正な目的による漏えいのとき、本人が1,000人を超えるときは、個人情報保護委員会への報告と本人への通知をしなければなりません（個人情報保護法26条、同法施行規則7条）。本人に届く通知では、何の項目が漏れたか、原因は何か、二次被害のおそれがあるかが説明されます（施行規則10条）。同委員会が令和7年度に処理した漏えい等の報告は17,139件です。

損害賠償の訴えは、会社の所在地だけでなく、支払いを受ける側の住所地の裁判所にも起こせます（民事訴訟法5条1号、民法484条）。府内に住む人なら、堺市・富田林市・羽曳野市などは大阪地方裁判所堺支部、岸和田市・和泉市・泉佐野市などは岸和田支部、大阪市を含むそれ以外の地域は西天満の本庁が受け付け、140万円以下の請求なら大阪市内の人は大阪簡易裁判所に訴えを起こせます。情報を漏らしてしまった企業の側で必要な対応は、大阪でIT・ネット法務に強い弁護士のページにまとめています。

出典：e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」、同「個人情報の保護に関する法律施行規則」、個人情報保護委員会「令和7年度年次報告（概要）」、同「個人情報保護法相談ダイヤル」、裁判所「最高裁判所 平成29年10月23日判決（平成28年（受）第1892号）」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」、裁判所「大阪府内の管轄区域表」

流出の対応を弁護士に任せると変わること

大阪弁護士会には2026年9月1日現在で5,243人の弁護士が登録しており、都道府県別では東京都に次ぐ人数です。府内には来所不要やオンライン面談で依頼まで進められる事務所もあるので、晒されて外に出るのが怖いときでも、自宅から相談を始められます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

流出トラブルの弁護士費用と府内の相談料

弁護士費用は自由化されていて、事務所ごとに料金の基準があります。流出の相談では、削除だけで終えるか、投稿者の特定や慰謝料の請求まで進むかで手続の数がまったく違うので、次の項目を書いた見積りをもらってから依頼先を決めてください。

大阪弁護士会の総合法律相談センター（予約 06-6364-1248）は面談30分5,500円（税込・現金のみ）で、「IT・SNSトラブル」も相談分野に挙げています。西天満の弁護士会館では平日の17時30分〜20時と土曜にも相談枠があり、なんば法律相談センターは日曜の13時〜16時も開いています。大阪市内に住む・勤める・通う人は、大阪市人権啓発・相談センターの専門相談員に相談したうえで、必要と判断されれば、ネットのトラブルに詳しい弁護士の相談を年度内1回・1時間以内まで無料で受けられます。収入と資産が基準以下なら、法テラス大阪（0570-078329）で同じ問題につき3回まで無料で相談でき、土曜の相談枠もあります。大阪市に住む単身者の収入の目安は手取り月収200,200円以下で、家賃を払っていれば41,000円までを上乗せして判定されます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、大阪弁護士会 総合法律相談センター「センター一覧」、大阪市「インターネット上の誹謗中傷などによる人権侵害に遭われた方への相談支援」、法テラス「法テラス大阪」、法テラス「民事法律扶助のしおり」

大阪で情報流出に強い弁護士を選ぶ基準

流出の相談では、すぐに消したい段階と、相手に責任を取らせる段階が続けてやってきます。府内の事務所を比べるときは次の3点で絞ると、途中で弁護士を替える手間がかかりません。

会社からの漏えいで賠償を求めたいなら、個人情報保護法にもとづく請求や企業との交渉を取扱分野に挙げている事務所に絞ってください。府内の事務所は、このページの絞り込み条件で探せます。費用を抑えたい人は初回の面談相談無料や分割払い対応、会社帰りに相談したい人は夜間の面談可能、今日のうちに話を聞いてほしい人は当日面談可能、外出を避けたい人は来所不要やオンライン面談可の条件から選んでください。

府内で流出を相談できる公的機関

弁護士に頼むか迷っている段階の相談や、自分で削除を申し出るときの助言は、次の公的機関でも受けられます。

出典：大阪法務局「人権擁護事務」、同「大阪法務局（本局）」、大阪府「ネットハーモニー」、大阪市「大阪市人権啓発・相談センター 専門相談員による人権相談」、大阪府警察「各種相談窓口」、個人情報保護委員会「個人情報保護法相談ダイヤル」、違法・有害情報相談センター

大阪の情報・画像流出でよくある質問