埼玉県で犯罪歴記事の削除に強い弁護士一覧

埼玉で逮捕記事を消すまでの5つの段階

名前で検索すると昔の逮捕の記事が出てくる場合でも、事件がどう終わったかと、その後どれだけ年月がたったかを示せば、掲載先に削除を求められます。埼玉県内に住む人が弁護士に頼むと、多くは次の5つの段階を順に進み、話し合いで消えない記事だけをさいたま地方裁判所などへの仮処分に回します。記事のURLと処分の内容を最初の相談で伝えれば、どの段階から始めるかを弁護士が決めるので、本人は書類を渡して方針にうなずくだけで手続が動きます。

まだ起訴されるかどうかが決まっていない人や、裁判の途中にある人は、記事の削除よりも刑事事件の弁護を先に進めてください。結論が出た後なら、不起訴や判決という結論そのものを、削除を求める書面の中心に据えられます。

逮捕歴の削除でよくある4つの思い込み

「何年かたてば消してもらえる」「検索に出なければ十分」と考えて動くと、断られたときに次の手が打てなくなります。最高裁判所が逮捕歴の削除について示した2つの判断に照らすと、よくある思い込みは次のように整理できます。埼玉県内の人がさいたま地方裁判所に申し立てる場合も、裁判所はこの2つの判断を前提に審理します。

4つとも、自分の事件のどの事情が削除の側に働くかを見きわめる話です。罪名、処分の内容、刑を終えた日、元の報道がまだ読めるかを弁護士に話せば、話し合いで消せそうな記事と、さいたま地方裁判所などの手続まで見込むべき記事を、依頼の前に分けて説明してもらえます。

出典：裁判所「最高裁判所第二小法廷 令和4年6月24日判決（令和2年（受）第1442号）」、同「最高裁判所第三小法廷 平成29年1月31日決定（平成28年（許）第45号）」、e-Gov法令検索「刑法」

報道・転載・検索結果の順に削除を求める

削除を頼む相手は、情報の出どころに近いほうから選びます。元の記事が消えていれば、その後に転載先や検索事業者へ出す書面で「出典の報道はもう読めない」と書けるからです。埼玉県内の依頼でも、弁護士は次の3つの相手を順に当たります。

SNSごとの申出の手順は埼玉でSNS投稿削除に強い弁護士のページで扱っています。書き込みがプライバシーを侵していると法務局が認めた場合は、法務局の名前でプロバイダなどに削除を求めてもらえることもあります。2025年の人権侵犯事件統計では、さいたま地方法務局がネット上のプライバシー侵害として新しく受け付けた事件は6件です。法務局の要請には強制力がないため、期限までに消したい記事は、弁護士による申し入れや仮処分と並べて進めてください。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、さいたま地方法務局「人権擁護事務」、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年（法務省）

さいたま地方検察庁などで処分の書類をそろえる

記事が伝えているのは逮捕された日のことだけです。その後に事件がどう終わったかを書類で示せば、記事を残す理由が薄れていることを掲載先にも裁判所にも伝えられます。事件の終わり方ごとに、そろえる書類と押さえる日付は次のとおりです。

判決書をなくしていても、確定した事件の記録は第一審の裁判所に対応する検察庁が保管していて（刑事確定訴訟記録法2条1項）、さいたま地方裁判所の本庁で裁かれた事件ならさいたま地方検察庁が保管先です。保管している検察官は、請求があれば一定の場合を除いて記録を閲覧させなければなりません（同法4条1項）。書類の請求は弁護士が代わりに進めるので、本人は処分を受けた時期と場所を思い出して伝えるだけで足ります。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、同「刑事確定訴訟記録法」、同「刑法」、さいたま地方検察庁「所在地一覧」

さいたま地方裁判所に削除の仮処分を求める

申し入れに応じない掲載先には、裁判所に仮処分を申し立て、削除を命じてもらう道があります。民事保全法23条2項が定める「仮の地位を定める仮処分」の一つで、通常の裁判の判決を待たずに、差し迫った損害を防ぐための命令が出ます。さいたま地方裁判所では、本庁と4つの支部がそれぞれ保全の申立てを受けています。

申立ての手数料は申立てごとに2,000円で、さいたま地方裁判所の一覧では、審尋を開く仮の地位を定める仮処分の郵便切手は4,050円分です。裁判所は原則として相手方が出席できる審尋の期日を開き（民事保全法23条4項）、命令を出す前に担保を立てさせることがあります（同法14条1項）。期日への出席、担保の手配、相手方への書面の送付は依頼した弁護士が担うため、平日に仕事を休んで浦和まで通う必要はありません。

申立先は、本来の裁判を起こせる裁判所か、争いの対象がある場所の裁判所と定められています（民事保全法12条1項）。運営会社の所在地によっては東京地方裁判所など県外に出すこともあり、どこが早いかは弁護士が掲載先ごとに見きわめます。就職や結婚などで消したい日が決まっている人は、面談の最初にその日付を話してください。締め切りに間に合う段取りを、弁護士がその場で組み立てます。

出典：e-Gov法令検索「民事保全法」、さいたま地方裁判所「埼玉県の裁判所の窓口」、同「郵便切手及び予納金一覧」、裁判所「申立書提出先一覧（埼玉県）」

逮捕記事の削除費用と埼玉弁護士会の相談料

弁護士費用は各事務所が自分で定めていて、どこでも同じという料金表はありません。削除したいページの数と、裁判所まで進むかどうかで総額が動くため、面談では記事の一覧を見せて「話し合いで終わった場合」と「仮処分に進んだ場合」の2通りの見積もりを出してもらってください。仮処分に進むと、弁護士費用とは別に、申立手数料と郵便切手、裁判所が定める担保の用意が加わります。

依頼先を決める前に話を聞きたい人は、埼玉弁護士会の法律相談センターを使えます。一般相談は30分5,500円（税込）で、ネットの記事の削除に専用の枠はないため、一般相談としてインターネットか電話で予約します。浦和では平日の夕方（17時〜19時）と夜間（19時〜21時）の相談が毎日あり、15時までに048-710-5666へ電話すれば当日の相談も申し込めます。越谷支部は平日の夜と土日、川越支部は水曜の夜と土曜・第1日曜にも相談を受けています。まず10分だけ話したい人向けに、有料の即時対応型電話相談（048-865-0980、平日12時〜14時、10分1,100円）もあります。

手取りの月収と資産が基準以下の人は、法テラスで同じ問題について3回まで無料で相談できます。さいたま市・川口市・所沢市・蕨市・戸田市・朝霞市・和光市・新座市に住む人は単身で月200,200円以下、それ以外の市町村は182,000円以下が目安で、家賃の加算は県内どこでも単身41,000円までです。法テラス埼玉（0570-078312）か法テラス川越（0570-078313）に平日9時〜17時に電話すれば、相談日を押さえられます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、埼玉弁護士会「法律相談センター」、同「夕方相談」、同「夜間相談」、同「電話相談」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」、法テラス「法テラス埼玉」

家族の支え方と埼玉県警への相談

記事を見た人から「黙っていてほしければ金を払え」「勤め先に知らせる」と迫られたときは、削除の手続とは別に警察へ相談できます。埼玉県警は令和7年12月15日からサイバー事案の相談を警察庁のオンライン受付窓口に一本化していますが、そこへ送った内容は被害届として受理されません。相手の処罰を求めるなら、脅しのメッセージを画面ごと保存し、最寄りの警察署に事前に電話して日時を決めてから出向いてください。電話で相談したいときは、けいさつ総合相談センター（#9110・048-822-9110）が24時間受け付けていて、夜間や休日は当直の職員が対応します。

同じ人が逮捕歴を何度も書き込んでくる場合は、投稿者を特定して責任を問う方法もあります。埼玉県は東京高等裁判所の管内なので、発信者情報開示命令は東京地方裁判所にも申し立てられます（情報流通プラットフォーム対処法10条3項1号）。手続の詳しい流れは埼玉で情報開示請求に強い弁護士のページで扱っています。

出典：埼玉県警察「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供について」、同「ネットいじめに気を付けよう」、同「けいさつ総合相談センター」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」

埼玉で逮捕歴の削除を任せる弁護士の選び方

逮捕記事の削除では、判例に沿って事件の結末と年月の経過を書面にまとめ、話し合いから仮処分まで同じ担当者が続けて進められるかで、かかる時間と費用が大きくぶれます。県内の事務所から選ぶなら、次の条件を満たすところに絞ってください。

弁護士法72条は、弁護士や弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で他人の法律事件の代理や交渉の仲立ちを業として行うことを禁じています。削除の交渉や裁判所への申立てを本人に代わって引き受けられるのは弁護士なので、「記事を消します」とうたうサービスに申し込む前に、実際に交渉や申立てを行うのが誰かを尋ねてください。埼玉弁護士会には1,007人の弁護士が登録しています（2026年9月1日現在）。

一覧の絞り込み条件を使うと、目的に合う県内の事務所だけを表示できます。費用を抑えたい人は初回の面談相談無料や分割払い対応、平日の昼に動けない人は夜間の面談可能や休日の相談可、事務所へ足を運びにくい人は来所不要や面談なしでの依頼可、声に出して話すのがつらい人はメール相談歓迎やLINE予約可を押してください。条件に合う事務所がそのまま並ぶので、気になったところに問い合わせれば予約まで進めます。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

埼玉県内で逮捕歴を相談できる公的機関

依頼先が決まっていない段階でも、県内の公的機関で逮捕歴の悩みを話せます。さいたま市や川口市、戸田市に住む人は、市の無料の法律相談も選べます。

出典：埼玉弁護士会「法律相談センター」、法テラス「法テラス埼玉」、さいたま地方法務局「人権擁護事務」、さいたま市「さいたま市ネット安心相談」、同「市民相談（法律相談）」、川口市「一般法律相談」、戸田市「法律相談」、違法・有害情報相談センター

埼玉の逮捕記事削除でよくある質問