静岡県で名誉毀損に強い弁護士一覧

静岡で名誉毀損の投稿に気づいたときの対応

うその経歴や不祥事を事実のように書かれ、職場や取引先、地元の知人に話が伝わり始めているなら、名誉毀損として慰謝料や謝罪を求め、刑事告訴で処罰を求められる可能性があります。動ける期間には上限があり、告訴は書いた人を知ってから6か月、民事の請求は損害と相手を知ってから3年で締め切られます。静岡県弁護士会には536人の弁護士が登録しており（2026年9月1日現在）、名誉毀損を扱う事務所に投稿の記録を見せれば、請求と告訴をどの順で進めるかを初回の相談で決めてもらえます。浜松・掛川周辺と県東部には、地域を限って弁護士が無料で電話相談に応じる制度もあります。

どんな投稿が名誉毀損になるか

刑法230条1項が処罰の対象にしているのは、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損する行為で、刑は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。慰謝料を求める民事の場面でも、焦点はその投稿で社会からの評価が下がったかにあります。見るべき点は次の3つです。

2025年の人権侵犯事件統計では、静岡地方法務局が新たに扱ったネット上の名誉・プライバシーの事件7件のうち、2件が名誉毀損等に分類されています。件数の少なさは、県内の被害が少ないことを意味しません。法務局に申告せずに弁護士や警察へ直接相談する人もいるからです。警察庁の統計でも、ネットを使った名誉毀損罪の検挙は2025年に全国451件と、2021年の315件の約1.4倍になっています。3つのポイントに当てはまるか自信がなければ、保存した投稿を一覧にして弁護士に渡してください。名誉毀損のほか侮辱やプライバシー侵害のどれで組み立てると通りやすいかを示してもらえます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」、裁判所「最高裁判所 平成9年9月9日判決（平成6年（オ）第978号）」、e-Stat「人権侵犯事件統計」（法務省）2025年、警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」統計編

事実を暴かれたときの名誉毀損

本当の話であっても、書かれた側は名誉毀損を主張できます。刑法230条1項が、摘示した事実の有無を問わずに処罰すると定めているからです。書き手の責任がなくなるのは、刑法230条の2の3つの要件を書き手が示せた場合だけです。

民事の損害賠償でも、ほぼ同じ枠組みで判断されます。最高裁昭和41年6月23日判決が示した基準では、公共性と公益目的に加えて、真実だと証明されるか、真実と信じるだけの相当の理由があれば、書き手に賠償責任は生じません。個人がネットに書いた場合について、最高裁平成22年3月15日決定は、確実な資料・根拠に照らした相当の理由が必要で、ほかの表現手段より緩い基準で名誉毀損罪の成立を否定すべきではないとしています。人づての噂や他人の投稿を根拠にしただけの書き込みは、この基準をまず満たしません。

書かれたことの一部が事実なら、どこが事実と違うのか、どこが大げさなのか、相手がどうやってその情報を知りえたのかを時系列で書き出して相談に持って行ってください。静岡地方裁判所などで相手が真実性や公益目的を持ち出しても、弁護士がすぐに反論の材料を組み立てられます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、裁判所「最高裁判所 昭和41年6月23日判決（昭和37年（オ）第815号）」、同「最高裁判所 平成22年3月15日決定（平成21年（あ）第360号）」

侮辱罪や論評と名誉毀損の違い

「バカ」「役立たず」とののしるだけで、具体的な出来事に触れていない投稿は、侮辱罪（刑法231条）で扱われます。法務省の説明では、2つの罪を分けるのは事実の摘示を伴うかどうかで、その違いが法定刑の差になっています。

2025年に全国の警察がネット上の侮辱罪で検挙したのは104件です。民事では、事実を示さない悪口でも賠償が認められる場合があります。最高裁平成22年4月13日判決によれば、名誉感情の侵害にとどまる投稿も、社会通念上許される限度を超えた侮辱なら人格的利益の侵害として賠償の対象になりえます。感想や批評の形をとった投稿でも、人身攻撃に及ぶなど意見・論評の範囲を超えていれば責任を問えます（最高裁平成9年9月9日判決）。

侮辱にあたる言葉の具体例や改正の経緯は静岡のネット誹謗中傷に強い弁護士のページにあります。出来事を書いた投稿とののしるだけの投稿を分けて並べ、静岡県警の警察署や弁護士に見せてください。投稿ごとに当てはまる罪名と、慰謝料を求められる範囲をまとめて説明してもらえます。

出典：法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」、法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、裁判所「最高裁判所 平成22年4月13日判決（平成21年（受）第609号）」、警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」統計編

静岡地裁や浜松支部での損害賠償請求

慰謝料を中心とする金銭の請求は、民法709条と710条が根拠です。名誉毀損の慰謝料には公的な基準額がなく、裁判になれば事案ごとの事情を見て裁判所が額を決めます。多くの場合、まず弁護士が相手に請求書を送り、示談の話し合いが決裂したときに訴訟へ進みます。請求額が140万円以下なら県内10か所の簡易裁判所、140万円を超えれば地方裁判所の本庁か支部に訴えます。

民事訴訟法は、被告の住所地（4条）のほか、義務を果たすべき地（5条1号）や不法行為があった地（5条9号）の裁判所への訴えも認めています。書き手が県外の人でも、静岡県内の裁判所を選んで訴えられる場合があります。

民法724条により、賠償の請求権は損害と加害者を知ってから3年、または不法行為から20年で消滅します。弁護士費用も、最高裁昭和44年2月27日判決に従い、事案の難易や請求額、認められた額などから相当な範囲に限って損害として上乗せできます。判決が出ても支払わない相手には、財産開示や預貯金などの情報取得を申し立て、見つかった財産を差し押さえて回収します。慰謝料の考え方は名誉毀損の慰謝料の記事で詳しく解説しています。どれだけ拡散したかが分かる画面や閲覧数の記録を持って行けば、取れる見込みの額と裁判費用を天秤にかけ、訴訟に進むかをその日のうちに判断できます。

出典：e-Gov法令検索「民法」、同「民事訴訟法」、裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」、同「静岡県内の管轄区域表」、同「申立書提出先一覧（静岡地方裁判所）」、静岡地方裁判所「窓口案内」、裁判所「最高裁判所 昭和44年2月27日判決（昭和41年（オ）第280号）」

静岡県警と静岡地検への刑事告訴

刑事訴訟法241条により、告訴は書面か口頭で、検察官か司法警察員に対して申し出ます。名誉毀損罪の告訴期限は書き手を知った日から6か月で（同法235条）、起訴できる期間を区切る公訴時効も3年と短く定められています（同法250条2項6号）。

検察審査会の議決が2度続けて起訴すべきとなれば、裁判所が指定する弁護士が検察官に代わって起訴します。静岡地検は被害者ホットライン（054-252-7204、平日8時30分〜17時15分、ほかの時間は留守番電話）を設けており、捜査の進み具合や公判の予定について相談できます。相手が告訴を取り下げてほしいと示談を申し出てきても、取り消した告訴は同じ件で出し直せません（同法237条）。返事をする前に、提示された条件を弁護士に見せてください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、同「検察審査会法」、静岡県警察「ネットの安全対策」、同「相談窓口一覧」、同「犯罪被害者のための相談窓口」、同「つきまとい等の8パターン」、静岡地方検察庁「管内検察庁の所在地」、同「被害者支援」、裁判所「検察審査会での審査の流れ」、同「全国の検察審査会一覧表」

謝罪と訂正で名誉を取り戻す手段

慰謝料が支払われても、読んだ人の誤解が残れば仕事や人間関係は戻りません。民法723条に基づき、被害者の求めがあれば、裁判所は賠償の代わりに、あるいは賠償と合わせて、名誉の回復に適した処分を命じることができます。新聞に謝罪広告を出させる判決については、最高裁昭和31年7月4日大法廷判決が、真相を告白し陳謝の意を表明する程度の内容であれば許されると判断しています。静岡で使える手段は次の4つです。

静岡県人権啓発センター（054-221-3330、平日9時〜16時30分）も電話と面接で人権の相談を受けていますが、当事者の間に入る法的な権限はなく、情報提供と相談先の案内が役割です。相手に謝罪や訂正をさせるには、示談・調停・訴訟のどれかを弁護士と進めることになります。どんな謝罪文を、どこに、いつまで載せてほしいかを紙に書いて相談に持参してください。交渉の条件にも訴状の請求の中身にも、その希望がそのまま反映されます。

出典：e-Gov法令検索「民法」、裁判所「最高裁判所大法廷 昭和31年7月4日判決（昭和28年（オ）第1241号）」、静岡地方裁判所「窓口案内」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、同「法務局LINEじんけん相談」、静岡地方法務局「人権擁護事務」、同「静岡地方法務局管内の人権相談対応について」、同「管内法務局一覧」、静岡県人権啓発センター「人権相談」

会社や従業員が中傷されたとき

会社名や店名を挙げて評判を落とす投稿に対しては、会社そのものが原告や告訴人になれます。最高裁昭和39年1月28日判決によれば、法人の名誉が傷つけられて生じた無形の損害も、金額に置き換えられる限り民法710条で賠償を求められます。会社として告訴するときは、本店や店舗の所在地を受け持つ静岡県警の警察署が相談先です。

従業員を名指しで中傷する投稿も放置できません。静岡県カスタマーハラスメント防止条例（2026年4月1日施行・罰則なし）に基づく県の指針は、SNSでの行為もカスハラの手段に含め、従業員を特定できる写真を無断で撮ってSNSで中傷する行為を例に挙げています。一方で、客が丁寧な表現で改善提案を投稿したことを理由に以後の利用を断る対応は不適切な例とされています。批判と中傷を分けたうえで、中傷にあたる投稿は従業員本人の名誉毀損として弁護士に相談し、会社としての請求と併せて進めてください。

売上の落ち込みまで賠償を求めるなら、投稿に気づいた日から予約件数、来店数、取引先からの問い合わせや契約の取りやめを日ごとに記録しておくと、静岡地方裁判所などで損害を示す材料になります。事実無根の噂を流して会社の信用を落としたり営業を邪魔したりする投稿なら、刑法233条の信用毀損罪・業務妨害罪も視野に入ります。デマの拡散や検索候補の問題は静岡の風評被害に強い弁護士、口コミサイトの個別の投稿は静岡の口コミ削除に強い弁護士のページで扱っています。中小企業なら、静岡県弁護士会がひまわりほっとダイヤル（0570-001-240）で初回30分の相談料を無料と案内しており、申し込み時に料金を聞いておけば安心して面談に臨めます。

出典：裁判所「最高裁判所 昭和39年1月28日判決（昭和34年（オ）第901号）」、e-Gov法令検索「刑法」、静岡県「静岡県カスタマーハラスメント防止条例」、同「カスタマーハラスメント防止指針」、静岡県弁護士会「ひまわりほっとダイヤル」

名誉毀損を弁護士に依頼して得られるもの

発信者情報開示命令をどの裁判所に出すかは、SNSの運営会社やプロバイダといった相手方の所在地によって決まります。東京高裁の管内に入る静岡県の場合、静岡地裁に管轄がある申立てでも東京地裁を選べます（情報流通プラットフォーム対処法10条3項1号）。2025年に静岡地裁が新たに受理した開示命令は0件（前年は1件）にとどまり、東京高裁管内では9,346件中9,343件が東京地裁に集まっています。東京地裁での申立てを数多く手がける事務所に依頼すれば、特定したその流れで賠償請求や告訴に移れます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」

静岡で名誉毀損を無料で相談する方法

静岡県弁護士会の一般の法律相談は30分5,500円（税込）で、受付は平日の昼間だけです。住んでいる地域によっては、弁護士に無料で電話相談できる制度が使えます。

いずれも分野を問わない一般の相談で、内容によっては電話では答えきれないこともあります。投稿の要点と、いつ気づいたか、相手に心当たりがあるかを先にメモしてから電話すれば、限られた時間で次に取るべき手続まで聞き出せます。

法テラスの収入基準は、静岡市や浜松市を含め県内のどこに住んでいても単身で手取り月収182,000円以下が目安で、家賃の加算は最大41,000円です。静岡市・浜松市の相談は一般の法律相談なので、名誉毀損の手続まで任せたいときは、名誉毀損を扱う事務所を一覧から選んでください。

出典：静岡県弁護士会「相談したい」、同「相談会場へのアクセス」、同「ちょっと電話で聞いてみたい」、同「自治会ホームローヤー制度」、同「犯罪被害」、法テラス「法テラス静岡」、同「生活保護の基準に定める一級地」、同「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、静岡市「市民相談」、浜松市「弁護士による無料法律相談」

静岡で名誉毀損の依頼先を選ぶ基準

日弁連が案内しているとおり、弁護士の報酬は弁護士ごとに決められており、同じ依頼でも事務所によって金額が違います。名誉毀損を扱う事務所には書き込んだ側の弁護が中心のところもあるため、被害者の代理を引き受けている事務所に絞り、次の3つを満たすところを選んでください。

県内は東西に長く、東部・中部・西部で裁判所も弁護士会の支部も分かれています。事務所一覧の絞り込みを使えば、条件に合う県内の事務所を並べて比べられます。仕事帰りに相談したい人は夜間の面談可能、土日に動きたい人は休日の相談可、来所の手間を省きたい人は来所不要やオンライン面談可、費用を抑えたい人は初回の面談相談無料と分割払い対応、急ぐ人は当日相談可を選んでください。

静岡の名誉毀損でよくある質問