静岡県で情報・画像流出に強い弁護士一覧

静岡で個人情報を晒された直後の動き方

静岡市・浜松市・沼津市など県内のどこに住んでいても、本名や住所、勤め先、写真をネットに晒されたときに最初にすることは同じです。投稿が消されたり流されたりする前に画面を残し、身に危険が及びそうなら警察へ、これ以上の拡散を防ぎたいなら削除の手続へ進んでください。最高裁判所は、住所や電話番号のような単純な情報もプライバシーとして守られると判断しているので、書かれた内容が真実でも削除と慰謝料の請求ができます。削除の仮処分は静岡地方裁判所の本庁と浜松・沼津などの支部が受け付けますが、書き込んだ人を特定する開示命令は令和7年に静岡地裁への申立てが0件で、東京地方裁判所に集中しています。静岡県弁護士会の相談は30分5,500円ですが、浜松・掛川の周辺や東部には、弁護士が無料で電話に出る日もあります。

住所や勤め先の暴露が違法になる理由

住所や勤め先を書かれただけで相手の責任を問えるのか、と迷う人は少なくありません。争われたのは、大学が持っていた学生の学籍番号・氏名・住所・電話番号の扱いです。最高裁判所は平成15年9月12日、こうした情報はそれだけなら秘密にしておく必要が特に高いとはいえないとしつつ、見せたくない相手に勝手に開示されないという本人の期待は守られるべきだと述べ、プライバシーに係る情報として法的保護の対象に含めました。この判断があるため、書かれた住所や勤め先が本当でも、投稿を消すよう求めることと、民法709条・710条にもとづいて精神的な苦痛の賠償を求めることの両方ができます。

法務局が2025年に受け付けたインターネット上の人権侵犯事件のうち、静岡地方法務局が扱った「プライバシー侵害」は4件です。数字が小さいのは法務局に事件として持ち込まれた分だけを数えているためで、県内で晒しの被害が少ないことを示すものではありません。一人で抱え込まず、記録を持って弁護士や公的機関に相談してください。

出典：裁判所「最高裁判所 平成15年9月12日判決（平成14年（受）第1656号）」、e-Gov法令検索「民法」、浜松市「人権を尊重し多様性を認め合う差別のない社会づくり推進条例」、e-Stat「人権侵犯事件統計」（法務省）2025年

撮られた写真を勝手に使われたときの肖像権

顔や姿を写した写真は、法律の条文こそありませんが、肖像権という形で守られています。平成17年11月10日の判決で最高裁判所が認めたのは、承諾なしに撮影されない利益と、撮影された写真を勝手に世に出されない利益の2つです。違法かどうかの線引きでは、誰が、何をしている場面を、どこで、何のために、どんな方法で撮ったのか、撮る必要はあったのかを合わせて見て、写された人が受け入れるべき限度を超えているかが問われます。撮影の段階で違法なら、その写真の公表も同じく違法と評価されます。

出典：裁判所「最高裁判所 平成17年11月10日判決（平成15年（受）第281号）」、静岡県「カスタマーハラスメント防止」、静岡県「カスタマーハラスメント防止指針」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」

偽アカウントや不正ログインで悪用されたら

自分の写真やプロフィールを使った偽アカウントや、乗っ取られたアカウントからの投稿は、見た人に本人の行動だと誤解されます。写真の無断使用なら肖像権、私生活の暴露ならプライバシー、評判を落とす投稿なら名誉毀損を根拠に、削除と損害賠償を求められます。見つけたら、次の4段階で対応してください。

出典：e-Gov法令検索「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、静岡県警察「ネットの安全対策」、警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」

削除は静岡地裁や支部、特定は東京地裁で進む

流出した情報への対応は、記録、削除、書き込んだ人の特定、賠償や告訴、の4段階です。削除を急ぐあまり記録を省くと、あとで相手を特定する材料が残らないので、どれだけ急いでいても記録を先に済ませてください。

申立先が東京になっても、依頼者が裁判所へ出向く前提で動く必要はなく、書類づくりや裁判所との連絡は代理人の仕事です。削除と特定を県内の同じ弁護士に任せれば、1つの証拠のセットで静岡と東京の2つの手続を並行して進められます。

出典：警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、静岡地方裁判所「窓口案内」、裁判所「申立書提出先一覧（静岡県）」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年 第4表」、e-Gov法令検索「民法」

待ち伏せや脅しの書き込みは県警へ

住所に添えて「帰り道に気をつけろ」「家を燃やす」といった書き込みがあれば、脅迫罪（刑法222条）として処罰の対象になりえます。法定刑は2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。自宅の近くに不審な人物がいるなど身の危険が迫っているときは、すぐに110番へ電話してください。

今すぐではないものの不安が続くときは、静岡県警の県警ふれあい相談室（#9110、ダイヤル回線からは054-254-9110）に電話してください。24時間受け付けています。元交際相手など、好意やその裏返しの恨みから晒しやつきまといが続いているときは、県内28の警察署の生活安全課がストーカーの相談を受けます。県警は、ストーカー規制法の「つきまとい等」の例として、インターネットの掲示板に名誉を傷つける内容を書き込む行為や、SNSで連続してメッセージを送る行為を挙げています。

警察が取り組むのは身を守ることと犯人の処罰で、書き込みを消したりお金を請求したりする手続は受け持ちません。削除と慰謝料は弁護士に、安全は県警にと分けて、同じ時期に相談してください。脅した相手を告訴したいときは、静岡県弁護士会の犯罪被害者相談（初回無料）に各支部で申し込むと、担当の弁護士から折り返しの連絡が来ます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、静岡県警察「相談窓口一覧」、静岡県警察「つきまとい等の8つのパターン」、静岡県弁護士会「犯罪被害」

通販や勤務先から個人情報が漏れた人の請求

ネットショップや会員制のサービス、勤め先の管理から個人情報が漏れた場合は、個人情報保護法の仕組みを使って会社に対応を求められます。令和7年度に個人情報保護委員会が扱った事業者からの漏えい等の報告は17,139件あり（同委員会の年次報告）、使っているサービスから通知が届く場面は珍しくありません。本人の数が1,000人を超えるもの、病歴などの要配慮個人情報を含むもの、財産的な被害につながるおそれがあるもの、不正な目的によるおそれがあるもの、のいずれかにあたる漏えいでは、会社は委員会に報告し、本人にも知らせなければなりません（個人情報保護法26条、施行規則7条）。会社から届く通知を読めば、どの情報が、どういう経緯で外に出て、二次被害のおそれがあるかどうかが分かります（施行規則10条）。

賠償を求める訴えは、お金を受け取る側の住所地の裁判所にも起こせるので（民事訴訟法5条1号、民法484条）、静岡県に住む人は静岡地方裁判所（本庁・支部）に、140万円以下の請求なら県内10か所の簡易裁判所のうち住まいを受け持つところに訴えを出せます。漏えいを起こした会社の側からの相談は、静岡でIT・ネット法務に強い弁護士のページが扱っています。

出典：e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」、同「個人情報の保護に関する法律施行規則」、個人情報保護委員会「令和7年度年次報告（概要）」、同「個人情報保護法相談ダイヤル」、裁判所「最高裁判所 平成29年10月23日判決（平成28年（受）第1892号）」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」、裁判所「静岡県内の管轄区域表」

依頼後に弁護士が代わりに進めること

静岡県弁護士会には536人の弁護士が登録しており（2026年9月1日現在）、全国48,057人の約1.1%にあたります。弁護士会の支部は静岡・浜松・沼津の3か所にあり、下田や掛川などから出向くのが負担なら、来所不要やオンライン面談ができる事務所を選んでください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、静岡県弁護士会「相談したい」

情報流出の弁護士費用の見積もり方

静岡県弁護士会も案内しているとおり、弁護士会の報酬基準は2004年に廃止され、いまは各事務所が料金を決めています。流出の案件では、削除だけか、特定と慰謝料の請求まで進めるかで手続の数が大きく違うので、次の項目を見積書で分けてもらってください。

複数の事務所に見積りを頼むときは、削除したい書き込みの数と、特定まで進むかどうかをどの事務所にも同じように示してください。条件をそろえれば、どこが安いかだけでなく、何が料金に含まれているかまで比べられます。

出典：静岡県弁護士会「弁護士費用」、日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」

静岡で弁護士に無料で相談できる方法

静岡県弁護士会の法律相談センター（静岡・浜松・沼津ほか）は30分5,500円（税込）で、受付は平日の昼間です。一方で、地域や条件を限って、弁護士に無料で相談できる仕組みもあります。

どれも一般の法律相談なので、ネットの削除や開示に詳しい弁護士に当たるとは限りません。晒しへの対応を具体的に進めたいなら、このページで初回の面談相談無料の事務所を選び、記録を持って相談してください。

出典：静岡県弁護士会「相談会場へのアクセス」、同「ちょっと電話で聞いてみたい」、同「自治会ホームローヤー制度」、静岡市「専門機関による特別相談」、浜松市「法律相談」、法テラス静岡、法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」

県内で流出に強い事務所を選ぶ条件

削除を急ぐ最初の段階と、相手を特定して請求するまでの長い段階の両方を任せられるよう、次の点で絞り込んでください。

会社からの漏えいなら、個人情報保護法にもとづく請求や企業との交渉を扱ったことがあるかを、最初の相談で聞いてください。このページの条件を使えば、静岡県内で情報・画像流出に対応する事務所を絞れます。平日の日中に動けない人は夜間の面談可能、今日中に話を聞きたい人は当日面談可能、事務所に足を運ばずに済ませたい人は来所不要・オンライン面談可、費用が気がかりな人は初回の面談相談無料・分割払い対応にチェックを入れてください。

静岡で晒しを相談できる公的機関

弁護士に依頼する前でも、次の公的機関で削除の進め方や安全の確保について相談できます。

出典：静岡地方法務局「人権擁護事務」、同「管内法務局一覧」、法務省「LINEじんけん相談」、静岡県警察「相談窓口一覧」、静岡県人権啓発センター「人権相談」、個人情報保護委員会「個人情報保護法相談ダイヤル」、浜松市「あいホール相談室」、違法・有害情報相談センター

静岡の情報・画像流出で寄せられる質問