全国の掲示板・SNS削除に強い弁護士一覧

ネット上で誹謗中傷され大変お困りのことと存じます。

相手方の記載内容にもよりますが、質問者様の権利を侵害していると認められれば、削除や相手方の特定ができる可能性があります。また、相手方を特定した上で、慰謝料請求ができる可能性もあります。

弊所では、初回相談は無料で、電話やオンラインでの面談も実施しております。ぜひ、一度相談をご検討ください。

ご質問に対しまして、貴重な写真が第三者によって不適切な形で悪用されているとのこと、それは非常にお困りの事態だと思います。

まず、Twitterアカウントから相手を特定することは、基本的には困難です。これは、インターネット上のアカウントは実名であることが必須ではなく、プライバシー保護の観点から警察や裁判所の命令がないと運営企業が個人情報を開示しないためです。
もっとも、IPアドレスなどから相手方を特定することはできます。

一方で、あなたの写真が悪用されている件については、民法上の名誉毀損や肖像権侵害にあたり、法的な措置を取ることが可能です。まずはTwitterに対して、不適切な投稿の削除を求める通報を行うのが一つの手段です。一方、法的な救済を求める場合には、弁護士や警察に相談し、状況に応じて刑事告訴や民事訴訟を検討することも考えられます。

なお、賠償金を得るためには、相手方の特定が必須となります。そのため、必要に応じて警察や裁判所からの情報開示命令が必要となります。この場での判断は難しいので、詳しい手続きについては、法律の専門家に相談することをお勧めいたします。

画像の無断転載をされているとのことなので、その画像からご自身のなりすましであることが容易に判断できるのであれば（ＩＤの利用もなりすましと評価できる一要素になる可能性はあります。）、アカウントの削除と慰謝料の損害賠償請求をすることが可能と思われます。

あなたの問題について、非常に遺憾な状況と理解しました。訴訟を起こすには相手の特定が必要ですが、Twitterアカウントから直接特定することは困難です。しかし、Twitter社への通報や警察等の公的機関へ被害申告を行うことで、アカウントの削除やユーザーの情報確認が可能となる事例はあります。

無断転載やなりすましは、名誉棄損や著作権侵害などの法的問題を引き起こす可能性があります。そのため、アカウントの削除要請や損害賠償、慰謝料の請求は可能といえます。ただし、これらの請求を行うためには、実際の損害が存在し、かつ、その損害と相手の行為との因果関係が明確である必要があります。

したがって、具体的な被害を証明する証拠を集め、法的助力を求めることをお勧めします。そして、自身のアカウントや画像が不当に利用されているという事實をTwitter社に報告し、アカウントの停止を求めることも一つの手段となります。これらの情報を踏まえたうえで、具体的な対処法は専門家と相談し、最適な選択を行ってください。

Winslaw法律事務所でございます。
ご回答させていただきます。

なりすまされた投稿が２～３か月以内の場合は、投稿者（なりすました方）を特定できる可能性が高いです。

損害賠償金を支払ってもらえるかどうかは、相手にもよりますので、何とも申し上げられません。権利侵害があったのであれば、損害賠償請求自体は認められる可能性が高いでしょう。

特定等のための弁護士費用が持ち出しになるかどうかは、なりすましや悪用の程度によります。軽微な悪用やなりすましの場合は、高額な損害賠償が認められる可能性は低くなります。

なりすましの内容がわかれば、おおまかな損害賠償額の見通しはつくと思います。弁護士をお探しでしたら、そのスクリーンショットなどと併せて当事務所までご連絡いただければと思います。

よろしくご検討ください。

慰謝料の額は表現内容や頻度等により大きく変動しますが、個人であれば１０万円～５０万円程度であることが多いです。
書き込みを消したとしても、相手方が証拠を保全していれば意見照会書を送ることは可能です。
とはいえ、意見照会書を送るのにも手間や費用がかかるため、誹謗中傷をした全員に対して送るわけではありません。
このため、意見照会書が届いてすぐに弁護士に相談して対応すれば、適切な対処が可能と思われます。

あなたの問題が誠に厳しい状況であると理解しております。あなたの個人的な動画や写真が無許可で公開されていることは、プライバシーの侵害であり、法的にこれを禁じる規定も存在します。

まず、無許可で公開された動画や写真の削除について、それらがアップロードされたウェブサイトやアプリの管理者に対して直接削除を要請することが一つの方法となります。自分の個人情報を無許可で公開しないようにするという規定は多くのウェブサイトやアプリに存在しますので、弁護士の助けを借りて削除要請を行うことができます。

更に、法的措置の一部として、違法にあなたの個人情報を公開した人物に対して損害賠償訴訟を提起することも考慮できます。これは、公開された情報による精神的、物質的な損害の補償を求めるものです。

しかし、残念ながら一度インターネット上に公開された情報を完全に消去するのは難しいのが現状です。個々人の携帯電話などから情報を消去することは基本的に不可能です。ただし、法的手段を用いることで一定の抑止力を生み出すことが可能な場合もありますので、弁護士と相談してみることをお勧めします。