北海道で名誉毀損に強い弁護士一覧

北海道で名誉毀損の書き込みを見つけたら

事実のように書かれた投稿のせいで、勤め先や取引先、近所の知り合いの接し方が変わったと感じるなら、名誉毀損として慰謝料の請求や刑事告訴で責任を問える可能性があります。北海道警察が2025年（令和7年）に検挙したサイバー犯罪は961件にのぼり、過去5年平均の600.0件を大きく上回る水準です。責任追及には期限があり、告訴は書いた人を知った日から6か月、賠償の請求は損害と相手を知った時から3年を過ぎると使えません。道内の札幌・函館・旭川・釧路の4弁護士会には計1,099人が登録しており（2026年9月1日現在）、名誉毀損を扱う事務所に保存した画面を見せれば、民事と刑事のどちらから手を付けるかを最初の面談で決めてもらえます。

名誉毀損にあたる書き込みの条件

刑法230条1項は、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損した者を3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処すると定めています。民事の賠償請求でも問われるのは、その投稿によって世間の評価が下がったかどうかです。判断の物差しは次の3点で、すべて満たせば民事と刑事の両方で動き出せます。

道内の法務局の数字も見ておきます。2025年に札幌法務局と函館・旭川・釧路の各地方法務局が受け付けたネット上の名誉・プライバシーに関する人権侵犯事件は計51件で、そのうち名誉毀損等は13件です（札幌法務局が9件）。全国の警察がネット上の名誉毀損罪で検挙した件数は、2021年の315件から2025年には451件に増えています。道警の資料でも、罪種の内訳が分かる2024年のネットワーク利用犯罪のうち名誉毀損が3.7%を占めます。自分のケースが3つの物差しに当てはまるか迷ったら、保存した投稿をまとめて弁護士に見せてください。名誉毀損のほか侮辱やプライバシー侵害も含めて、どの主張で争うと通りやすいかを教えてもらえます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」、裁判所「最高裁判所 平成9年9月9日判決（平成6年（オ）第978号）」、e-Stat「人権侵犯事件統計」（法務省）2025年、警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」統計編、北海道警察「北斗の安全」（令和7年版）、同「令和7年 重点目標の結果」

本当のことを書かれた場合の名誉毀損

書かれた内容が事実であっても、名誉毀損は成り立ちます。刑法230条1項は「その事実の有無にかかわらず」処罰すると明記しているためです。書き手が責任を免れるのは、刑法230条の2が定める次の条件を書き手自身が立証できたときに限られます。

慰謝料をめぐる民事の争いでも、考え方はほぼ共通です。最高裁昭和41年6月23日判決は、公共性と公益目的がある場合に、真実の証明ができたとき、または真実と信じたことに相当の理由があるときは不法行為にならないとしました。ネットの個人の書き込みについては、最高裁平成22年3月15日決定が、他の媒体と同じく確実な資料や根拠に照らして相当の理由があるかを判断すべきで、基準を緩めるべきではないとしています。噂話や他人の投稿を引き写しただけの書き込みは、この基準を満たしにくいと言えます。

一部に本当のことが含まれている人は、事実と異なる部分、話を大きくした部分、相手がその情報を知りえた経路を時系列で書き出して相談に持参してください。札幌地方裁判所などで相手が真実性や公益目的を主張してきても、弁護士がどこを突けば崩せるかを早い段階で見定められます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、裁判所「最高裁判所 昭和41年6月23日判決（昭和37年（オ）第815号）」、同「最高裁判所 平成22年3月15日決定（平成21年（あ）第360号）」

悪口や感想の投稿と名誉毀損の境目

「気持ち悪い」「最低な人間」のように、具体的な出来事を示さずにけなすだけの投稿は、名誉毀損ではなく侮辱罪（刑法231条）の対象です。法務省は2つの罪の違いを事実の摘示を伴うかどうかに置き、それが法定刑の差につながっていると説明しています。

警察庁の集計では、2025年にネット上の侮辱罪で検挙された件数は全国で104件です。民事では、事実を示していない投稿でも賠償の対象になる場合があります。最高裁平成22年4月13日判決は、名誉感情を傷つけるにとどまる書き込みでも、社会通念上許される限度を超える侮辱であれば人格的利益の侵害にあたりうると述べています。批評や意見の体裁をとっていても、人身攻撃に及ぶなど意見・論評の域を外れた投稿は責任を免れません（最高裁平成9年9月9日判決）。

侮辱にあたる言葉の例や法改正の経緯は北海道のネット誹謗中傷に強い弁護士のページで扱っています。具体的な出来事を書いた投稿と、けなすだけの投稿を2つの束に分けてから道内の警察署や弁護士に渡してください。それぞれにどの罪名が当てはまるか、民事でどこまで請求できるかを1回の相談で整理してもらえます。

出典：法務省「侮辱罪の法定刑の引上げ Q&A」、法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」、e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、裁判所「最高裁判所 平成22年4月13日判決（平成21年（受）第609号）」、警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」統計編

道警への告訴と道内4つの地検

処罰を求めるなら、警察官か検察官に書面または口頭で告訴します（刑事訴訟法241条）。期限は書き手を知った日から6か月で（同法235条）、匿名の投稿では書き手が判明した日から数えます。起訴できる期間を区切る公訴時効も3年と短いため、古い投稿ほど時間の余裕はありません。

検察審査会が2度にわたって起訴すべきと判断すれば、裁判所が指定した弁護士が検察官の代わりに起訴します。捜査の進み具合や裁判の予定を知りたい被害者は、各地検の被害者ホットラインに問い合わせてください。札幌地検は011-261-9370、函館地検は0138-41-1655（平日8時30分〜17時15分）、旭川地検は被害者支援相談室0166-51-6259（平日9時〜17時15分）、釧路地検は0154-41-6133です。相手から、告訴を取り下げてくれれば示談金を払うと持ちかけられても、一度取り消した告訴は出し直せません（同法237条）。合意書に署名する前に、条件が妥当かを弁護士に見てもらってください。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、同「検察審査会法」、北海道警察「インターネット上の誹謗中傷」、同「警察相談専用電話「#9110」」、札幌地方検察庁、函館地方検察庁、旭川地方検察庁、釧路地方検察庁、裁判所「検察審査会での審査の流れ」、同「全国の検察審査会一覧表」

札幌・函館・旭川・釧路の裁判所で賠償請求

民事で求めるお金の中心は、精神的な苦痛への慰謝料です（民法709条・710条）。名誉毀損の慰謝料に公的な相場表はなく、訴訟では裁判所が個々の事情を見て金額を決めます。進め方は、弁護士名での請求書の送付、交渉と示談、まとまらなければ訴訟という順です。請求額が140万円以下なら道内33か所の簡易裁判所、それを超えると地方裁判所が扱います。

訴えは相手の住所地の裁判所だけでなく、義務履行地や不法行為があった地の裁判所にも起こせます（民事訴訟法4条・5条1号・5条9号）。相手が道外に住んでいても、道内に住む被害者は地元の裁判所で争える場合があります。

賠償を求める権利は、損害と加害者の両方を知ってから3年、投稿された時から20年が過ぎると時効で消えます（民法724条）。弁護士に払う費用も、最高裁昭和44年2月27日判決により、事案の難しさや請求額、認められた額などから相当といえる範囲なら損害に含めて請求できます。判決に従わず支払わない相手には、財産開示や預貯金などの情報取得を申し立てて差押えにつなげます。札幌地裁の管内では、小樽や苫小牧など支部の地域の分も本庁の民事4部（執行受付係 011-290-2200）が扱います。慰謝料の考え方は名誉毀損の慰謝料の記事で解説しています。投稿の件数と広がり方が分かる資料を持参すれば、見込める回収額と裁判にかかる費用を並べたうえで、訴えるかどうかを相談の場で決められます。

出典：e-Gov法令検索「民法」、同「民事訴訟法」、裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」、同「北海道内の管轄区域表」、同「申立書提出先一覧（北海道の地方裁判所）」、札幌地方裁判所「窓口案内」、裁判所「最高裁判所 昭和44年2月27日判決（昭和41年（オ）第280号）」

謝罪文や訂正で信用を取り戻す

お金を受け取っても、周りの誤解が解けなければ生活は元に戻りません。民法723条により、裁判所は被害者の請求があれば、損害賠償に代えて、または損害賠償と合わせて、名誉を回復するのに適当な処分を命じられます。最高裁昭和31年7月4日大法廷判決は、新聞への謝罪広告の掲載を命じる判決も、真相を告白し陳謝の意を表す程度の内容であれば憲法19条（良心の自由）に反しないとしています。道内で取れる手段は次の4つです。

文字で相談したい人は、札幌法務局が北海道在住者向けに開いている法務局LINEじんけん相談も使えます。法務局の手続は強制力を持たないため、賠償や謝罪広告まで求めるなら弁護士による交渉や訴訟と組み合わせることになります。載せてほしい謝罪文の文面、掲載先、掲載期間をメモにして弁護士に渡してください。示談の条件案にも訴状の請求の趣旨にも、そのまま使ってもらえます。

出典：e-Gov法令検索「民法」、裁判所「最高裁判所大法廷 昭和31年7月4日判決（昭和28年（オ）第1241号）」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、同「みんなの人権110番」、同「法務局LINEじんけん相談」、札幌法務局「人権擁護部」、旭川地方法務局「管内法務局一覧」、釧路地方法務局「管内法務局一覧」

道内の会社・店舗が被害を受けたら

社名や店名を挙げて信用を落とす投稿には、会社そのものが被害者として賠償を求め、告訴できます。法人の名誉権の侵害による無形の損害も、金銭に換算できる限り民法710条による賠償の対象になると、最高裁昭和39年1月28日判決が認めています。告訴の相談先は、本店や店舗の所在地を受け持つ北海道警察の警察署です。

売上の落ち込みまで賠償に含めたいなら、投稿との結びつきを示す記録が欠かせません。投稿に気づいた日を起点に、予約や来店、問い合わせの数、取引先からの照会や解約を日ごとに記録していけば、札幌地方裁判所などで損害を裏づける材料になります。うその噂で信用を傷つけたり業務を妨げたりする投稿は、刑法233条の信用毀損・業務妨害にも問えます。デマの拡散や検索候補の問題は北海道の風評被害に強い弁護士、口コミサイトの個々の投稿は北海道の口コミ削除に強い弁護士のページで扱っています。

中小企業なら、日弁連のひまわりほっとダイヤル（0570-001-240、平日10時〜16時・正午〜13時を除く）で弁護士に面談を申し込めます。初回30分の相談料は札幌・函館・釧路の弁護士会の管内では無料、旭川弁護士会の管内では5,500円（税込）です。対応窓口を社内で1人に決め、SNSで言い返さずに弁護士の指示を待てば、応酬で投稿が増える事態を防げます。

出典：裁判所「最高裁判所 昭和39年1月28日判決（昭和34年（オ）第901号）」、e-Gov法令検索「刑法」、日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル初回相談30分間の相談料一覧」、札幌弁護士会「中小企業の法律相談」

名誉毀損の対応を弁護士に頼むと減る手間

書き手の特定に使う発信者情報開示命令は、相手方のSNS運営会社やプロバイダの所在地で申立て先の裁判所が決まります。札幌高裁の管内にある北海道では、道内の地裁が管轄を持つ申立てでも、東京地裁を選んで申し立てられます（情報流通プラットフォーム対処法10条3項1号）。札幌・函館・旭川・釧路の4地裁が受け付けた開示命令は2024年・2025年とも0件で、2025年は全国10,072件のうち9,343件を東京地裁が受けています。東京地裁での申立てに慣れた事務所に頼めば、特定から賠償請求や告訴まで間を空けずに進めてもらえます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」

北海道で名誉毀損を無料で相談できる先

北海道では、札幌弁護士会の法律相談センターの相談料が無料です。どの事務所に頼むか決める前に、無料で見通しを聞ける先は次の4つです。

法テラスの収入基準は、札幌市と江別市に住む単身者なら手取り月収200,200円以下、それ以外の道内は182,000円以下が目安で、家賃の加算はどこでも単身41,000円までです。札幌市民なら、市役所本庁舎の無料法律相談（平日13時15分〜16時35分・1人20分、当日9時15分から予約専用電話011-218-5100）も一般の法律相談として使えます。

函館・旭川・釧路の弁護士会の相談センターは有料で、30分あたり函館5,000円、旭川5,500円、釧路5,000円（いずれも税込）です。函館弁護士会は電話での法律相談を行っていないので、道南の人が電話で先に話したい場合は、札幌弁護士会のハロー弁護士相談に電話してください。釧路弁護士会はネット上の誹謗中傷や個人情報の書き込みも一般の相談センターで受けると案内しており、帯広（0155-66-4877）や北見にもセンターを置いています。

出典：札幌弁護士会「法律相談のご案内」、同「法律相談センター紹介」、同「電話相談」、同「犯罪被害者弁護ライン」、法テラス「法テラス札幌」、同「生活保護の基準に定める一級地」、同「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、札幌市コールセンター「無料法律相談」、函館弁護士会「よくある質問」、旭川弁護士会「相談の方法」、釧路弁護士会「インターネットに関する相談」、同「法律相談」

北海道で名誉毀損の弁護士を選ぶ基準

名誉毀損の弁護士費用に決まった料金表はなく、着手金も報酬金も事務所ごとに違います。名誉毀損を取扱分野に挙げる事務所には、書き込んだ側の弁護を中心に受けるところもあります。被害者の代理を扱う事務所に候補を絞り、次の3つを満たすところに依頼してください。

道内は札幌圏と道南・道北・道東で移動に何時間もかかることがあり、近くに名誉毀損を扱う事務所が見つからない地域もあります。事務所一覧の絞り込みを使えば、条件に合う道内の事務所をすぐに比べられます。事務所に行かずに進めたい人は来所不要やオンライン面談可、仕事の後に相談したい人は夜間の面談可能、週末に動きたい人は休日の相談可、費用を抑えたい人は初回の面談相談無料と分割払い対応、今日中に話したい人は当日相談可を選んでください。

北海道の名誉毀損でよくある質問