北海道で口コミ削除に強い弁護士一覧

北海道の店が悪い口コミに気づいたら

札幌・函館・旭川の飲食店や美容室、ニセコや富良野の宿、道内のクリニックや整骨院にとって、地図アプリの星の数と口コミは新しい客の来店を決める材料です。書かれた出来事が店の記録と違う、または投稿のルールに反している口コミなら、運営会社に削除を求める根拠になります。一方、実際に来た客の率直な感想は、法的な手段で消すのが難しい部類です。札幌・函館・釧路の弁護士会は、ひまわりほっとダイヤル経由で事業者の初回30分の相談を無料にしています（旭川弁護士会は5,500円）。画面を保存したらこの相談か依頼予定の弁護士に見せ、削除を求めるか返信で答えるかをその場で決めてください。

出典：日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル初回相談30分間の相談料一覧」、法務省「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」

口コミ削除の見込みは規約と権利で決まる

口コミが消えるかどうかは、2つの基準のどちらかに当てはまるかで見込みが立ちます。1つは運営会社が自分で決めた削除の基準です。法務省の削除依頼の手引きによれば、依頼が通るかを見るときに最初に当てる物差しは、サイトの利用規約やコミュニティガイドラインに書かれた削除の基準です。もう1つは店の権利で、名誉や信用を傷つける書き込みには、人格権にもとづいて削除を求められます。ただし、実際に削除するかを決めるのは運営会社です。

権利の侵害にあたるかは、書かれた内容が「事実」か「意見・論評」かで判断の枠組みが違います。最高裁平成16年7月15日判決は、証拠で存否を決められる特定の事柄を主張する表現を事実の摘示、証明になじまない価値や優劣の批評を意見・論評に分けています。事実の摘示は、重要な部分が真実と証明されなければ違法となる余地があり、論評は前提の事実が真実で人身攻撃に及ばない限り違法になりません。

出典：法務省「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」、裁判所「最高裁判所第一小法廷 平成16年7月15日判決（平成15年（受）第1793号）」

Googleマップに7日以内の回答義務はない

北海道警察の誹謗中傷のページでも紹介されている情報流通プラットフォーム対処法は、総務大臣が指定した大規模なサービスの運営会社に、削除の申出の受付方法を公表し、申出を受けた日から7日以内に対応の結果を知らせることを義務づけています（同法22条・25条、施行規則16条）。指定された運営会社のうち、GoogleについてはYouTubeだけが対象です。Googleマップや、飲食店・美容室・宿の口コミサイトは指定の対象外で、期限を切った回答を法律で求めることはできません。

報告しても口コミが残る場合は、同じ報告を繰り返さず、弁護士名の申出に切り替えてください。道内の地裁で仮処分に進むことになっても、申出の段階で整理した事実と証拠をそのまま使えるため、店が準備をやり直す手間が省けます。

出典：北海道警察「インターネット上の誹謗中傷」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」

道内4地裁での口コミ削除の仮処分

運営会社が申出に応じないときの次の手は、裁判所に仮処分を申し立て、削除を命じてもらうことです。申立て先は運営会社の所在地などで決まり、北海道の地裁で手続をする場合、地裁は札幌・函館・旭川・釧路の4つに分かれています。司法統計によると、2025年の札幌地裁の保全命令の新受事件272件のうち、仮処分は85件を占めます。

道内の地裁は、審理にかかる日数や担保の金額の目安を示していません。依頼するときに、担保にあてる金額の見込みと決定までの見通しを弁護士から聞いておけば、店の資金繰りを先に組めます。

出典：札幌地方裁判所「窓口案内」、函館地方裁判所「窓口案内」、同「予納郵便切手一覧」、旭川地方裁判所「窓口案内」、同「郵便料一覧」、釧路地方裁判所「窓口案内」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年 第4表」、e-Gov法令検索「民事保全法」、同「民事訴訟費用等に関する法律」

投稿者の特定は東京地裁でも申し立てられる

口コミを消すだけでなく、書いた人に損害賠償を求めたり告訴したりするには、発信者情報開示命令で投稿者を割り出します。法務省の手引きは、事業者に通信の記録が残る期間には限りがあり、開示の請求はできるだけ早く行う必要があると注意しています。次のどれかに当てはまれば、削除と特定を同時に進める前提で最初の相談に臨んでください。

どの裁判所に開示命令を求めるかは、店ではなく相手方（運営会社やプロバイダ）の所在地を基準に決まります。道内の地裁に管轄がある事件でも、札幌高等裁判所の管内にあたるため、東京地方裁判所を選んで申し立てることが認められています（情報流通プラットフォーム対処法10条3項1号）。札幌・函館・旭川・釧路の4地裁が受け付けた開示命令は2025年も2024年も0件で、2025年は全国10,072件のうち9,343件を東京地裁が受け付けています。道内の店の事件も、東京地裁で進むのが通常です。特定の手続を得意とする事務所は北海道で情報開示請求に強い弁護士のページで探せます。

出典：法務省「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年 第4表」、同「令和6年 第4表」

嘘の口コミで客が減ったら道警に相談

事実無根の口コミが原因で予約が減ったのであれば、投稿者の行為は刑法233条の信用毀損罪や業務妨害罪として処罰の対象になり得ます。虚偽の風説を流す、または人をだます手段を使って、他人の信用を傷つけたり業務を妨げたりした場合が対象で、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金と定められています。書かれた内容が偽りであることが前提なので、実際に起きたことを書いた口コミは対象になりません。「店を燃やす」といった脅しで営業を妨げる書き込みは、234条の威力業務妨害の問題です。

北海道警察にはサイバー犯罪専用の相談電話がなく、誹謗中傷の書き込みは、画面を撮ったものや印刷したものを持って最寄りの警察署に相談するよう案内しています。相談先に迷うときの警察相談専用電話 #9110 は、道警では毎日24時間受け付けています。道警が2025年に検挙したサイバー犯罪は961件で、過去5年の平均600.0件を上回りました。弁護士が虚偽を示す店の記録を告訴状にまとめて同行すれば、警察署での説明がひと通りで済みます。刑事とは別に、民事の裁判で損害の賠償（民法709条）や名誉回復のための適当な処分（民法723条）を請求する道もあります。悪評が検索の候補やまとめサイトにまで広がったら北海道で風評被害に強い弁護士のページも使ってください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、同「刑事訴訟法」、同「民法」、北海道警察「インターネット上の誹謗中傷」、同「警察相談」、同「令和7年 重点目標の結果」

北海道カスハラ条例と口コミへの向き合い方

店頭で理不尽な要求をした客が、帰ったあとに悪評を書き込む例もあります。北海道には2025年4月1日に施行されたカスタマーハラスメント防止条例があり、道の指針は、対象となる著しい迷惑行為に対面だけでなく電話やSNSでの行為も含めています。指針はさらに、評価サイトなどへの投稿や拡散で店の印象が傷つくのを恐れて、事業者がカスハラに耐えてしまう悪循環を挙げ、違法またはその疑いがある行為は警察や弁護士に相談するよう促しています。

ただし、この条例に罰則はなく、口コミを消させる仕組みもありません。削除は運営会社への申出や裁判所の手続で進め、条例は店の方針を固める拠りどころとして使ってください。国の制度でも、2026年10月1日施行の改正労働施策総合推進法で、職場のカスタマーハラスメント対策が事業主の義務とされました。

道は社会保険労務士が答える「ハラスメント・労働相談コール」（0120-81-6105、平日17時〜20時・土曜13時〜16時）で、カスハラを含む職場の問題の相談を無料で受けています。スタッフの守り方や社内ルールはこのコールで、口コミそのものへの対処は店頭の記録を添えて弁護士に相談してください。

出典：北海道「北海道カスタマーハラスメント防止条例」、同「北海道カスタマーハラスメント防止条例に係る指針」、同「ハラスメント・労働相談コール」、厚生労働省「令和7年労働施策総合推進法等の一部改正について」

口コミへの返信で店の立場を弱めない

返信を読むのは投稿者本人より、これから店を選ぶ道内外の客です。事実と違う点だけを短く正し、改善したことがあれば具体的に書けば、口コミが残っても店の印象を持ち直せます。削除を求める予定の口コミは、返信の前に文面を弁護士に見せてください。

店自身の返信で出来事を認めた形になれば、裁判所で虚偽だと訴えるときに相手側の証拠として使われかねません。札幌弁護士会の法律相談センターは相談料が無料なので、札幌近郊の店ならそこで返信か削除かを決めてから動けます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、札幌弁護士会「法律相談センターのご案内」

口コミを集める特典とステマ規制の境目

悪い口コミを押し流すために特典付きで星5を募れば、責任を問われるのは店の側で、景品表示法違反になります。2023年10月1日に施行された内閣府告示で、事業者の表示なのに一般消費者がそれと見分けにくいもの、いわゆるステルスマーケティングが、景品表示法5条3号の不当表示に加わりました。処分の相手は表示の主体である事業者で、依頼に応じて投稿した客は規制の対象外です。

違反と認められると措置命令が出され（同法7条）、命令に従わなければ2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、法人には3億円以下の罰金の対象になります（同法46条・49条）。課徴金の対象からは外れていますが、措置命令は公表されるので、店の評判への打撃は避けられません。景品表示法の権限は都道府県知事にも委ねられていて（同法38条11項）、北海道での問い合わせ先は、環境生活部くらし安全局 消費生活課の表示適正化係（011-204-5216）と各（総合）振興局の環境生活課です。道は企業や団体が開く景品表示法の研修に職員を講師として派遣しているので、口コミを増やす企画を始める前にスタッフと一緒に線引きを学べます。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」、同「ステルスマーケティングに関するQ&A」、e-Gov法令検索「景品表示法」、北海道「不当な表示の禁止及び過大な景品類の提供の禁止について」、同「不当景品類及び不当表示防止法について」

口コミ削除を弁護士に任せたときの流れと費用

口コミ削除の代行業者に頼む前に知っておきたいのが、弁護士法72条です。同条は、弁護士以外の者が報酬を得る目的で法律事件の代理・和解などの事務を仕事として取り扱うことを禁じ、違反した者は2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金に処せられます（同法77条3号）。業者が料金を取って運営会社と削除の交渉をすれば同条に抵触するおそれがあり、そもそも道内の地裁や東京地裁の手続で店の代理人を務められるのは弁護士に限られます。弁護士に任せれば、報告で足りる口コミの仕分けから、申出の書面、仮処分、投稿者への損害賠償の請求までを、店の人手を割かずに一貫して進めてもらえます。

弁護士費用に公的な基準額はなく、事務所ごとに決まります。依頼先は、店の側に立った口コミ削除の経験があること、段階ごとの費用を書面で先に出すこと、報告だけで足りる口コミには裁判手続を勧めないことの3点で選んでください。このページの条件ボタンで、道内の店や会社からの相談に応じる事務所を絞り込めます。閉店後に話したいなら夜間の面談可能、定休日に動くなら休日の相談可、札幌から離れた地域の店ならオンライン面談可や来所不要、急ぐなら当日面談可能、費用を抑えたいなら初回の面談相談無料や分割払い対応を選んでください。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」、日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」

北海道の経営者が費用をかけず相談できる先

出典：日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル初回相談30分間の相談料一覧」、札幌弁護士会「中小企業の法律相談」、同「法律相談センターのご案内」、同「電話相談」、北海道「不当な表示の禁止及び過大な景品類の提供の禁止について」、札幌法務局「人権相談」

北海道の口コミ削除でよくある質問