神奈川県でトレント問題に強い弁護士一覧

神奈川でトレント開示の照会書が来た人の初動

プロバイダから届いた「発信者情報開示に係る意見照会書」は、アダルト動画などの権利者があなたの回線について開示を求めていると知らせ、氏名や住所を渡すことに同意するかを尋ねる書類です。同封の回答書は、開示に反対する事情をあなたが直接伝えられる唯一の手段で、記載の期限を過ぎると、特に主張がないものとして扱われることがあります。神奈川県は東京高等裁判所の管内にあり、2025年に横浜地方裁判所が受け付けた開示命令は1件だけで、同じ管内の申立てはほぼすべてが東京地方裁判所に集まっています。期限の前に照会書を弁護士に見せれば、横浜や川崎の事務所でもオンライン相談の事務所でも、回答の組み立てから示談の見通しまで相談できます。

BitTorrentで違法とされる行為と罰則

総務省の資料は、P2Pのファイル共有を「データを細分化した上で」参加者の端末どうしで転送・交換する仕組みと説明し、ダウンロードをした人はファイルの全部か一部をアップロードすることになると整理しています。国民生活センターも、アップロードしている認識がなくても公衆送信権の侵害にあたるおそれがあると注意を呼びかけています。権利者が開示を求める根拠は、この送信可能化による公衆送信権（著作権法23条1項）の侵害です。

ピースは単体では再生できないという反論に対し、知的財産高等裁判所は令和6年6月26日、元の動画を復元できる仕組みの中でピースが送受信されているなら、その送信も公衆送信権の侵害と評価すべきだと述べ、ピースだけを見る議論を「木を見て森を見ない」と退けました。東京地方裁判所も令和7年2月7日、レコード会社がBitTorrentによる楽曲ファイルの共有について求めた事件で開示を命じていて、アダルト動画以外の作品でも同じ手続が使われています。神奈川県内の自宅から接続した場合も判断の物差しは同じなので、ソフトはすぐに閉じて、新たな照会書のきっかけを作らないでください。

出典：総務省「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に係る発信者情報開示請求への対応について」（2025年11月）、国民生活センター「動画を見るためにファイル共有ソフトを使ってない！？知らないうちに著作権侵害していることも！」（2025年7月1日）、e-Gov法令検索「著作権法」、法務省「拘禁刑下の矯正処遇等について」、裁判所「知的財産高等裁判所 令和6年6月26日判決（令和5年（ネ）第10102号）」、同「東京地方裁判所 令和7年2月7日判決（令和6年（ワ）第70111号）」

神奈川のトレント開示は東京地裁に集まる

開示命令の申立て先を決める基準は、相手方にあたるプロバイダの主たる事務所などがある場所で、照会書が届いた神奈川の住所ではありません（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。加えて、東京高裁の管内にある地方裁判所に管轄がある申立ては東京地方裁判所にも出せるので（同条3項1号）、横浜地裁が管轄を持つ事件も東京地裁で審理されることがあります。

著作権と誹謗中傷などを合わせた件数で、トレントに限った件数や申立人の住所別の件数は統計にありません。総務省の調べでは、2024年にプロバイダが受けた開示請求154,484件のうち約95.6%（147,746件）が特定のファイル共有ソフトによるアダルト動画の著作権侵害の事案で、多くは裁判外の請求です。

東京地裁では、著作権など知的財産権を理由とする開示命令を知的財産権部が担当しています。審理が東京で行われても、神奈川に住むあなたが法廷に出る必要は通常ありません。手続の当事者は権利者とプロバイダだけだからです。あなたの言い分を審理に反映させる方法は回答書に限られるため、提出前に弁護士と中身を詰めてください。

出典：最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、総務省「ファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に関する注意喚起」（2025年11月7日）、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、東京地方裁判所 知的財産権部「取扱事件」

トレントの回答期限までに決めておくこと

情報流通プラットフォーム対処法6条1項により、プロバイダは開示の請求に応じる前に、原則として発信者から意見を聴きます。法律に回答期限の定めはありませんが、総務省の資料では、十分な期限を示して照会したのに返事がなければ、回答がなかったことを前提に開示の可否を判断してよいと整理されています。照会は郵便だけでなく、契約時に届け出たメールアドレスに届くこともあるので、迷惑メールのフォルダも見ておいてください。

ソフトや保存した動画を消しても、プロバイダが持つ接続の記録と、権利者側の調査記録は残ります。端末を初期化すると自分に有利な事実を示す材料まで消えかねないので、手を付けずに残してください。横浜や川崎の事務所で面談する場合も、オンラインで相談する場合も、照会書と端末の利用メモがあれば方針がすぐに決まります。

出典：総務省「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に係る発信者情報開示請求への対応について」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、裁判所「東京地方裁判所 令和5年3月24日判決（令和3年（ワ）第32897号）」、同「東京地方裁判所 令和7年2月17日判決（令和6年（ワ）第70312号）」、同「知的財産高等裁判所 令和7年10月20日判決（令和7年（ネ）第10028号）」

トレントの示談額と交渉で変えられる点

開示の後、権利者の代理人弁護士は、不法行為（民法709条）による損害の賠償として示談金を請求してきます。著作権法114条は、侵害した人が得た利益の額を損害と推定する定め（2項）など、損害額の算定方法を置いています。権利者の請求権は、損害と加害者を知った時から3年、または侵害の時から20年が経過すると時効で消えます（民法724条）。

示談金の目安を公的機関が示した資料はありません。公的な資料で確かめられる請求額は国民生活センターの相談事例に出てくるものだけで、2022年は1作品約20万円（ほかの作品も含めると約50万円）、2025年は1作品30万円（複数なら70万円）という内容です。また、令和6年6月26日の知財高裁判決には、それ自体で再生できないピースを保有するにすぎない発信者を特定しても、権利者の損害は「微々たるものにとどまると想定される」という付言があります。神奈川の事務所に依頼する場合もオンラインで依頼する場合も、請求書と作品一覧を渡せば、支払う範囲と金額について交渉の方針を立ててもらえます。

出典：国民生活センター「まさか自分が著作権侵害？！」（2022年9月7日）、同「動画を見るためにファイル共有ソフトを使ってない！？」（2025年7月1日）、e-Gov法令検索「民法」、同「著作権法」

横浜地裁などでトレント訴訟になったら

交渉が決裂したとき、権利者が次に取りうる手段が損害賠償請求訴訟です。訴えは被告の住所地の裁判所（民事訴訟法4条）が原則ですが、義務履行地や不法行為地（同法5条）での提起も認められているので、権利者の所在地で起こされる場合もあります。神奈川県内の住所地で訴えられるなら、140万円以下の請求は横浜・川崎・相模原・藤沢・小田原など県内11か所の簡易裁判所のうち住所を受け持つ裁判所に、140万円を超える請求は横浜地方裁判所の本庁か、川崎・相模原・横須賀・小田原の各支部にかかります。

写真や動画のように、プログラム以外の著作物に関する訴えは、横浜地裁に管轄があっても東京地方裁判所に起こすことができます（同法6条の2第1号）。すでに裁判所が受理した訴訟でまだ弁護士に頼んでいない人は、神奈川県弁護士会の民事家事当番弁護士（045-211-7700・平日9時30分〜16時30分受付）で、初回30分の面談相談を無料で受けられます。答弁書を出さずに最初の期日を欠席すると、訴えの内容を認めたと扱われることがあるので（同法159条）、訴状を受け取ったら早めに弁護士に代理を頼んでください。

出典：裁判所「神奈川県内の管轄区域表」、同「申立書等の提出先一覧（地方裁判所・神奈川県）」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」、神奈川県弁護士会「民事家事当番弁護士」

トレントの刑事責任と神奈川県警

トレントで問題になる著作権法違反の罪は、原則として権利者の告訴があって初めて起訴できる親告罪です（著作権法123条1項）。告訴がなくても起訴できるのは、有償で提供されている作品を原作のまま公衆送信（送信可能化を含む）し、対価を得る目的や権利者の利益を害する目的があり、権利者の利益を不当に害する場合のアップロード側の罪（119条1項）に限られます（同条2項・3項）。ダウンロード側の罪に、この例外は設けられていません。

警察庁のまとめでは、2025年の著作権侵害事犯の検挙は全国で64事件・77人、うちインターネットを利用した事件は53事件です。神奈川県警のサイバー犯罪の統計も著作権法違反を独立した項目にしておらず、県内のトレント事件の件数は分かりません。刑事手続まで進む不安を減らすには、示談書の条項に告訴をしない旨を入れてもらうのが有効です。神奈川県警の警察署から連絡を受けたときは、応じる前に弁護士に電話すれば、事情を聴かれる場面での受け答えについて助言をもらえます。

出典：警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」、神奈川県警察「サイバー犯罪の現状等」、e-Gov法令検索「著作権法」

裁判所をかたるハガキや電話と本物の照会書

照会書の差出人は、回線の契約先のプロバイダ以外にありえません。総務省の資料は、契約時に申告されたメールアドレスに照会を送ることも認めているので、メールで届いたこと自体は偽物の証拠になりません。書面やメールに書かれた連絡先ではなく、契約書類かプロバイダの公式サイトで調べた窓口に問い合わせれば、照会の有無を確かめられます。

横浜地方裁判所は、下4桁が8777の番号から裁判所職員を名乗る不審な電話があるとして注意を呼びかけ、「総合消費料金未納分訴訟最終通告書」などと書かれた裁判所の名前を使ったハガキにも警戒するよう案内しています。支払いを急がせる架空請求の疑いがある連絡は、かながわ中央消費生活センター（045-311-0999・平日9時30分〜17時、土曜9時30分〜16時30分）に電話で相談できます。土曜も相談したいときは、川崎市消費者行政センター（044-200-3030）が10時〜16時に電話で応じています。本物の裁判所の書類だった場合は、受け取った日のうちに弁護士へ見せてください。

出典：総務省「P2Pファイル共有ソフトの不適切な利用による著作権侵害に係る発信者情報開示請求への対応について」、横浜地方裁判所「不審電話にご注意ください」、同「裁判所の名前を使ったハガキにご注意！」、神奈川県「かながわ中央消費生活センター」、川崎市「消費者行政センター」

トレント問題を弁護士に任せて手放せる作業

神奈川県弁護士会には1,849人（2026年9月1日現在）が登録していて、都道府県単位で見ると東京・大阪・愛知に次ぐ人数です。県西部や三浦半島から横浜まで出るのが負担なら、来所不要やオンライン面談に対応する事務所を選べば、自宅から依頼を済ませられます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

神奈川の相談料と法テラスの基準

弁護士費用は事務所ごとに自由に定められていて、共通の料金はありません。回答書・示談・訴訟で料金を区切るか、ひとまとめにするかも事務所によって異なるので、依頼する前に次の点を書面の見積りで比べてください。

神奈川県弁護士会の総合法律相談は、45分以内で5,000円（税込）です。インターネットや知的財産の専門相談の枠はなく、トレントの相談も総合法律相談として予約します。事務所に行けない人向けに、水曜の9時30分〜11時45分と土曜の10時〜12時15分にはZOOMを使ったオンライン相談もあり、相談料は事前に振り込みます。

家計に余裕がない人には法テラスの無料相談があり、収入と資産が基準内なら同じ問題を3回まで相談できます。神奈川県では横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・藤沢市など16市町が生活保護の一級地にあたり、そこに住む人には高い方の収入基準が使われます。

一級地の16市町は、横浜市・川崎市・鎌倉市・藤沢市・逗子市・大和市・葉山町・横須賀市・平塚市・小田原市・茅ヶ崎市・相模原市・三浦市・秦野市・厚木市・座間市です。家賃・住宅ローンの加算は県内どこでも通常の上限（単身41,000円、2人53,000円、3人66,000円、4人以上71,000円）で、単身なら現金・預貯金180万円以下などの資産の基準もあります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、神奈川県弁護士会「相談料金」、同「オンライン法律相談」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」

神奈川でトレントに強い弁護士を探す条件

トレントの事件には、権利者の代理人として開示や示談金の請求をする弁護士と、照会書を受け取った人の代理人になる弁護士がいます。照会書が届いた人は、発信者側の依頼を受けている事務所に絞ったうえで、次の条件で最終的な依頼先を決めてください。

神奈川県でトレント問題に対応している事務所は、次の条件を付けて一覧を絞れます。仕事の後に話したい人は夜間の面談可能、土日に相談したい人は休日の相談可、家から出ずに進めたい人は来所不要・オンライン面談可・メール相談歓迎、費用が心配な人は初回の面談相談無料と分割払い対応にチェックを入れてください。

作品をトレントで無断に広められた権利者として相談したい場合は、神奈川で著作権侵害に強い弁護士のページが向いています。

神奈川県内の公的な相談先

依頼先がまだ決まらない段階でも、書面が本物か分からないときでも、神奈川県内では次の機関に相談できます。

出典：神奈川県弁護士会「相談場所一覧」、横浜市「市民相談室の法律相談」、法テラス「法テラス神奈川」、違法・有害情報相談センター、神奈川県「かながわ中央消費生活センター」、神奈川県警察「警察への相談」、同「サイバーセキュリティに関する相談について」

神奈川のトレント問題でよくある相談