埼玉県でSNS投稿削除に強い弁護士一覧

埼玉で投稿を消したい人が最初に決めること

埼玉に住む人がSNSや掲示板の書き込みを消してもらう方法は、投稿先の運営会社への申出、さいたま地方法務局を通じた削除要請、さいたま地方裁判所への仮処分の申立ての3つです。X・Instagram・爆サイ.comなど国の指定を受けた9社は、申出から7日以内に削除するかどうかを返す決まりなので、まずは申出で片づくかを見極められます。運営会社に断られた書き込みや、5ちゃんねるのように回答の期限がない掲示板の書き込みは、弁護士が代理人として出し直すか仮処分に切り替えれば、あなたが運営者と直接やり取りしないまま削除を求められます。

削除まで求められるのは、名誉毀損やプライバシー侵害、侮辱にあたる書き込みで、耳の痛い批判や感想だけでは運営会社も裁判所も動きにくくなります。自宅や勤め先を晒された被害をより詳しく知りたい人は埼玉の情報・画像流出に強い弁護士、店や会社への口コミなら埼玉の口コミ削除に強い弁護士、昔の逮捕を報じた記事なら埼玉の犯罪歴記事の削除に強い弁護士を開けば、その被害に合った進め方にすぐ移れます。

爆サイの埼玉の地域板に書かれたとき

県内の地名や店名が付いた爆サイ.comのスレッドで名前を出されたときも、消してもらうまでの手順は法律で決まっています。爆サイ.comを運営する湘南西武ホームは2025年5月30日に総務大臣の指定を受けたため、XやInstagramと同じく、申出を受け付けて7日以内に結果を返す義務を負っています。削除しないと決めたときも、その理由を申出をした人に示さなければなりません。

申出では、どのスレッドの何番のレスかを特定し、その書き込みがあなたのどんな権利をどう傷つけているかを具体的に書きます。「ひどいことを書かれた」とだけ伝えるより、実名や勤め先が出ている、事実と違う不倫や犯罪の話が書かれている、といった中身を示したほうが、運営会社は判断の材料を得られます。同じ人が別のスレッドにも書いているなら、まとめて申し出れば1回で済みます。

フォームのない掲示板に依頼を送るときは、法務省の手引きに沿って、書き込みのURL、コメント番号か投稿日時、侵害されている権利とその理由、依頼者の氏名と連絡先を書きます。手引きは、依頼文に自分の個人情報を書かないよう注意し、依頼が公開されて書き込みが蒸し返されたり、なりすましの投稿を招いたりするおそれも挙げています。名前を出したくないなら、埼玉の弁護士に代理人を頼んでください。依頼文には弁護士の名前が載り、断られたあとの仮処分まで同じ弁護士に任せられます。

出典：総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」、総務省 報道資料（2025年5月30日）、法務省「インターネット上の誹謗中傷 書き込み削除依頼の手引き」

指定9社への削除申出と7日の回答期限

2025年4月1日施行の情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）は、利用者の多いSNSや掲示板の運営会社に、削除の申出を受ける手順と回答の期限を課しました。埼玉の人が申し出た場合も、全国と同じ流れで進みます。

指定を受けているのは、X Corp.（X）、Meta（Instagram・Facebook・Threads）、Google（YouTube）、TikTok、LINEヤフー（Yahoo!知恵袋・LINEオープンチャットなど）、ドワンゴ（ニコニコ）、サイバーエージェント（Amebaブログ）、湘南西武ホーム（爆サイ.com）、Pinterestの9社です。ガイドラインは、形式の不備や証拠の不足で断るなら、どこが足りないかを出し直しに使える程度に具体的に書くよう運営会社に求めています。その通知を埼玉の弁護士に見せれば、欠けていた主張と証拠を補った申出を作り直してもらえるので、あなたが一人で出し直しを重ねる必要はなくなります。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、総務省「大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン」

申出の前に残す証拠と埼玉県警の相談

運営会社が書き込みを消したあとは、同じ画面を二度と保存できません。警察庁は、サイトの名称、URL、書き込んだ人、日時、内容を記録し、ページを印刷しておくよう呼びかけています。埼玉県警も、ネットの悪口で相手の処罰を望む人に、スクリーンショットで証拠を残し、事前に電話で日時を相談したうえで最寄りの警察署へ行くよう案内しているので、一度そろえた記録を申出と警察の両方に使えます。

埼玉県警のサイバー事案の相談は、2025年12月15日から警察庁のオンライン受付に一本化されています。県警は、オンラインで送った内容は被害届として受理できず、被害届を出すなら最寄りの警察署に連絡するよう明記しています。電話で話したいときは、24時間受け付けている「けいさつ総合相談センター」（#9110・048-822-9110）を使えば、夜間や休日も当直の職員が話を聞きます。県警が2025年に受けたサイバー犯罪に関する相談は9,794件、検挙は過去最多の1,126件（いずれも暫定値）で、警察が動くのは処罰の手続なので、書き込みを消す手続は申出か弁護士への依頼で別に進めてください。

投稿者の特定（発信者情報開示命令）は、相手になる運営会社やプロバイダの所在地で申立て先の裁判所が決まります。埼玉は東京高裁の管轄区域なので、さいたま地方裁判所に管轄がある事件でも東京地方裁判所に申し立てられます（情報流通プラットフォーム対処法10条3項1号）。2025年にさいたま地裁が受けた開示命令の申立ては0件で、東京高裁管内の9,346件のうち9,343件が東京地裁に出されています。削除と特定を両方考えているなら、埼玉の情報開示請求に強い弁護士のページで流れを読んでから申出に進めば、特定に要る記録を失わずに済みます。

出典：警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、埼玉県警察「ネットいじめに気を付けよう」、同「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供について」、同「けいさつ総合相談センター」、同「令和7年中のサイバー犯罪の検挙と対策」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」

さいたま地方裁判所で削除の仮処分を求める

運営会社が申出に応じないときは、裁判所に仮処分を申し立て、削除を命じてもらいます。本裁判の結論を待つ間に書き込みが広がり続けるのを止めるため、先に仮の命令を出してもらう「仮の地位を定める仮処分」の手続です（民事保全法23条2項）。さいたま地方裁判所の本庁（さいたま市浦和区高砂3-16-45）では、D棟5階の第3民事部 不動産執行・保全係が保全の申立てを受け付けています（048-863-8601）。

県内の地方裁判所は、浦和の本庁と越谷・川越・熊谷・秩父の4支部だけで、川口・大宮・所沢には地裁の支部がありません。どこに申し立てるかは本裁判を起こせる裁判所などで決まり（同法12条1項）、相手が県外や海外の運営会社でも使えるかは、書き込みの中身と相手方を見て弁護士が判断します。書面づくりから審尋への出席まで弁護士に任せれば、あなたが仕事を休んで浦和の裁判所に通う日はほとんど生まれません。

出典：さいたま地方裁判所「埼玉県の裁判所の窓口」、同「郵便切手及び予納金一覧」、裁判所「申立書提出先一覧（さいたま地方裁判所）」、e-Gov法令検索「民事保全法」、同「民事訴訟費用等に関する法律」

さいたま地方法務局の人権相談と削除要請

お金をかけずに削除を後押ししてもらいたいなら、さいたま地方法務局の人権相談を使えます。法務局は、自分で削除依頼を出す方法を助言するほか、名誉毀損やプライバシー侵害などの人権侵害にあたると判断した書き込みについては、プロバイダやサイト管理者に削除を要請します。さいたま地方法務局はこうした措置に強制力がないと案内しており、要請を受けて消すかどうかを最後に決めるのはプロバイダです。

件数は書き込みの数ではなく、プロバイダ等への要請1回を1件と数えたものです。

法務省は、要請の前提になる違法性の判断に時間がかかる場合があると案内しています。拡散が止まらないなら、法務局に相談しながら県内の弁護士にも依頼すれば、要請の結果を待つ間に仮処分の準備を並行して進められます。

出典：さいたま地方法務局「人権擁護事務」、同「本局」、同「取扱事務一覧表」、法務省「みんなの人権110番［IP電話用］電話番号一覧」、同「法務局LINEじんけん相談」、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年、法務省「令和7年における『人権侵犯事件』の状況について（概要）」

さいたま市などの無料相談を使い分ける

埼玉県の県民相談総合センターで開いていた弁護士・司法書士による法律相談は、2024年3月で終わっています。無料で話を聞いてもらうなら、市の相談や国の支援事業を使います。どれも削除の手続を代わりに進める場ではないので、書き込みをどう扱えばよいかの見当をつける段階で使ってください。

さいたま市の条例には罰則がなく、市が運営者に削除を求める仕組みもありません。ネット安心相談で見通しを聞いたあと、実際に消させたいときは、このページから県内の事務所を選んで相談内容をそのまま伝えれば、同じ説明を繰り返さずに申出や仮処分の準備に入れます。

出典：さいたま市「さいたま市ネット安心相談」、さいたま市「インターネットにおける人権侵害について」、戸田市「法律相談」、埼玉県「県民相談総合センター」、総務省「令和7年度 インターネット上の違法・有害情報対応 相談業務等の請負 報告書（概要版）」

削除を弁護士に任せると減る負担

埼玉弁護士会には2026年9月1日現在1,007人の弁護士が登録しています。削除の申出は書面やネットで出せるため、秩父や県北に住んでいても、来所不要やオンライン面談に対応する事務所を選べば、事務所へ通わずに依頼を終えられます。

出典：総務省「インターネット上の違法・有害情報に関してお困りの方へ」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

削除の弁護士費用と埼玉の相談料

投稿削除の弁護士費用に公的な相場はなく、各事務所が自由に決めています。代理の申出で終わるか仮処分まで進むか、書き込みが何件・何サイトにあるかで総額が動くので、依頼の前に次の項目を書面で示してもらってください。

埼玉弁護士会の法律相談センターにはネットの書き込み専用の枠がなく、一般の相談として30分5,500円（税込）で受けています。予約は浦和のセンター（048-710-5666）かインターネットで24時間できます。仕事帰りに相談したいなら、浦和の夕方相談（平日17時〜19時・弁護士会館）と夜間相談（平日19時〜21時・担当弁護士の事務所）が平日は毎日開いていて、15時までに電話すれば当日の枠も取れます。東部なら越谷支部（平日夜と土日・048-962-1188）、西部なら川越支部（水曜夜・土曜・第1日曜・049-225-4279）が使えます。

収入と資産が基準を下回る人は、法テラス埼玉（浦和・0570-078312）と法テラス川越（0570-078313）で、同じ問題につき3回まで無料で相談できます。受付は平日だけで、夜間と土曜の枠はありません。単身者の手取り月収の基準は、さいたま市・川口市・所沢市・蕨市・戸田市・朝霞市・和光市・新座市の8市なら200,200円以下、それ以外の市町村なら182,000円以下で、家賃や住宅ローンの加算は県内どこでも単身で最大41,000円です。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、埼玉弁護士会「法律相談センター」、同「夕方相談」、同「夜間相談」、法テラス「法テラス埼玉」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」

SNSに強い弁護士を埼玉で見分ける方法

「SNSに強い」とうたう事務所の中から依頼先を決めるときは、初回の相談で次の3つを尋ねてください。3つともその場で具体的に答えた事務所なら、依頼してから申出や申立てが出るまでの日数を短くできます。

埼玉県内で投稿削除を受ける事務所は、このページで相談のしやすさから絞り込めます。秩父や県北から浦和・大宮まで出るのが負担なら来所不要かオンライン面談可、書き込みの画面を先に見てほしいならメール相談歓迎かLINE予約可、平日の昼に時間が取れないなら夜間の面談可能か休日の相談可、広がる前に今日話したいなら当日面談可能、費用が心配なら初回の面談相談無料か分割払い対応を選べば、条件に合う事務所だけが一覧に残ります。

埼玉で投稿削除を考える人のよくある質問