埼玉県で情報開示請求に強い弁護士一覧

埼玉の被害者が開示請求で最初に動くこと

匿名の書き込みで傷つけられた人が相手の名前と住所を知るための手続が、裁判所の発信者情報開示命令です。はじめにSNSや掲示板の運営会社からIPアドレスなどの記録を出させ、その記録で分かったインターネット接続業者（プロバイダ）から契約者の氏名と住所を明かさせる、という2つの段階を踏みます。さいたま地方裁判所が令和7年に受け付けた開示命令は0件で、埼玉に住む被害者の申立ても、相手方の会社の所在地に合わせて多くが東京地方裁判所で審理されています。プロバイダの記録は数か月で消えることが多いので、書き込みを見つけたらその日のうちに画面を保存し、同じ週のうちに開示請求を扱う弁護士へ相談を申し込めば、記録が残っている間に手続を始められます。

さいたま地裁に開示命令がほとんど来ない理由

開示命令をどの地方裁判所に申し立てるかは、被害者の住まいではなく、相手方になる会社の本店など主な事務所・営業所の場所で決まります（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。運営会社やプロバイダが東京に本社を置いていれば、川口や所沢に住む人の事件でも申立て先は東京地方裁判所です。相手方がさいたま地裁の管轄区域にある会社だったとしても、埼玉県は全域が東京高等裁判所の管内にあたるため、さいたま地裁に代えて東京地裁へ申し立てる道が開かれています（同条3項1号）。

数字は最高裁判所の「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表から取った新受件数で、著作権侵害などの知的財産権の事件も含みます。

全国の開示命令のおよそ93%を東京地裁が受け付け、東京高裁の管内に限れば東京地裁以外の受付は3件にとどまります。1段階目を東京地裁に申し立てれば、提供命令で名前が分かったプロバイダを相手にする2段階目も同じ東京地裁の担当になるので（同条7項）、途中で裁判所が分かれることはありません。

東京地裁は開示命令を2026年5月に始まった民事訴訟の全面電子化の対象から外していて、申立ては今も書面で行います。東京地裁の担当部が弁護士向けの会報に寄せた解説によれば、オンライン会議（Teams）を中心に審理し、審問の期日を開かずに決定まで進む事件も増えています。書面の提出も裁判所との連絡も代理人の弁護士が引き受けるので、依頼者はさいたま市や越谷の事務所、あるいはオンラインの打合せで経過を聞きながら普段の生活を続けられます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」、裁判所「埼玉県内の管轄区域表」、東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て（電子申立て不可）」、東京弁護士会「LIBRA」2025年4月号

開示命令が確定するまでの流れ

埼玉から依頼した事件も、東京地裁などで次の5つの場面を順に通ります。運営会社とプロバイダの2社を相手にしますが、裁判所の中では1つの流れとしてつながっています。

期間が延びやすいのは、書き込みが複数のプロバイダを経由していて開示を重ねる必要があるとき、決定に不服のある側が異議の訴えを起こして通常の訴訟に移ったとき、提供命令の履行にプロバイダ側で時間がかかったときです。2か月の通知期限や書面の補正には弁護士が対応するので、依頼者は打合せで次の段取りを聞けば足ります。

裁判所を通さずに、運営会社やプロバイダへ直接開示を求める方法も残っています。ただ、プロバイダには投稿者の意向をなるべく尊重する姿勢が求められていて、任意の開示を拒んだとしても、故意や重大な過失がない限り請求した側に損害を賠償する責任は生じません（同法6条4項）。相手方が強く争う構えを見せる事案では、はじめから開示請求訴訟を選ぶほうが結果的に早く済む場合があると総務省も説明しているので、どの手続で進めるかは弁護士に選んでもらってください。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問19・問21・問23、東京弁護士会「LIBRA」2025年4月号

投稿者の情報が開示されるための条件

裁判所が開示を命じるには、書き込みで申立人の権利が侵害されたことが明らかであること、そして損害賠償を請求するためなど開示を受ける正当な理由があること、の2つがそろっている必要があります（情報流通プラットフォーム対処法5条1項1号・2号）。

開示の対象になる情報は施行規則2条に並ぶ項目に限られます。運営会社からは投稿やログインに使われたIPアドレスとタイムスタンプ、登録された電話番号やメールアドレス、プロバイダからは回線契約者の氏名と住所が出てきます。運営元が海外の企業であっても、国内で事業を営み、申立ての中身がその国内向けの業務に関係していれば、日本の裁判所に申し立てることができます（同法9条1項3号）。

埼玉県警が令和7年に受理したサイバー犯罪関連の相談は9,794件（暫定値）にのぼります。警察が捜査に乗り出すかどうかにかかわらず、賠償を求めるための投稿者の特定は、被害者の側から裁判所に申し立てて進める手続です。どの権利の侵害として主張するかを初回の相談で弁護士と決めれば、申立書の準備にそのまま入れます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問15〜17・問26、埼玉県警察「サイバー犯罪に関する情勢・統計資料」

ログが消える前に埼玉でそろえる証拠

開示命令が出ても、プロバイダの手元から記録が消えていれば契約者の名前にはつながりません。東京地裁の申立書の書式は、アクセスプロバイダのログの保存期間を「一般に３か月等と短く」と記し、東京地裁の担当部も、苦労して申し立てたのに保有期間が過ぎて目的を果たせない例が少なくないと書いています。総務省も時間がたつほど特定は難しくなるとして早めの相談を勧めているので、書き込みを見つけた週のうちに保存と相談の予約を終えれば、2段階目まで記録が残っている見込みを高められます。

埼玉県警は、ネット上の悪口について、相手の処罰を望むならスクリーンショットなどで証拠を残し、事前に電話で日時を相談してから最寄りの警察署に出向くよう案内しています。令和7年12月15日からは、サイバー事案の相談は警察庁のオンライン受付窓口で受ける形に変わり、そこに送っただけでは被害届にならないとも明記しています。警察に届ける場合も弁護士に開示を頼む場合も同じ保存画面が土台になるので、投稿者が照会を受けて書き込みを消す前に、画面の保存だけは今日のうちに済ませてください。

出典：東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て」（申立書書式）、東京弁護士会「LIBRA」2025年4月号、総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問6、埼玉県警察「ネットいじめに気を付けよう」、同「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供について」

開示請求の費用と無料で相談する方法

裁判所に納める収入印紙は、開示命令・提供命令・消去禁止命令のどれも1件1,000円で、相手方が2社なら2社分がかかります。運営会社に開示命令と提供命令、プロバイダに開示命令と消去禁止命令を申し立てる典型的な組み立てなら、印紙は合計4,000円です。東京地裁の場合は、これとは別に、相手方の数だけレターパックライトをそろえて裁判所に預けます。

これに対して弁護士報酬は、全国一律の基準が2004年に廃止されて以降、事務所ごとに決められています。見積りを取るときは、次の点を書面で答えてもらうと、後から費用が膨らむのを防げます。

初回の面談を無料にしている事務所は、このページの初回の面談相談無料で絞り込めます。家計に余裕がない人は、法テラスの民事法律扶助を使えば、1つの問題につき3回まで無料で法律相談を受けられ、弁護士費用を立て替えてもらえる可能性もあります。収入の目安は、さいたま市・川口市・所沢市・蕨市・戸田市・朝霞市・和光市・新座市に住む単身者なら手取り月収200,200円以下、県内のそれ以外の市町村では182,000円以下で、家賃の加算は県内どこでも単身41,000円までです。自分が基準に当てはまるかは、法テラス埼玉・法テラス川越への予約の電話でその場で聞けます。

出典：東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て（電子申立て不可）」、日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」

特定後の賠償請求はさいたま地裁や簡裁で

投稿者の氏名と住所が東京地裁の手続で判明した後、慰謝料などを請求する裁判は地元の埼玉県内の裁判所に起こせます。賠償金は受け取る側の住所で支払うのが民法484条1項の原則で、民事訴訟法5条1号はその支払場所を管轄する裁判所にも訴えを起こせると定めているからです。請求額が140万円以下なら県内に11ある簡易裁判所、それを超えるならさいたま地方裁判所の本庁か、越谷・川越・熊谷・秩父の各支部に訴状を出します。

投稿者に求められるのは、傷つけられた心への慰謝料と、事業者であれば取引先や客を失ったことによる損失の穴埋めです（民法709条・710条）。名誉を傷つけられた場合は、謝罪広告など評判を回復させる措置の請求も加えられます（民法723条）。多くの事件では、弁護士が訴訟の前に投稿者へ請求書を送り、支払いと一緒に書き込みの削除や二度と投稿しない約束を取り付けます。話し合いで決着しなければ訴訟を起こし、判決で支払いを命じてもらいます。

刑事責任を問う場合、名誉毀損罪と侮辱罪は被害者の告訴がなければ起訴されず（刑法232条1項）、告訴は犯人を知った日から6か月以内に行います（刑事訴訟法235条）。さいたま地方検察庁は電子メールでの告訴は受け付けないとしているので、告訴状は弁護士と作って警察署か検察庁に持ち込んでください。埼玉弁護士会の犯罪被害者支援センターの無料電話相談（048-837-8760・毎週水曜13時〜16時、第1・第3水曜は18時〜20時も）では、告訴の進め方を弁護士に直接聞けます。罪の成り立ちは名誉毀損のページで扱っています。

支払いが滞ったときは強制執行で回収します。投稿者がさいたま地裁本庁の管内に住んでいれば、銀行などから預貯金口座の情報を取り寄せる「第三者からの情報取得」は第3民事部の財産調査係（048-863-8671）が扱います。ただ、名誉毀損による賠償金では勤務先の情報を取り寄せる手続は使えず、損害と加害者を知った時から3年で請求権は時効にかかります（民法724条）。開示で知った住所などを使って投稿者に押しかけたりネットに公開したりすることは法律で禁じられているため（情報流通プラットフォーム対処法7条）、相手との接触は弁護士を通し、特定から回収までを一人の弁護士にまとめて任せてください。

出典：e-Gov法令検索「民法」、同「民事訴訟法」、同「刑法」、同「刑事訴訟法」、裁判所「申立書提出先一覧（埼玉・地裁）」、さいたま地方裁判所「埼玉県の裁判所の窓口」、さいたま地方検察庁「ご意見・ご要望」、埼玉弁護士会「犯罪被害者支援センター」

埼玉で開示請求を任せる弁護士の条件

このページの一覧には、埼玉県外に事務所を置いて全国の依頼を受ける弁護士や、開示請求を受けた側・トレント問題を主に扱う事務所も並んでいます。投稿者を突き止めたい被害者は、次の3つを満たす事務所に絞って問い合わせてください。

2026年9月1日時点で、埼玉弁護士会の会員は1,007人です。手続は東京地裁で進むことが多いため、打合せを事務所で対面にするかオンラインにするかを先に決めると候補を絞りやすくなります。家や職場から相談したい人はオンライン面談可と来所不要、平日の夜や週末に動きたい人は夜間の面談可能と休日の相談可、支払いが心配な人は分割払い対応、先に文字で状況を送りたい人はLINE予約可にチェックを入れて一覧を絞ってください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

埼玉県内で開示請求の前に話せる公的機関

次の機関では、弁護士に依頼する前に状況を整理したり、どの手続が向いているかの助言を受けたりできます。どの機関も裁判所への申立てそのものは引き受けないため、投稿者の特定を進めると決めた段階で、このページの一覧から依頼する事務所を選んでください。

出典：さいたま市「さいたま市ネット安心相談」、さいたま地方法務局「人権擁護事務」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、埼玉県警察「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供について」、同「けいさつ総合相談センターのご案内」、埼玉弁護士会「法律相談センター」、同「夕方法律相談」、同「夜間法律相談」、法テラス「法テラス埼玉」、さいたま市「市民相談」、川口市「各種専門相談のご案内」、戸田市「市民相談のご案内」、埼玉県「行政・暮らしの相談は」、違法・有害情報相談センター

埼玉の開示請求でよくある質問