福岡県で犯罪歴記事の削除に強い弁護士一覧

福岡で逮捕歴の記事を消せるケース

処分が決まってから年月がたち、速報や転載のまま残っている逮捕の記事なら、掲載先に削除を求められる余地があります。最高裁判所は、逮捕歴を公表されない本人の利益が、記事を載せ続ける側の理由を上回れば削除できるという枠組みを示していて、福岡県内の人が依頼しても物差しは変わりません。どこで見つけたかと事件がどう終わったかを弁護士に伝えれば、話し合いで消していくか、福岡地方裁判所などへの仮処分に進むかの見通しを、最初の相談で示してもらえます。

事件がまだ終わっていない段階なら、削除より先に刑事弁護の依頼を済ませてください。結末が決まった後なら、不起訴の告知や判決書を削除依頼の裏づけに使えます。

2つの最高裁判例で分かれた逮捕歴の扱い

逮捕歴の削除について、最高裁判所は一方の事件で削除を退け、もう一方の事件で削除を命じています。結論を分けた事情を項目ごとに並べると、自分の事件がどちらに近いかの見当がつきます。

並べてみると、同じ逮捕歴でも検索結果より記事や投稿そのもののほうが消しやすく、罪の重さと年月の経過が結論を大きく動かしています。福岡地方裁判所に仮処分を申し立てる場合も、この2つの判例が審理の前提になります。弁護士は、あなたの事件の日付や処分の内容を令和4年の事案に照らし、どの掲載先なら削除を求める理由が強いかを依頼の前に説明します。

出典：裁判所「最高裁判所第三小法廷 平成29年1月31日決定（平成28年（許）第45号）」、同「最高裁判所第二小法廷 令和4年6月24日判決（令和2年（受）第1442号）」

ホスラブ中洲の書き込みにある逮捕歴を消す

ホスラブのような掲示板に逮捕の報道が氏名ごと貼られると、そのスレッドが残る限り読まれ続けます。中洲など地域の話題が集まる場所で見つけた場合も、判断の物差しは令和4年判決と同じで、逮捕歴を伏せておきたい利益が書き込みを残す理由を上回れば、運営者に削除を求められます。弁護士に渡す材料は次の4つです。

運営者への申出には法律の後ろ盾があります。情報流通プラットフォーム対処法3条2項2号は、申出を受けた管理者が投稿者に削除への同意を照会し、7日以内に不同意の申出がなければ、削除しても投稿者に賠償しなくてよいと定めています。弁護士が最高裁の枠組みに沿った理由を添えて申し出れば、運営者はこの定めを使って削除に踏み切れます。

運営者が応じなければ、裁判所に削除の仮処分を申し立てます。福岡法務局も、ネット上の書き込みが人権侵害にあたると判断すればプロバイダなどに削除を要請していて、2025年に新しく受け付けたネット上の名誉・プライバシーに関する人権侵犯事件は85件、うちプライバシー侵害が27件です。書き込んだ人を突き止めて責任を問うなら福岡で情報開示請求に強い弁護士、SNSごとの申出の手順を知りたいなら福岡でSNS投稿削除に強い弁護士のページを開いてください。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、裁判所「最高裁判所 令和4年6月24日判決」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、福岡法務局「人権擁護事務」、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年（法務省）

報道記事と検索結果に削除を求める順番

逮捕の情報は、報道機関の記事を起点に、まとめサイト、掲示板、検索結果へと広がっていきます。出どころに近い掲載先から消していけば、後の依頼ほど「元の記事はもうない」という事情を使えるため、福岡県内の依頼でも弁護士は次の順で動きます。

検索結果から消えても、ページそのものはリンクをたどれば開けてしまいます。自力で頼む場合の書き方は、法務省の「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」にまとまっています。自分で頼んで断られたときは、運営者の返信を消さずに弁護士へ見せてください。運営者が挙げた断る理由は、仮処分の申立書でどこを厚く書くかの手がかりになります。

出典：法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、裁判所「最高裁判所 平成29年1月31日決定」

不起訴や刑の失効を福岡地検の書類で示す

記事が伝えるのは逮捕の日の出来事までで、その後の処分や年月の経過は載っていません。削除を求めるときは、この空白を公的な書類で埋めます。福岡県内の検察庁や裁判所で処分を受けた人は、書類を次の先に求めます。

年数の区切りを過ぎているかどうかは、令和4年の事案で削除が認められた決め手の一つと重なります。罰金を納めた日や刑を終えた日が分かる書類を初回の相談に持って行けば、弁護士はその日から年数を数え、削除依頼書に書ける事情を具体的に示します。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、同「刑事確定訴訟記録法」、同「刑法」、福岡地方検察庁「各種手続き・窓口」、同「管内検察庁の所在地・交通案内」

福岡地裁第4民事部で削除の仮処分を求める

話し合いで消えない掲載先には、裁判所から削除を命じてもらいます。民事保全法23条2項は、著しい損害や急迫の危険を避けるために必要なとき、裁判所が「仮の地位を定める仮処分」を出せると定めていて、記事の削除もこの手続で求めます。福岡地方裁判所の本庁では、六本松の庁舎8階にある第4民事部の保全係が申立てを受け付けています（092-981-9689）。

どの裁判所に申し立てるかは、民事保全法12条1項により、削除を求める訴訟を起こせる裁判所を基準に決まります。掲載先の運営会社の所在地によっては、県内に住んでいても東京地方裁判所など県外の裁判所に申し立てることがあり、その見極めも弁護士が引き受けます。担保の額や命令までの日数は案件によって開きがあるので、転職や結婚の予定がある人が最初の相談でその日付を話せば、話し合いの返事を待つか仮処分を急ぐかを、弁護士が予定から逆算して決めます。

出典：福岡地方裁判所「窓口一覧」、同「福岡地方裁判所（本庁）の所在地」、e-Gov法令検索「民事保全法」、同「民事訴訟費用等に関する法律」

犯罪歴記事の削除費用と福岡の相談料

弁護士費用に公定の料金表はなく、各事務所が定めた報酬基準で見積もられます。掲載先の数と、話し合いで済むか仮処分まで進むかで総額が動くので、依頼の前に次の内訳を書面でもらってください。

裁判所に納めるお金は法律で決まっていて、削除の仮処分の申立て手数料は2,000円です。このほかに郵便切手と、裁判所が決める担保を用意します。福岡県弁護士会の法律相談センターの面談は30分5,500円（税込）で、ネットの削除に特化した枠はないため、一般の相談として予約します。県内共通のナビダイヤル（0570-783-552）にかければ、福岡・北九州・筑後・筑豊の各地区のセンターにつながります。

法テラスの無料法律相談は、収入と資産が基準内なら同じ問題につき3回まで使えます。福岡市と北九州市に住む人には高いほうの収入基準が当てはまり、単身なら手取り月収200,200円以下、2人世帯なら276,100円以下です。県内のほかの市町村では単身182,000円以下、2人世帯251,000円以下で、家賃や住宅ローンの加算上限は福岡市・北九州市でも単身41,000円と他の地域と変わりません。初回の相談では、掲載先の数と進め方に応じた総額の見込みまで聞けるので、URLの一覧を持って行ってください。基準に収まりそうなら、法テラス福岡（0570-078359）か法テラス北九州（0570-078360）に平日に電話して予約してください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、e-Gov法令検索「民事訴訟費用等に関する法律」、福岡県弁護士会「法律相談のご案内」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」、法テラス「法テラス福岡」

家族が支えるときと脅されたときの動き方

令和4年判決に付いた草野耕一裁判官の補足意見は、刑を受けた人が新たに築いた生活の平穏を前科の公表で乱されない利益に触れ、家族や知人がいつ投稿を見るかと気をもみ続ける不利益にも言及しています。本人と家族が次のように役割を分ければ、福岡県内の事務所への相談を早く始められます。

出典：裁判所「最高裁判所 令和4年6月24日判決（草野耕一裁判官の補足意見）」、福岡県警察「サイバー事案に関する通報・相談」、同「苦情等コーナー（#9110）」

福岡で逮捕記事を任せる弁護士の選び方

逮捕歴の削除で結果を出せるかは、判例の読み込みと、処分の書類をそろえる段取りの経験で差がつきます。県内の事務所を比べるなら、次の3点を満たすところを候補に残してください。

ネット上で「削除代行」をうたう会社に頼む場合は、交渉や裁判所への申立てまで弁護士が担うのかを契約前に聞いてください。弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を目的に他人の法律事件の代理や交渉を業として扱うことを禁じています。福岡県弁護士会には2026年9月1日現在で1,512人が登録していて、九州の弁護士会で最も多い人数です。

事務所選びは、このページの絞り込みで手早く進められます。平日の昼に動けない人は夜間の面談可能か休日の相談可、事務所まで出向けない人は来所不要か面談なしでの依頼可、家で電話をしづらい人はメール相談歓迎かLINE予約可、出費を抑えたい人は初回の面談相談無料か分割払い対応を押してください。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

福岡県内で逮捕歴を相談できる公的機関

依頼するか決める前でも、県内には無料や定額で話を聞いてくれる公的な相談先があります。天神と北九州の弁護士会の相談センターは夜や週末にも開いているので、仕事を休まずに弁護士の意見を聞けます。

出典：福岡県弁護士会「天神法律相談センター」、同「北九州法律相談センター」、法テラス「法テラス福岡」、福岡法務局「人権擁護事務」、福岡県「ふくおか人権ホットライン」、福岡市「人権啓発相談室」、違法・有害情報相談センター

福岡で逮捕記事を消したい人のQ&A