福岡県で情報開示請求に強い弁護士一覧

福岡で書き込んだ人を特定するまでの道筋

匿名で書き込んだ人の氏名と住所は、書き込みが載ったサービスの運営会社と、その人がネットにつないだ通信会社（プロバイダ）の2社から順に情報を出してもらうことで判明します。申立て先の裁判所を決めるのは、福岡県に住む被害者の住所ではなく、この2社の本店などがある場所です。福岡地方裁判所が令和7年に受け付けた発信者情報開示命令は2件だけで、九州の会社が相手なら大阪地方裁判所、東日本の会社が相手なら東京地方裁判所にも申し立てられます。どちらの裁判所で進んでも、書面の作成から裁判所とのやり取りまでを県内の弁護士に任せられるので、書き込みを見つけたら画面を残し、その週のうちに開示請求を扱う弁護士へ予約を入れてください。

福岡地裁に開示命令がほぼ来ない理由

申立て先の地方裁判所は、相手方になる運営会社や通信会社の主たる事務所・営業所がどこにあるかで決まります（情報流通プラットフォーム対処法10条1項）。被害を受けた人が福岡市や北九州市に住んでいることは、申立て先を決める材料になりません。そのうえで同条3項2号は、福岡高等裁判所の管内（福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・鹿児島・宮崎・沖縄）の地方裁判所に管轄がある申立てを、大阪地方裁判所にも出せると定めています。相手方が東京・名古屋・仙台・札幌の各高裁の管内にあれば、同じ項の1号により東京地方裁判所を選べます。

数字は最高裁判所の司法統計年報（民事・行政編）令和7年の第4表から取った新受件数で、著作権など知的財産権の事件も含みます。

東京地裁と大阪地裁の2つで全国の約99.8%を占めるため、福岡の被害者の事件も、ほとんどはこのどちらかで審理されます。通信会社を相手にする2段階目の申立ては、運営会社を相手にした1段階目の事件が係属する裁判所に専属します（同条7項）。最初に大阪地裁へ申し立てれば、見つかった通信会社が東京の会社であっても、審理の場所は大阪から動きません。

どちらの裁判所を使うかは、書き込みが載ったサービスの運営会社がどこにあるかを調べて弁護士が選びます。裁判所に出す書面も期日への対応も代理人の弁護士が受け持つため、依頼した人が大阪や東京の裁判所へ通う必要はなく、天神や小倉の事務所、あるいはオンラインの打合せで経過を聞けます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」、裁判所「福岡県内の管轄区域表」

運営会社から契約者まで3つの命令でたどる

開示命令の手続では、運営会社への開示命令、通信会社の名前を引き出す提供命令、通信会社の記録を守る消去禁止命令の3つを組み合わせて契約者に迫ります。大阪地裁に申し立てる場合、名誉やプライバシーの侵害なら第1民事部、著作権など知的財産権の侵害なら第21・第26民事部が担当します。流れは次のとおりです。

時間がかかるのは、投稿が複数の通信会社を経由していて開示を重ねなければならないとき、投稿者側や通信会社が異議の訴えを起こして通常の訴訟に移ったとき、申立書の補正が重なったときです。福岡から依頼した事件でも、2か月の期限の管理と裁判所への書面の提出は弁護士の仕事になり、依頼した人の役割は証拠をそろえて打合せに応じることに絞られます。

裁判所を通さずに運営会社や通信会社へ開示を頼むこともできますが、相手が応じなかったときに責任を問えるのは、故意か重大な過失がある場合だけです（同法6条4項）。通信会社が強く争いそうな事案について、総務省は最初から開示請求訴訟を選ぶ方法も示しているので、相手方ごとにどちらの手続が早く終わるかを弁護士に見立ててもらってください。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、大阪地方裁判所「第1民事部で取り扱う事件」、総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問21・問23

開示が認められる書き込みの条件

裁判所に開示を命じてもらうには、次の条件を証拠で示します（情報流通プラットフォーム対処法5条1項）。

開示の対象は施行規則2条に列挙された項目に限られ、運営会社から出てくるのはIPアドレスとタイムスタンプ、アカウントに登録された電話番号やメールアドレスで、通信会社からは回線契約者の氏名と住所が出てきます。本社が海外にあるSNSでも、日本で事業を行っていて、申立てがその日本での業務に関係していれば、国内の裁判所で審理できます（同法9条1項3号）。

福岡法務局が2025年に新しく受け付けたインターネット上の名誉・プライバシー関係の人権侵犯事件は85件で、法務局別に並べると全国で5番目に多い件数です。うち、名前や住所などを晒す書き込みが含まれる「プライバシー侵害」は27件です。晒された情報とそれで起きた被害を具体的に話せば、弁護士はどの権利の侵害として申し立てるかを初回の面談で固められます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問15〜17・問26、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年

記録が消える前に福岡でしておく準備

開示を命じる決定が出ても、その時点で通信会社の記録が消えていれば、契約者の名前には届きません。東京地方裁判所が公開する申立書の書式は、アクセスプロバイダの記録の保存期間を「一般に３か月等と短く」と記し、総務省も時間の経過とともに特定が難しくなるとして早い相談を勧めています。運営会社への申立てから通信会社の名前が判明するまでにも日数を使うため、書き込みを見つけた日から弁護士に会う日までを詰めることが、通信会社の記録に間に合わせる近道です。

福岡県警は、サイバー事案の被害を届け出たり相談したりする人に、関係資料を持って最寄りの警察署へ来るよう案内しています。警察に相談するときも弁護士に依頼するときも同じ資料が使えるので、意見照会を受けた投稿者が書き込みを消してしまう前に、一式を手元にそろえてください。

出典：東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て」（申立書書式）、総務省「プロバイダ責任制限法Q&A」問6、福岡県警察「サイバー事案に関する通報等について」

開示請求にかかるお金の内訳

裁判所に納める申立手数料は、大阪地裁で進めても東京地裁で進めても同じ額です。事務所ごとに差がつくのは弁護士費用なので、見積りはそこに絞って比べてください。

運営会社と通信会社が1社ずつなら、収入印紙は合わせて4,000円です。郵便料は、大阪地裁では当面の間4,830円分の切手、東京地裁では相手方の数に応じたレターパックライトを納めます。

弁護士報酬は2004年に全国一律の基準がなくなり、今は事務所ごとに料金表が違います。開示請求では相手方が運営会社、通信会社、投稿者と移っていくため、どこまでを一つの契約に含めるかによって総額が違ってきます。次の項目を見積書に書き分けてもらえば、県内の事務所と県外の事務所を同じ物差しで並べられます。

法テラスの民事法律扶助を使えば、収入と資産が基準内の人は1つの問題について無料の法律相談を3回まで受けられ、弁護士費用を立て替えてもらえる場合もあります。収入の基準は、福岡市と北九州市に住む単身者で手取り月収200,200円以下、県内のほかの市町村では182,000円以下で、家賃による加算はどこに住んでいても単身41,000円までです。法テラス福岡か法テラス北九州に電話すれば、自分が対象になるかを相談の予約と同時に聞けます。

出典：大阪地方裁判所「第1民事部で取り扱う事件」、東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て」、日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」

特定後の賠償請求は福岡の裁判所で

開示の手続を大阪や東京で終えた後も、投稿者を相手にした損害賠償の裁判は福岡県内の裁判所で起こせます。賠償金は被害者の住所で支払うのが原則で（民法484条1項）、その支払場所を受け持つ裁判所にも訴えを起こせるからです（民事訴訟法5条1号）。請求額が140万円以下なら県内14か所の簡易裁判所、140万円を超えれば福岡地裁の本庁か支部が受け付けます。

投稿者に求められるのは、精神的な苦痛に対する慰謝料や減った売上などのお金（民法709条・710条）と、名誉毀損であれば謝罪広告のような名誉の回復（民法723条）です。弁護士はまず投稿者に通知書を送って話合いを持ちかけ、支払額に加えて書き込みの削除や同じ書き込みをしない約束も合意書に盛り込みます。話合いで折り合わなければ、訴訟に切り替えて判決で支払いを命じてもらいます。

処罰を求めるなら、名誉毀損罪と侮辱罪は告訴がなければ起訴されず（刑法232条1項）、告訴は犯人を知った日から6か月以内に限られます（刑事訴訟法235条）。福岡県弁護士会の犯罪被害者支援センターは、平日の16時〜19時に無料の電話相談（092-738-8363）を受け、告訴の支援も扱っています。告訴した後の手続は福岡地方検察庁の被害者支援員室（092-734-9080）でも相談できるので、投稿者が判明した時点で告訴状の準備を弁護士と始めてください。罪が成り立つ条件は名誉毀損のページで扱っています。

支払いが途絶えたら強制執行で回収します。投稿者が福岡地裁本庁の管内に住んでいれば、財産開示と第三者からの情報取得は第4民事部の財産調査係（092-981-9678）が扱い、金融機関から預貯金口座の情報を取り寄せられます。給与を差し押さえるための勤務先の情報は、養育費や生命・身体の侵害による賠償などでしか取り寄せられず、名誉毀損の賠償金は対象外です。損害と加害者を知った時から3年たつと賠償を請求する権利は時効で消え（民法724条）、開示で得た氏名や住所を仕返しに使うことも法律が禁じているので（情報流通プラットフォーム対処法7条）、特定から回収まで同じ弁護士に続けて任せてください。

出典：e-Gov法令検索「民法」、同「民事訴訟法」、同「刑法」、同「刑事訴訟法」、裁判所「福岡県内の管轄区域表」、福岡地方裁判所「窓口案内（管内支部を含む）」、福岡県弁護士会「犯罪被害者支援センター」、福岡地方検察庁「各種手続き・窓口」

福岡で開示請求の弁護士を選ぶ決め手

このページには、県外に拠点を置いて全国から依頼を受ける事務所や、開示請求を受けた投稿者側・トレント問題を主に扱う事務所も並んでいます。書き込んだ人を特定したい被害者は、次の3つがそろう事務所に絞ると、相談のやり直しをせずに済みます。

福岡県弁護士会には1,512人の弁護士が登録しており（2026年9月1日現在）、九州の弁護士会では最も多い人数です。平日の日中に時間を取りにくい人は夜間の面談可能と休日の相談可、筑後や筑豊から天神まで出るのが負担な人は来所不要とオンライン面談可、最初の出費を抑えたい人は初回の面談相談無料と分割払い対応、先に文章で事情を送りたい人はLINE予約可にチェックを入れると、条件に合う事務所だけが一覧に残ります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

福岡県内で開示請求を相談できる公的機関

どの機関も相談と助言までが役割で、開示命令の申立書を作って裁判所に出すのは被害者本人か代理人の弁護士です。相談を通じて投稿者の特定に進むと決めた段階で、このページの事務所に依頼を切り替えてください。

出典：福岡県「ふくおか人権ホットライン」、福岡法務局「人権擁護事務」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、福岡県警察「サイバー事案に関する通報等について」、福岡県「相談窓口一覧（警察）」、福岡県弁護士会「法律相談のご案内」、同「中小企業法律支援センター」、法テラス「法テラス福岡」、違法・有害情報相談センター

福岡の開示請求でよくある質問