北海道で情報・画像流出に強い弁護士一覧

北海道で住所や写真を晒されたら今日やること

札幌・函館・旭川・釧路のどこに住んでいても、本名や住所、勤め先、顔写真をネットに載せられたと気づいたら、消される前に画面を記録し、危険を感じれば道警へ、広がりを抑えたいなら削除の申出へ進んでください。住所や電話番号のようなありふれた情報でも、最高裁判所はプライバシーとして法的な保護の対象になると判断しているため、事実を書かれただけでも削除と慰謝料を求める理由になります。削除の仮処分は道内の地方裁判所にも申し立てられますが、書き込んだ人を割り出す開示命令を道内の4つの地裁が新しく受け付けた件数は令和6年・令和7年とも0件で、実際には東京地方裁判所で進みます。札幌弁護士会の法律相談は相談料がかからないので、費用を気にせず最初の見通しを聞けます。

事実でも住所の晒しはプライバシー侵害になる

書かれたのが本当の住所や勤め先であっても、泣き寝入りする理由にはなりません。出発点になるのは、最高裁判所が平成15年9月12日に示した判断です。判決は、学籍番号や氏名、住所、電話番号は個人を見分けるための単純な情報で、秘匿の必要性が必ずしも高いものではないと認めました。それでも、望まない相手には開示されたくないという本人の期待は保護されるべきだとして、これらをプライバシーに係る情報と位置づけています。晒された内容が事実でも、削除と、民法709条・710条にもとづく慰謝料を求める根拠になります。

2025年に法務局が新しく受け付けたインターネット上の人権侵犯事件のうち、北海道の4つの法務局（札幌・函館・旭川・釧路）が扱った「プライバシー侵害」は30件で、そのうち26件を札幌法務局が受け付けています。統計に表れるのは法務局が事件として受け付けた分だけで、弁護士や警察にだけ相談した人は含まれません。件数の少なさを理由に一人で抱え込まず、記録を持って相談してください。

出典：裁判所「最高裁判所 平成15年9月12日判決（平成14年（受）第1656号）」、e-Gov法令検索「民法」、e-Stat「人権侵犯事件統計」（法務省）2025年

写真や動画の無断公開を肖像権で止める

肖像権という言葉は法律のどこにも出てこず、裁判所の判断の積み重ねで守られてきた権利です。平成17年11月10日の最高裁判所の判決は、承諾なく容ぼうを撮られない利益と、撮られた写真を勝手に公表されない利益の両方を、法律上保護される人格的利益として認めています。撮られた人の立場、そのとき何をしていたか、撮った場所や目的、撮り方、撮る必要があったかを並べて、社会生活のうえで受け入れるべき範囲を超えたかどうかが判断の物差しです。隠し撮りのように撮り方そのものが違法なら、その写真をネットに載せる行為も違法と評価されます。

出典：裁判所「最高裁判所 平成17年11月10日判決（平成15年（受）第281号）」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」

乗っ取りやなりすましで情報を悪用されたら

他人があなたの写真や名前でアカウントを作ったり、あなたのアカウントに入り込んで投稿したりすると、周りの人は本人の発言だと受け取ります。使われた写真や書かれた内容に応じて、肖像権やプライバシーの侵害、名誉毀損を理由に削除と賠償を求められるので、気づいた日のうちに次の順で動いてください。

出典：e-Gov法令検索「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」、北海道警察「インターネット上の誹謗中傷」

削除は道内の地裁、投稿者の特定は東京地裁で

晒された情報は、転載やスクリーンショットによって日ごとに広がります。広がりを止める削除から手を付け、次に書き込んだ人の特定、最後に慰謝料の請求や刑事告訴へ進むのが基本の流れです。記録を残さないまま消してしまうと特定と請求の材料がなくなるので、1番目の記録だけは飛ばさないでください。

東京で進む手続も、申立書の作成や裁判所とのやり取りは代理人の弁護士が引き受けます。道内の弁護士に削除と特定をまとめて依頼すれば、同じ記録と同じ主張を使って、札幌などの地裁での削除と東京での特定を並行して進められます。

出典：警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、札幌地方裁判所「窓口案内」、裁判所「申立書提出先一覧（北海道）」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年 第4表」、e-Gov法令検索「民法」

脅しやつきまといを伴うなら道警に相談

「家まで行く」「覚えておけ」のように、住所とあわせて危害をほのめかす書き込みは脅迫罪（刑法222条）にあたるおそれがあり、法定刑は2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。家の周りに見慣れない人がいるなど今まさに危ないときは、ためらわず110番に電話してください。

急ぎではないものの不安が消えないときは、北海道警察本部の警察相談センター（#9110）に電話してください。毎日24時間受け付けており、#9110がつながらない電話からは011-241-9110で本部につながります。道警は誹謗中傷について、書き込みのスクリーンショットか印刷物を持って最寄りの警察署へ相談するよう案内しており、ストーカー対策のページでもネット上の情報の削除依頼に触れています。

道警が令和7年に検挙したサイバー犯罪は961件で、過去5年の平均（600.0件）を大きく上回っています。道警に頼めるのは身の安全を守ることと犯人の処罰までです。書き込みの削除や慰謝料の請求は弁護士が代わりに進めるので、警察と弁護士の両方に同じ時期に相談してください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、北海道警察「警察相談センター」、北海道警察「インターネット上の誹謗中傷」、北海道警察「ストーカー対策」、北海道警察「令和7年 重点目標の結果」

会社やお店から個人情報が漏れたときの請求

ネット通販や会員サービス、勤め先などから個人情報が漏れたときは、晒しとは別の道筋として、個人情報保護法にもとづく請求を使えます。個人情報保護委員会が令和7年度に処理した、事業者からの漏えい等の報告は17,139件にのぼります（同委員会の年次報告）。病歴のような要配慮個人情報を含む漏えい、悪用されると財産的な被害が出るおそれのある漏えい、不正な目的で行われたおそれのある漏えい、本人の数が1,000人を超える漏えいでは、事業者に委員会への報告と本人への通知が義務づけられています（個人情報保護法26条、同法施行規則7条）。本人に届く通知には、何の項目が漏れたか、なぜ漏れたか、二次被害のおそれがあるかといった内容が記載されます（施行規則10条）。

慰謝料を求める訴えは、相手の会社がある場所だけでなく、お金を受け取る側の住所地でも起こせます（民事訴訟法5条1号、民法484条）。道内に住む人は、住まいを受け持つ道内の地方裁判所（本庁・支部）に、請求額が140万円以下なら道内に33ある簡易裁判所のうち住まいを受け持つ裁判所に訴えを起こせます。会社として漏えいを起こしてしまった側の相談や、持ち出した社員への責任追及は、北海道でIT・ネット法務に強い弁護士のページで扱っています。

出典：e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」、同「個人情報の保護に関する法律施行規則」、個人情報保護委員会「令和7年度年次報告（概要）」、同「個人情報保護法相談ダイヤル」、裁判所「最高裁判所 平成29年10月23日判決（平成28年（受）第1892号）」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」、裁判所「申立書提出先一覧（北海道の簡易裁判所）」

弁護士に任せると自分でしなくて済むこと

北海道の4つの弁護士会（札幌・函館・旭川・釧路）に登録している弁護士は計1,099人で、全国48,057人の約2.3%です（2026年9月1日現在）。函館弁護士会は53人と少ないので、地元で依頼先が見つからないときは、来所不要やオンライン面談で道内全域から依頼を受ける事務所まで広げて探してください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

情報流出の弁護士費用と道内の相談料

弁護士費用は各事務所が自由に決めており、共通の料金表はありません。流出の相談では、削除だけで終えるか、書き込んだ人の特定と慰謝料の請求まで進めるかで手続の数が違うため、見積りは次の点を分けて出してもらってください。

道内の弁護士会の相談料は、会によって違います。札幌弁護士会の法律相談センターは相談料が無料で（一般の相談は30分以内）、札幌センター（011-251-7730）は月・水・金の18時〜19時30分にも枠があり、新さっぽろセンターは土日も開いています。北海道に住む人は、札幌弁護士会の分野を問わない無料電話相談「ハロー弁護士相談」（011-281-8686、平日10時〜16時・15分程度）も使えます。函館・釧路の弁護士会の相談は30分5,000円、旭川は30分5,500円で、釧路弁護士会はネットに個人情報を載せられて削除したいという相談を一般の法律相談センターで受け付けています。

収入と資産が基準以下なら、法テラスの無料法律相談を同じ問題につき3回まで受けられます。単身の場合、札幌市と江別市に住む人は手取り月収200,200円以下、道内のほかの市町村では182,000円以下が目安です。法テラスは札幌・函館・旭川・釧路に事務所があり、釧路の管内では釧路弁護士会の相談センター（釧路・帯広・北見・網走・根室）で受けられます。札幌市民なら、市役所本庁舎で弁護士による20分の無料法律相談（当日9時15分から011-218-5100で先着順に予約）も利用できます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、札幌弁護士会「法律相談のご案内」、同「相談センター紹介」、同「電話相談」、函館弁護士会「法律相談」、旭川弁護士会「相談の方法」、釧路弁護士会「インターネットに関する相談」、法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」、札幌市コールセンター「無料法律相談」

道内で流出に強い弁護士を選ぶ3つの条件

最初の数日は削除、その後は書き込んだ人の特定と請求というように、流出の依頼は段階ごとに必要な手続が移っていきます。次の3つを満たす事務所から選ぶと、途中で依頼先を探し直さずに済みます。

会社からの漏えいを相談するなら、個人情報保護法にもとづく請求や企業との交渉を扱った経験を尋ねてから依頼してください。このページでは、道内で情報・画像流出を扱う事務所を条件で絞り込めます。日中に時間が取れないなら夜間の面談可能、すぐ方針を決めたいなら当日面談可能、札幌や旭川まで出向くのが難しいなら来所不要やオンライン面談可、費用を抑えたいなら初回の面談相談無料や分割払い対応の条件を選んでください。

北海道で晒しを相談できる公的機関

弁護士に頼むか決める前の段階でも、次の公的機関で削除の進め方や身の安全について相談できます。

北海道のページ「インターネット上の人権侵害防止について」も、道内の4つの弁護士会や法務局などの相談先をまとめて載せています。どこに電話するか迷ったら、身の安全は道警、削除と賠償は弁護士、と分けて連絡してください。

出典：札幌法務局「人権相談」、法務省「みんなの人権110番」、法務省「LINEじんけん相談」、北海道警察「警察相談センター」、個人情報保護委員会「個人情報保護法相談ダイヤル」、札幌弁護士会「ほっとらいん・ぶ〜け」、違法・有害情報相談センター、北海道「インターネット上の人権侵害防止について」

北海道の情報・画像流出 よくある質問