兵庫県で犯罪歴記事の削除に強い弁護士一覧

兵庫で逮捕記事の削除を弁護士に頼むには

過去の逮捕記事は、処分の結果や経過した年月を示して掲載先に求めれば、削除や匿名化に応じてもらえる可能性があります。最高裁判所は、逮捕の事実を公表されない利益が掲載を続ける理由より重いときに削除を認めていて、兵庫県内の人が神戸地方裁判所などに申し立てる場合もこの考え方で判断されます。弁護士が最初の相談で聞くことを先に整理しておけば、1回目の面談で削除の見込みと進め方まで話を進められます。

捜査や裁判が続いている最中なら、記事のことはいったん脇に置き、刑事事件の弁護を先に依頼してください。処分が出た後に削除へ進めば、事件の結末という強い材料を使えます。

自分の逮捕歴に当てはめる4つの問い

削除が認められるかは、最高裁判所が2つの判断で示した事情を、自分の事件に一つずつ当てはめると見えてきます。平成29年1月31日の決定は検索結果の削除を認めず、令和4年6月24日の判決はX（旧Twitter）の投稿の削除を認めていて、両者の違いが4つの問いにそのまま表れています。

問いへの答えは、相手が検索事業者か記事の掲載者かで使い分けます。検索結果は検索事業者自身の表現行為でもあるため、公表されない利益が「優越することが明らか」なときに限って削除され、Xの投稿のような記事そのものは「優越する」ことで足ります。起訴前の犯罪事実は名誉毀損の場面で公共の利害に関する事実とみなされる（刑法230条の2第2項）ので、逮捕を報じたこと自体は適法とされても、何年も掲載し続けてよいかは別の問題です。4つの問いへの答えを持って神戸の事務所などで相談すれば、弁護士はどの掲載先から削除を求めれば通りやすいかを具体的に示します。

出典：裁判所「最高裁判所第三小法廷 平成29年1月31日決定（平成28年（許）第45号）」、同「最高裁判所第二小法廷 令和4年6月24日判決（令和2年（受）第1442号）」、同「裁判例結果詳細（令和2年（受）第1442号）」、e-Gov法令検索「刑法」

元の報道から検索結果まで消していく順番

逮捕の情報は、ひとつの報道記事が転載や書き込みで枝分かれして残っているのが普通です。根元の記事から順に消していくと、枝にあたるページへの依頼で「出典の記事はもう公開されていない」と言えるので、兵庫県内の事務所に頼んだ場合も弁護士は次の順で進めます。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、裁判所「最高裁判所 令和4年6月24日判決」、同「最高裁判所 平成29年1月31日決定」

事件の結末を示す書類と兵庫での入手先

ネットに残った逮捕記事は、事件がその後どうなったかを語りません。削除依頼では、記事の続きにあたる事実を公的な書類で補うことが、運営者を動かす一番の材料になります。兵庫県内で捜査や裁判を受けた人の入手先は次のとおりです。

刑法34条の2第1項によれば、罰金以下の刑は執行を終えてから5年、拘禁刑以上の刑は10年、新たに罰金以上の刑を受けずに過ごすと、刑の言渡しは効力を失います。執行猶予が付いた判決は、取り消されずに猶予期間が終わった時点で効力を失います（刑法27条1項）。どの区切りを過ぎているかは、令和4年判決が削除を認めた事情と重なるので、書類が1枚でも見つかったら最初の相談に持参してください。取り寄せが必要な書類は、依頼を受けた弁護士が請求の手続まで引き受けます。

出典：e-Gov法令検索「刑事訴訟法」、同「刑事確定訴訟記録法」、同「刑法」、神戸地方検察庁「所在地・交通案内」

神戸地方裁判所に削除の仮処分を申し立てる

話し合いで削除されない掲載先には、裁判所の仮処分で削除を命じてもらえます。仮処分は本案の訴訟より早く結論を得るための手続で、記事の削除は、著しい損害を避けるために必要なときに発せられる仮の地位を定める仮処分（民事保全法23条2項）として申し立てます。

神戸地方裁判所の本庁では、保全の事件を第3民事部が扱い、申立てに関する問い合わせは保全係（078-367-1131）が受けています。本庁のある中央区橘通には、神戸地方検察庁と兵庫県弁護士会の会館も並んでいて、記録の取り寄せや弁護士会での相談と同じ地区で用事が済みます。申立ての手数料は2,000円で、郵便切手は、相手方を呼んで審尋する仮処分の場合に2,990円分を納めます（相手方が1人増えるごとに1,700円分を加算）。

申立ての後は、原則として相手方が立ち会える審尋の期日を経て判断されます（民事保全法23条4項）。削除が認められる見込みになると、裁判所が定めた担保を立てたうえで命令が出ます（同法14条1項）。期日への出席や供託の手続は依頼した弁護士が担うため、本人が平日に裁判所へ出向く回数は抑えられます。

申し立てる裁判所は、削除を求める訴訟を起こせる裁判所を基準に決まり（民事保全法12条1項）、運営会社の所在地によっては県外の裁判所が申立て先になります。命令が出るまでの日数や担保の額は事件ごとに差があるので、就職や結婚の予定日が決まっている人がその日付を相談の最初に話せば、弁護士が予定から逆算して、話し合いの返事を待つ期間と仮処分に切り替える時期を決めます。

出典：神戸地方裁判所「窓口案内」、同「ダイヤルイン番号一覧」、同「郵便切手及び予納金一覧」、同「神戸地方裁判所（本庁）の所在地」、e-Gov法令検索「民事保全法」、同「民事訴訟費用等に関する法律」

兵庫県のネット人権条例と逮捕歴の書き込み

兵庫県では、2026年1月1日に「インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例」が施行されました。ただし、知事がプラットフォーム事業者に削除を要請する仕組みは、不当な差別を含む情報に限られています。逮捕歴だけを書いた記事や書き込みは、県が削除を要請する対象にはならないので、削除そのものは弁護士か本人が掲載先に求めます。

条例に基づく相談の場は、逮捕歴の書き込みでも使えます。県が兵庫県人権啓発協会に委託している「インターネット人権侵害相談」は、無断で個人情報を載せられた悩みも対象にしていて、プロバイダなどへの削除依頼の出し方について助言を受けられます。弁護士の相談は毎週木曜15時〜17時で、面談は事前の予約が必要です。

国の人権擁護機関である法務局は、プライバシーを侵す書き込みだと認めれば、自らプロバイダなどへ削除を求めます。神戸地方法務局が2025年に新しく受け付けたネット上の名誉・プライバシーに関する人権侵犯事件は103件で、東京・大阪に次いで全国3番目に多く、うちプライバシー侵害は42件です。神戸市に住む・働く・学ぶ人は、市の「弁護士による人権法律相談」（毎月第3火曜13時30分〜16時20分）で、ネットによる人権侵害について弁護士に無料で相談することもできます。県や市の相談で方針が固まり、裁判所の手続まで進める段階になったら、このページから弁護士を選んで依頼してください。

出典：兵庫県「インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例」、同「条例本文」、同「インターネット人権侵害相談」、神戸地方法務局「人権擁護事務」、e-Stat「人権侵犯事件統計」2025年（法務省）、神戸市「弁護士による人権法律相談」

逮捕記事の削除にかかるお金と兵庫の相談料

削除を依頼する弁護士費用は、各事務所が独自の報酬基準で決めていて、統一の価格はありません。総額は掲載先の数と、裁判所の手続まで進むかどうかで大きく開くため、次の5点を見積りに入れてもらうと、後から費用が増える場面を防げます。

裁判所に納める費用は、神戸地方裁判所に削除の仮処分を申し立てるなら手数料2,000円と郵便切手2,990円分で、このほかに担保がかかります。兵庫県弁護士会の法律相談は30分5,500円（税込）で、無料になるのは交通事故や多重債務などの一部の相談に限られ、ネットの削除は有料の一般相談として予約します。神戸の相談所（078-341-1717）は平日の昼に開いていて、仕事の後に相談したい人は明石の木曜ナイター法律相談（18時〜20時）を使えます。

手取り収入と預貯金が一定額に収まる人は、法テラスで弁護士に無料で相談でき、同じ問題なら3回まで使えます。神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市・姫路市・明石市の9市に住む人は、単身で手取り月収200,200円以下という高めの基準が使え、それ以外の県内の市町では182,000円以下です。家賃や住宅ローンの加算は9市でも単身41,000円までで、他の地域と同じ扱いです。当てはまりそうな人は、法テラス兵庫（0570-078334）に電話すれば、平日の相談日を予約できます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、神戸地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、兵庫県弁護士会「法律相談」、同「相談所のご案内」、法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」、法テラス「法テラス兵庫」

家族にできることと兵庫県警への相談

逮捕記事に悩むのは本人だけではありません。家族が手を貸せる場面と、本人に任せる場面を分けておけば、兵庫県内の事務所に相談するまでの時間を縮められます。

出典：兵庫県警察「相談・お問い合わせ」、同「インターネット上の書き込みなどに関する相談・通報窓口のご案内」、警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」

但馬や淡路からでも頼める事務所の選び方

兵庫県は、神戸地方裁判所だけで本庁と9つの支部を持つほど広く、但馬・淡路・丹波には弁護士会の常設の相談会場がありません。逮捕記事の削除は、掲載先の運営者とのやり取りと書面の作成が中心なので、次の条件を満たす事務所なら、住んでいる場所に関係なく依頼まで進められます。

報酬をもらって他人の代わりに削除を交渉し、裁判所への申立てまで引き受けられるのは弁護士だけで、弁護士でない業者が業として扱うことは弁護士法72条で禁じられています。削除サービスの業者に申し込む前に、手続を担当するのが弁護士かどうかを尋ねてください。兵庫県弁護士会の登録者は1,059人（2026年9月1日現在）で、県内の各地に事務所があります。

県内の事務所は、このページの条件ボタンで絞り込めます。遠方に住んでいる人は来所不要や面談なしでの依頼可、同居の家族に電話を聞かれたくない人はLINE予約可やメール相談歓迎、勤務時間が長い人は休日の相談可や夜間の面談可能、費用の負担を抑えたい人は分割払い対応や初回の面談相談無料を選んでください。

出典：裁判所「兵庫県内の管轄区域表」、兵庫県弁護士会「相談所のご案内」、e-Gov法令検索「弁護士法」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

兵庫で逮捕歴を相談できる公的機関

弁護士に依頼するかを決める前に、県内の公的な相談先で状況を整理することもできます。弁護士が直接答える無料の枠も、県と神戸市に用意されています。

出典：兵庫県弁護士会「法律相談」、法テラス「法テラス兵庫」、神戸地方法務局「人権擁護事務」、兵庫県「インターネット人権侵害相談」、神戸市「弁護士による人権法律相談」、違法・有害情報相談センター

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