兵庫県で著作権侵害に強い弁護士一覧

兵庫で作品を無断使用されたときの初動

撮った写真、描いた絵、書いた文章や動画を誰かが勝手に使っているのを見つけたら、連絡を取るのは後回しにして、今表示されている状態をそのまま保存してください。相手が指摘に気づいて画像を入れ替えたりページを閉じたりすると、使われていた事実も、請求額を計算する手がかりも消えてしまいます。作品の権利は完成と同時に自動で発生するので、登録の手続をしていなくても差止めや賠償を求められます（著作権法17条2項）。兵庫県の神戸地方裁判所には知的財産の専門部がなく、写真やイラストをめぐる裁判は、専門部のある大阪地方裁判所に起こすこともできます。県内の弁護士に早めに声をかければ、保存の手順、削除の要請、賠償の交渉、神戸と大阪のどちらで裁判をするかまで、一人の弁護士に任せられます。

無断使用が著作権侵害になる線引き

勝手に使われたからといって、どの場合でも請求が認められるわけではありません。弁護士が相談で最初に見るのは、次の3点です。

写っている人の肖像権やプライバシーは撮影者の著作権と別に扱われ、兵庫で情報・画像流出に強い弁護士のページで説明しています。自分の作品と相手の使用例を見比べられる資料、公募や業務の契約書を面談に持参すれば、請求が成り立つ範囲をその場で弁護士から聞けます。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、文化庁「AIと著作権」（令和5年度著作権セミナー講演資料）、文化庁「よくあるご質問」（海賊版対策情報ポータルサイト）

神戸地裁と大阪地裁知財部の使い分け

兵庫県で著作権の争いを裁判にするとき、候補は神戸地方裁判所と大阪地方裁判所の2つです。どちらを選べるかは、作品の種類と請求の中身で決まります。

訴額が140万円を超えなければ簡易裁判所の担当で、県内には神戸・尼崎・西宮・明石・姫路・豊岡・洲本など15か所の簡易裁判所があります。60万円以下の支払いを求めるなら、最初の期日で審理を終えるのが原則の少額訴訟も使えます（民事訴訟法368条1項・370条1項）。特許なども含めた知的財産の民事事件は、令和7年に全国の地裁で545件の新受があり、判決などで終わるまで平均13.9か月を要しています。大阪地裁の知財部なら専門の裁判官が審理し、神戸地裁なら期日のたびに大阪へ出る手間がかかりません。どちらが得かは証拠の量や相手の住所で違うので、県内の弁護士に両案の費用と期間を出してもらい、条件のよい方で訴えてください。

出典：e-Gov法令検索「民事訴訟法」、裁判所「兵庫県内の管轄区域表」、大阪地方裁判所「知的財産権部（第21・26民事部）」、同「第一審の管轄」、知的財産高等裁判所「知的財産権関係民事事件の新受・既済件数及び平均審理期間（全国地裁第一審）」

差止めと損害賠償で取り戻せるもの

相手に何を求めるかは、目的から逆算して選びます。「とにかく見えなくしたい」「使用料を払わせたい」「作者として名前を戻させたい」のどれを優先するかを弁護士に伝えれば、目的に合う請求だけに絞って費用を抑えられます。

ライセンス料の相当額を決める際には、侵害があった前提で当事者が合意した場合の対価も考慮されます（114条5項）。そのため、これまでの利用料金の表や許諾契約書、発行した請求書が、額を支える証拠になります。名前を外されたことや改変による精神的な損害には、慰謝料を別に請求します。賠償額の公的な相場は示されていません。なお文化庁は、侵害にあたらない相手へ削除要請や告訴をすると、営業妨害などで逆に賠償を請求される危険があると呼びかけています。請求書を出す前に弁護士が侵害の成否と請求額を点検すれば、反撃を受ける心配を減らして交渉に入れます。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、同「民法」、神戸地方裁判所「窓口案内」、文化庁「よくあるご質問」

投稿者が分からないときの開示命令

ハンドルネームしか分からない相手には、警告書も訴状も届けられません。そこで使うのが、情報流通プラットフォーム対処法にもとづく発信者情報開示命令です。裁判所がSNSの運営会社やプロバイダに命じて、投稿者の氏名や住所などを明らかにさせます。

どの裁判所に申し立てるかは、権利者の住まいではなく、運営会社やプロバイダの所在地で決まります（同法10条1項）。兵庫のように大阪高裁管内の地方裁判所に管轄がある事件は、大阪地方裁判所にも申し立てられ（同条3項2号）、プログラムの著作物の侵害に限っては大阪地裁の専属です（同条5項2号）。令和7年に神戸地裁が受け付けた開示命令は1件にとどまり、大阪高裁管内の712件のうち709件を大阪地裁が占めています。大手のSNSやプロバイダを相手にするなら東京地裁か大阪地裁での手続が中心で、県内の弁護士に依頼すれば、申立書の作成から裁判所とのやり取りまで任せられます。

特定までは求めず投稿を消せれば足りるなら、サービスごとの著作権侵害の申告フォームで削除を求める方法が手軽です。申告で消えない場合の送信防止措置の申出や削除の仮処分は兵庫でSNS投稿削除に強い弁護士、開示が認められる要件や手続にかかる期間は兵庫で情報開示請求に強い弁護士で詳しく説明しています。BitTorrentで意見照会書が届いた側の対応は、兵庫でトレント問題に強い弁護士のページにまとめています。

出典：e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」第4表、大阪地方裁判所「知的財産権部」

訴える前に話し合いで決着させる手順

県内の無断使用の事案も、多くは訴訟の手前の交渉で片づきます。弁護士に依頼した場合、おおむね次の順に進みます。

知財調停は知的財産の専門部がある東京地裁と大阪地裁でしか行われていないため、神戸地裁で同じ手続は使えません。相手が話し合いに乗ってきそうかどうかを弁護士に伝えれば、調停を使うか、神戸で訴訟に進むかを早い段階で決められます。

出典：大阪地方裁判所「大阪地裁における新たな知財調停についての説明」、文化庁著作権課「著作権紛争解決あっせん制度」（令和6年3月）

刑事告訴の期限と兵庫県警の検挙状況

著作権法は、著作権を侵した者に最長10年の拘禁刑、最高1,000万円の罰金を定め、両方を併せて科すこともできます（119条1項）。法人の業務として侵害が行われれば、法人にも3億円以下の罰金が科されます（124条1項1号）。作者名の削除や無断の改変のような著作者人格権の侵害は、最長5年の拘禁刑か最高500万円の罰金、または両方です（119条2項1号）。

告訴は、検察官か司法警察員に対して書面または口頭で行います（刑事訴訟法241条1項）。兵庫県警の犯罪統計書によると、令和7年に県警が著作権法違反で検挙したのは3件・3人（前年は4件）で、全国の著作権侵害事犯の検挙も64事件です。兵庫県警のサイバー犯罪の相談は本部代表（078-341-7441）のサイバーセキュリティ・捜査高度化センターが平日の日中に受けていますが、被害届や告訴は住所地の警察署に出します。件数の少ない分野だからこそ、弁護士に侵害の事実と証拠を整理した告訴状を作ってもらえば、警察が事件として受け止めやすい形で持ち込めます。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、同「刑事訴訟法」、同「民法」、兵庫県警察「令和7年 犯罪統計書（特別法犯）」、同「相談・お問い合わせ」、警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」、警察庁「令和7年における生活経済事犯の検挙状況等について」

使った側として著作権侵害を指摘されたら

内容証明や請求書で著作権侵害を指摘されたら、放置も、言われた額の即金での支払いも避け、問題の画像や文章の公開を止めてください。掲載を続ければ、賠償の対象になる期間が延びるおそれがあります。ただし止める前に、掲載していたページと素材の購入履歴を保存しておかないと、反論の手がかりまで消えます。

侵害に故意も重大な過失もなかったときは、使用料相当額を上回る賠償を決める際に、裁判所がその事情を考慮できます（114条6項）。署名を求められた書面は、弁護士が読んでから返事をすれば、金額や条件の見直しを交渉できます。文化庁の著作権侵害の相談窓口は権利者側だけが対象なので、指摘を受けた人は弁護士に直接相談してください。すでに県内の裁判所で訴えられている場合は、兵庫県弁護士会の民事・家事事件当番弁護士で、初回20分の相談を無料で受けられます。申込みは平日に078-341-5000へ電話し、事件番号の入った書面を持って相談に行ってください。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、文化庁「相談窓口」、兵庫県弁護士会「民事・家事事件当番弁護士」

兵庫県内で著作権に強い弁護士を見つける

弁護士に依頼した後、権利者に残る仕事は資料の提供と方針の決定くらいです。次のような作業を弁護士が受け持ちます。

兵庫県弁護士会には1,059人の弁護士が所属しています（2026年9月1日現在）。弁護士会の紹介制度は得意分野を指定した紹介には応じておらず、紹介名簿にもインターネットや著作権の区分はないため、著作権に詳しい弁護士は自分で探すことになります。このページで候補を比べるときは、次の条件を満たす事務所を選んでください。

但馬・淡路・丹波の地域には弁護士会の常設の相談会場がなく、神戸や姫路まで出るのに時間がかかる人も少なくありません。事務所に通わずに進めたいなら来所不要やオンライン面談可、画面の証拠を先に送りたいならメール相談歓迎、仕事の後や週末に話したいなら夜間の面談可能と休日の相談可の条件で、県内の事務所を絞り込んでください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」、兵庫県弁護士会「弁護士の紹介」、同「相談所のご案内」

著作権の相談料と兵庫の公的な相談先

弁護士の報酬は各事務所が自由に定めていて、決まった相場の表はありません。費用が回収額を上回れば手元に何も残らないため、次の項目を見積書に入れてもらい、請求できる見込み額と並べて依頼するかを決めてください。

依頼先を決める前の相談には、次の公的な相談先も使えます。どこも相手への通知や交渉を代わりに行うことはないため、請求に踏み切るときは、このページから県内の弁護士を選んで依頼してください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、兵庫県弁護士会「相談所のご案内」、同「中小企業の皆さまへ」、日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル 相談料一覧」、法テラス兵庫、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」、同「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、文化庁「相談窓口」、著作権情報センター「著作権テレホンガイド」、違法・有害情報相談センター

兵庫の著作権侵害Q&A