兵庫県でIT法務に強い弁護士一覧

神戸のITベンチャーが弁護士に相談する前に

創業メンバーとの取り決め、外注したプログラムの権利、アプリの利用規約、通販の表示、顧客データの守り方。ITベンチャーやIT企業の法務は、出資を受ける前やサービスを出す前に弁護士の目を通しておくと、後から契約をやり直す手間と費用を抑えられます。兵庫県弁護士会には1,059人（2026年9月1日現在）が登録しています。神戸・阪神・播磨の会社がIT法務を頼める事務所は、このページで初回相談無料やオンライン面談の可否を指定して探せます。自社がいま直面している場面を選んで読み、相談で弁護士に渡す資料をそろえてください。

ITベンチャーが出資の前に整える書面

出資や提携の話が進むと、相手は会社の権利関係を書面で確かめに来ます。株主の構成、プロダクトの権利、秘密の管理が口約束のままだと、説明と手直しに時間を取られ、条件の交渉で不利になります。神戸でITベンチャーを立ち上げた経営者は、売上が立つ前の段階で次の書面を弁護士と作っておけば、資金調達の場面で書類の不備を理由に話が止まる事態を避けられます。

前の勤務先の顧客名簿やソースコードを新しい会社で使うと、元の勤務先から差止めや損害賠償を求められるおそれがあります。創業前に何を持ち込んでよいかを弁護士と線引きしておけば、事業が伸びてから元の勤務先と争うリスクを抱えずに済みます。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」、同「不正競争防止法」

外注したプログラムの著作権を会社に残す

開発会社やフリーランスのエンジニアに作ってもらったプログラムは、代金を払っただけでは発注した会社のものになりません。著作権は作った側に生じ、契約で譲渡を定めて初めて会社に移ります（著作権法61条1項）。県内のITベンチャーが外注で作ったアプリを自社の資産として扱うには、業務委託契約書の権利の条項を次の3点で点検してください。

翻案権などの書き出しは、特に見落とされやすい項目です。譲渡の契約で27条・28条の権利を特に書き出していないと、それらの権利は譲渡した側に残ると推定されます（61条2項）。改修や機能追加のたびに元の外注先の許諾が必要になる状態を避けるため、既存の契約書を弁護士に見てもらい、不足があれば外注先と追加の合意書を交わしてください。権利の移転を示す書面がそろえば、出資者や買収先の調査にも短時間で答えられます。

出典：e-Gov法令検索「著作権法」

システム開発の争いは神戸地裁か大阪地裁か

開発を巡る争いは、契約が完成品を納める約束か、作業そのものに対価を払う約束かで、打ち切られたときの報酬が決まります。前者は民法の請負（632条）で、完成前に終わっても、できた部分を分けられて発注者が利益を得ていれば、その割合で報酬を請求できます（634条）。後者は準委任（643条・656条）で、それまでに行った作業の割合で報酬を求められます（648条3項）。納品後の不具合は、発注者が知ってから1年以内に通知しないと責任を追及できなくなるため（637条）、受注した会社は通知の日付を、発注した会社は不具合を見つけた日付を記録に残してください。

県内で訴訟や調停をするなら、神戸市（西区を除く）・三木市・三田市は神戸地方裁判所の本庁が受け持ち、尼崎・明石・伊丹・姫路など9つの支部が地域ごとに分担しています。140万円以下の請求は簡易裁判所の扱いで、神戸簡易裁判所は訴訟・調停・支払督促の申立てを民事係（3階）で受け付けています。本庁・支部・各簡裁の受付では手続の案内も受けられますが、法律相談には応じていないため、どの手続を選ぶかは弁護士に決めてもらうのが確実です。

プログラムの著作権が争いの中心になると、兵庫の会社でも裁判所は大阪になります。神戸地裁に管轄がある事件でも、プログラムの著作物についての訴えは大阪地方裁判所の専属で（民事訴訟法6条1項2号）、画像・文章の著作権や営業秘密の侵害（不正競争）の訴えも大阪地裁に起こせます（6条の2第2号）。神戸地裁には知的財産の専門部がなく、専門部と知財調停があるのは東京地裁と大阪地裁だけです。契約書の管轄の合意は書面か電磁的記録でなければ効力がない（民事訴訟法11条）ため、取引基本契約の管轄条項と一緒に弁護士へ見せれば、神戸と大阪のどちらで進めるのが自社の負担が軽いかまで見積もってもらえます。

出典：e-Gov法令検索「民法」、同「民事訴訟法」、裁判所「兵庫県内の管轄区域表」、神戸地方裁判所「窓口案内」、同「民事手続案内」

規約とプライバシーポリシーを公開前に整える

アプリやWebサービスの規約は、民法の「定型約款」のルールに沿って作れば、利用者が全文を読んでいなくても契約の内容になります。条件は、規約を契約の内容とすることへの合意か、あらかじめその旨を利用者に表示していることです（548条の2第1項）。登録画面の設計と条項の中身を公開前に弁護士へ見せれば、利用者との争いで規約を根拠に主張できる状態でサービスを始められます。

ベンチャーのサービスでは、外部のクラウドや海外の事業者にデータを預ける設計がよく見られます。第三者への提供（27条）と外国にある第三者への提供（28条）の書き方が実態と合わないと、公開後に文面を直す手間が生じます。SNS・検索・メッセージなど電気通信事業に当たるサービスで、広告や解析のタグが利用者の端末の情報を外部へ送る場合は、電気通信事業法の外部送信規律（27条の12）の通知・公表も加わり、自社の商品を売るだけの通販サイトは対象外と総務省は整理しています。データの流れを図にして県内の弁護士に渡せば、ポリシーの文案と外部送信規律の対象かどうかの判断を一度に受け取れます。

出典：e-Gov法令検索「民法」、同「消費者契約法」、同「個人情報の保護に関する法律」、総務省「外部送信規律」、同「外部送信規律FAQ」

通販サイトの表示と兵庫の消費者相談

兵庫県内の消費生活相談は2025年度（令和7年度）に52,119件で、苦情に当たる46,562件とともに過去10年で最も多く、苦情の約4割を通信販売が占めました。ネットで物やサービスを売る会社にとって、表示の不備は購入者の苦情と返金の対応に直結します。特定商取引法は、価格と送料、支払と引渡しの時期、申込みの期間、返品の条件などを広告に載せるよう定めています（11条）。消費者庁のガイドでは、法人は登記上の名称・住所・電話番号に加え、ネット広告では代表者か通販業務の責任者の氏名も表示するよう求めています。

景品表示法の考え方の相談は、兵庫県を受け持つ公正取引委員会の近畿中国四国事務所（大阪市中央区）が取引課（06-6941-2175）で受けています。一般的なルールを聞いたうえで、自社のどの表示をどう直すかは、商品ページと申込の流れを画面ごとに保存した資料を弁護士に渡して判断してもらってください。直してから公開すれば、購入者からの苦情や返金の求めに追われる前に手を打てます。

出典：兵庫県「県内の消費生活相談の状況」、e-Gov法令検索「特定商取引に関する法律」、消費者庁 特定商取引法ガイド「通信販売広告について」、消費者庁「令和3年特定商取引法・預託法等改正」、同「ステルスマーケティングは景品表示法違反となります」、公正取引委員会「相談・申告・手続窓口（近畿中国四国事務所）」

不正アクセスを受けた会社がその日にすること

兵庫県警察が受けたサイバー犯罪の相談は、2025年（令和7年）6月末までの半年で4,491件にのぼり、前年の同じ時期より498件増えました。不正アクセス関係はその22.4%を占め、県警は同じ年に不正アクセス禁止法違反を19件検挙しています。相談はサイバーセキュリティ・捜査高度化センター（本部代表078-341-7441、平日の日中）が受けていて、被害届は会社の所在地を受け持つ警察署に出します。

顧客の個人データが漏れたおそれがあるなら、同じ日に弁護士へ連絡してください。要配慮個人情報を含むもの、カード番号など財産的な被害が出るおそれのあるもの、不正アクセスなど不正な目的によるおそれのあるもの、本人が1,000人を超えるものは、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務になります（個人情報保護法26条、施行規則7条）。速報を速やかに出したうえで、知った日から30日以内、不正な目的によるおそれがある事案は60日以内に確報を出します（施行規則8条）。

兵庫県は中小企業向けのページで、情報処理推進機構（IPA）の「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」や「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を紹介し、被害に遭ったら県警へ連絡するよう案内しています。委員会への報告書、本人への通知文、取引先への説明文は、弁護士に一括して作ってもらえば説明が食い違わず、後から損害賠償を求められたときも経緯を知る弁護士にそのまま対応を任せられます。

出典：兵庫県警察「業務重点推進状況（令和7年10月）」、同「令和7年犯罪統計書（特別法犯）」、同「相談・お問い合わせ」、兵庫県「中小企業のサイバーセキュリティ対策」、e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」、同「個人情報の保護に関する法律施行規則」、個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」、同「令和7年度 年次報告」

フリーランスと開発会社への発注ルール

人手の足りないベンチャーほど、開発やデザインを外部に頼る場面が増えます。従業員のいない個人や一人会社に仕事を出したら、業務の内容・報酬の額・支払期日などを書面かメールでただちに伝えます（フリーランス法3条）。従業員を雇う発注者は、受け取った日から60日以内に支払期日を定め（4条）、1か月以上の委託では受け取りの拒否や減額、買いたたきをしてはいけません（5条）。

会社への発注には、2026年1月1日に下請法から改められた取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）がかかる場合があります。プログラムの作成委託は資本金3億円・1千万円の区分で判定され、従業員数の基準も加わったため、出資を受けて資本金が増えたベンチャーは、義務を負う側に回ることがあります。発注内容の明示（4条）、受領から60日以内の支払（3条）、手形での支払や協議に応じない代金の決定の禁止（5条）が主な義務です。

兵庫県の事業者の相談は公正取引委員会の近畿中国四国事務所が受け持ち、取適法は第一取引適正化調査課（06-6941-2176）、フリーランス法はフリーランス課（06-6941-2206）が担当です。発注書のひな形と、取引先の資本金・従業員数の一覧を弁護士に渡せば、どの取引にどの法律がかかるかの判定と、書式の作り直しをまとめて頼めます。

出典：e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、同「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、公正取引委員会「取適法」、同「相談・申告・手続窓口（近畿中国四国事務所）」

兵庫でIT法務に強い弁護士の選び方

掲載事務所の得意分野はさまざまで、書き込みの削除や投稿者の特定を前面に出す事務所も並んでいます。ベンチャーの契約や規約を任せたい会社は、紹介文や詳細ページで「契約書」「利用規約」「顧問」「企業法務」を掲げる事務所を候補にし、次の3つで依頼先を1つに絞ってください。

契約書が毎月のように届く、規約の改定が多いといった会社は顧問契約、創業時の書面一式や1件の紛争のように仕事が区切れる会社はスポット依頼が合います。弁護士費用には公的な相場がなく、事務所ごとに決めているため、同じ資料を2〜3事務所に送って見積りを並べてください。無料で最初の意見を聞くなら初回の面談相談無料、姫路や但馬・淡路から神戸まで出向く時間がない会社はオンライン面談可や来所不要、文面で相談したい会社はメール相談、業務の後に話したい会社は夜間の面談可能の条件で、県内の事務所を選べます。

兵庫の会社が使える公的な法律相談

依頼先を決める前に、公的な制度で弁護士の意見を聞く方法もあります。兵庫県弁護士会には中小企業専用のセンターはなく、事業者の無料相談はひまわりほっとダイヤルで受けています。

弁護士会の制度では、担当になる弁護士の得意分野を選べません。申込みの時点で「外注したアプリの著作権」「利用規約の作成」のように相談の中身を伝え、契約書を持参すれば、30分の面談でも自社の書面に即した助言を受けられます。継続して任せる弁護士は、このページの条件で比べて決めてください。

出典：日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤル初回相談30分間の相談料一覧」、同「ひまわりほっとダイヤル ご利用の流れ」、兵庫県弁護士会「中小企業の皆さまへ」、同「相談所のご案内」、同「民事・家事事件当番弁護士」、INPIT「知財総合支援窓口（兵庫県）」、公正取引委員会「相談・申告・手続窓口（近畿中国四国事務所）」

兵庫のIT法務でよくある質問