神奈川県で口コミ削除に強い弁護士一覧

神奈川の店舗・会社が口コミで困ったときの順番

横浜・川崎の飲食店や美容室、湘南や箱根の宿、県内のクリニックや工務店まで、Googleマップの口コミは客が店を選ぶ入口になっています。悪評を書かれても、その内容が事実と食い違っていたり、サイトの投稿ルールに違反していたりすれば、運営会社に削除を求める根拠が生まれます。反対に、実際の利用者が率直な不満を書いただけの口コミは、法的に消すのが難しい種類です。神奈川県弁護士会は、個人事業主や中小企業の事業主を対象に、経営に関する法律相談を1回無料（30分）で受けています。削除を求めるかどうかは、画面を保存したうえで、この無料枠か依頼を考えている弁護士に見せてから決めてください。

出典：神奈川県弁護士会「事業者の経営に関する法律相談」、法務省「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」

口コミ削除が通りやすい内容と通りにくい内容

運営会社が削除に応じるかどうかは、第一にサイト自身の削除基準で決まります。法務省の手引きも、削除依頼が認められるかの最も基本的な基準は、運営会社が利用規約やコミュニティガイドラインに定めた「削除の基準」だと説明しています。規約に当てはまらない口コミでも、店の名誉・信用やスタッフのプライバシーといった権利を侵害していれば、人格権にもとづいて削除を求めることができます。

権利侵害かどうかを考える手がかりは、平成16年7月15日の最高裁判決が示した区分です。証拠で真偽を決められる具体的な事柄を述べていれば事実の摘示、証明に向かない評価や批評なら意見・論評とされます。事実を述べた口コミは、重要な部分が真実でないと違法になる余地があり、論評は前提となる事実が真実で、人身攻撃に及ぶような行き過ぎがない限り違法にはなりません。

出典：法務省「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」、裁判所「最高裁判所第一小法廷 平成16年7月15日判決（平成15年（受）第1793号）」

Googleマップへの報告と法律上の申出の違い

神奈川県警察のサイバーセキュリティの相談ページは、X・Instagram・TikTokなどの大規模サービスでは、被害を受けた本人が情報流通プラットフォーム対処法にもとづく削除の申出をできると案内しています。この法律は、総務大臣が指定した大規模サービスの運営会社に、申出の受付方法の公表と、申出の日から7日以内の結果の通知を義務づけています（同法22条・25条、施行規則16条）。ただ、指定を受けた9社のうちGoogleはYouTubeだけが対象で、Googleマップや飲食・美容の口コミサイトは指定されておらず、7日以内に回答を受ける法律上の権利はありません。

報告を送っても口コミが残り続ける場合、同じ内容を繰り返し送るより、権利侵害の理由を整理した弁護士名の申出に切り替えてください。神奈川県内の事業者なら、申出の文面を作る段階から弁護士に任せると、仮処分に進んだときもそのまま同じ主張を使えます。

出典：神奈川県警察「サイバーセキュリティに関する相談について」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、同「情報流通プラットフォーム対処法施行規則」、総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」

横浜地裁に口コミ削除の仮処分を申し立てる

申出を断られた口コミは、裁判所の仮処分命令で削除させます。申し立てる裁判所は運営会社の所在地などで決まり、横浜地方裁判所で手続をする場合、本庁の保全事件は日本大通の庁舎3階にある第3民事部の保全係（045-664-8738）が担当しています。横浜地裁が2025年に新たに受けた保全命令の事件は622件にのぼり、うち220件が仮処分です。

横浜地裁は、債権者との面接や審尋の日程の目安を示していません。店の資金計画を立てるために、依頼の段階で担保にあてる金額の見込みと、決定までの見通しを弁護士に聞いてください。

出典：横浜地方裁判所「保全」、同「仮差押・仮処分命令申立書類等一覧表」、同「ダイヤルイン一覧表」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年 第4表」、e-Gov法令検索「民事保全法」

投稿者の特定は東京地裁で進むのが大半

削除にとどめず、書いた人に損害賠償を求めたり告訴したりするなら、発信者情報開示命令の手続で投稿者を割り出します。通信の記録が事業者に残る期間には限りがあると法務省の手引きも注意しているため、特定まで進めるかは初回の相談で決めてください。判断の目安は次のとおりです。

開示命令をどこに申し立てるかは、相手方である運営会社やプロバイダの所在地で決まります。神奈川県は東京高等裁判所の管内なので、横浜地裁に管轄がある事件でも東京地方裁判所に申し立てることができます（情報流通プラットフォーム対処法10条3項1号）。2025年の新受件数は、東京高裁管内の9,346件のうち9,343件が東京地裁で、横浜地裁は1件です。横浜や川崎の店の事件も、実際には東京地裁で扱われるのが一般的です。特定の手続に強い事務所は神奈川で情報開示請求に強い弁護士のページで探してください。

出典：法務省「インターネット上の誹謗中傷書き込み削除依頼の手引き」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年 第4表」

嘘の悪評は信用毀損として神奈川県警へ

虚偽の口コミで売上が落ちたなら、刑法233条の信用毀損・業務妨害にあたる可能性があります。この条文が処罰するのは、偽りの噂を広める、または計略を使うことで他人の信用を傷つけ、あるいは業務を妨げる行為で、法定刑は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。内容が偽りであることが前提になるため、本当にあった出来事を書いた口コミは対象外です。「店に火をつける」のような脅しで営業を妨げる書き込みは、234条の威力業務妨害として扱われます。

神奈川県警察の集計では、2025年のサイバー犯罪等の相談8,781件のうち、名誉毀損・誹謗中傷等は326件（3.7%）で、インターネットを使った名誉毀損の検挙は20件と、前年の11件から増えています。県警にはサイバー犯罪専用の相談電話がなく、事件としての相談は最寄りの警察署で受けています。警察に相談するか迷う段階なら、#9110（045-664-9110）の警察総合相談室も使えます。弁護士が告訴状を整え警察署に同行すれば、虚偽であることの資料をそろえた形で相談を始められます。民事では損害賠償（民法709条）と名誉回復の処分（民法723条）も請求できます。悪評が検索の候補やまとめサイトに広がった場合は神奈川で風評被害に強い弁護士のページが使えます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、同「刑事訴訟法」、同「民法」、神奈川県警察「令和7年中のサイバー犯罪の検挙状況等について」、同「サイバーセキュリティに関する相談について」、同「警察への相談」

口コミの主がカスハラ客だったとき

店頭で大声を出したり無理な要求を繰り返したりした客が、その後に悪評を書き込むことがあります。この場合、口コミの削除とは別に、スタッフを守る職場の体制づくりも課題になります。2026年10月1日から、事業主には職場のカスタマーハラスメント対策が法律で義務づけられ、神奈川県はカスハラには電話やSNSなどインターネット上で行われるものも含まれると説明しています。

神奈川県は、政労使による「STOP！カスハラ！！かながわ宣言」と、かながわ労働センターの労働相談（045-633-6110、月〜金9時〜17時）を案内しています。口コミの削除や投稿者への責任追及は、店頭の記録を持って弁護士に相談してください。

出典：神奈川県「企業や労働者におけるカスタマーハラスメント対策」

返信で店が損をしないための書き方

口コミへの返信は、投稿者への反論というより、これから店を選ぶ人への説明文です。事実と違う点だけを落ち着いて正し、改善したことがあれば具体的に書いてください。削除を求めるかもしれない口コミには、返信を急がず、弁護士が文面を確認してから投稿してください。

返信で出来事を認めてしまえば、仮処分で「事実と違う」と主張する足場が弱まります。神奈川県弁護士会の事業者向け無料相談は横浜駅西口と川崎で受けているので、返信するか削除を求めるかをそこで決めてから動いてください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、神奈川県弁護士会「事業者の経営に関する法律相談」

神奈川県も指導するステマと口コミ集め

悪評を埋もれさせようと、見返りを渡して高評価を集めると、店のほうが景品表示法違反に問われます。2023年10月1日施行の内閣府告示により、事業者が出しているのに一般消費者にはそうと分からない表示、いわゆるステルスマーケティングが景品表示法5条3号の不当表示になりました。責任を負うのは表示を出した事業者で、頼まれて投稿した人は規制の対象ではありません。

景品表示法の権限は都道府県知事にも委ねられていて（同法38条11項）、神奈川県は2025年度に景品表示法違反の疑いで44件の指導を行いました。その中には、インフルエンサーのSNS投稿では「タイアップ投稿」と示していたのに、その投稿を抜き出したネット広告ではその表示を外していたという、ステマにあたる疑いの事例も含まれています。違反が認められると措置命令が出され（同法7条）、命令に背けば2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象です（同法46条）。ステマの告示違反に課徴金はかかりませんが、措置命令は公表されます。口コミを増やす企画を始める前に、県の消費生活課 指導グループ（045-312-1121、内線2630〜2633）や弁護士に線引きを相談してください。

出典：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」、同「ステルスマーケティングに関するQ&A」、e-Gov法令検索「景品表示法」、神奈川県「景品表示法について」、同「令和7年度行政指導の取組」

口コミ削除を弁護士に頼むときの見積り

削除代行をうたう業者との違いは、弁護士法72条にあります。弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件の代理や和解などを扱うことは禁止され、違反には2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が定められています（同法77条3号）。報酬を受け取って運営会社と削除を交渉すればこの禁止に触れるおそれがあり、仮処分や開示命令の代理人になれるのも弁護士だけです。弁護士に依頼すれば、報告の仕分け、申出の書面作成、横浜地裁などでの仮処分、投稿者の特定と損害賠償まで、一つの窓口で進められます。

弁護士費用は事務所ごとに決められていて、公的な基準額はありません。事業者側の口コミ削除を扱い、費用の区分を最初に書面で出し、報告で済む口コミに仮処分を勧めない事務所を選んでください。このページでは県内の事業者の相談を受ける事務所を条件で絞れます。営業後に相談したい人は夜間の面談可能、定休日なら休日の相談可、店を空けられないならオンライン面談可や来所不要、急ぐなら当日面談可能、費用を抑えるなら初回の面談相談無料と分割払い対応を選んでください。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」、日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」

神奈川の事業者が使える公的な相談先

出典：神奈川県弁護士会「事業者の経営に関する法律相談」、同「ひまわりほっとダイヤル」、同「相談料金」、同「相談場所一覧」、神奈川県「景品表示法について」、同「インターネット上の誹謗中傷専門相談」、川崎市「かわさき人権相談」、横浜地方法務局「人権擁護事務」

神奈川の口コミ削除でよくある質問