神奈川県で情報・画像流出に強い弁護士一覧

神奈川で個人情報が晒されたときの動き出し

住所、勤め先、本名、顔写真などをネットで勝手に公開されたら、相手に消される前に画面を保存し、身の危険を感じるなら神奈川県警に、拡散を抑えたいなら削除の手続に進んでください。最高裁判所は住所や電話番号のような単純な情報もプライバシーとして保護されると判断しているので、嘘が書かれていなくても削除と賠償を求められます。神奈川では、削除の仮処分は横浜地方裁判所（本庁のほか川崎・相模原・横須賀・小田原の各支部）に保全の受付があり、投稿者を割り出す開示命令は東京高裁管内の事件として東京地方裁判所に集まっています。県と神奈川県弁護士会が連携したネット誹謗中傷の無料専門相談もあるので、費用をかける前に弁護士の見立てを聞けます。

住所や電話番号も法的に守られるプライバシー

住所や電話番号を晒されただけで法的な手段がとれるのか、と迷う人は少なくありません。最高裁判所は平成15年9月12日の判決で、学籍番号や氏名、住所、電話番号は個人を識別するための単純な情報で、その限りでは秘匿される必要性が必ずしも高くないとしつつ、望まない他者にみだりに開示されたくないと考えるのは自然なことで、その期待は保護されるべきだとして、プライバシーに係る情報にあたると判断しました。晒された内容が正しい情報でも、この判断を根拠に投稿の削除と、民法709条・710条による慰謝料などの賠償を求められます。

横浜地方法務局が2025年に新しく受理したネット上の名誉・プライバシー関係の人権侵犯事件88件のうち、プライバシー侵害が52件と最も多くを占めました。県内で受け付けられたこの種の事件の半数以上がプライバシー侵害なので、晒しの被害を受けたら、保存した画面を持って早めに相談してください。

出典：裁判所「最高裁判所 平成15年9月12日判決（平成14年（受）第1656号）」、e-Gov法令検索「民法」、e-Stat「人権侵犯事件統計」（法務省）2025年

顔写真の無断公開は肖像権で争える

写真を勝手に載せられたときに根拠となる肖像権は、条文ではなく最高裁判所の判例で認められた権利です。平成17年11月10日の判決は、人はみだりに自分の容ぼう等を撮影されない人格的利益を持ち、撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益も持つとしました。承諾なしの撮影が違法かどうかは、撮られた人の社会的地位、そのときの活動内容、撮影の場所・目的・態様・必要性などを総合的に考え、受忍限度を超えるかどうかで決まり、違法な撮影で得た写真の公表も違法になります。

出典：裁判所「最高裁判所 平成17年11月10日判決（平成15年（受）第281号）」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」

流出の被害を広げないための4つの手順

晒された情報は、放っておくほどまとめサイトや別のSNSに写し取られていきます。削除で拡散を止め、投稿者を特定し、賠償や告訴で責任を問う順に進めるのが基本ですが、どの段階でも最初に残した記録が土台になります。

出典：警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」、e-Gov法令検索「民法」

削除は横浜地裁、特定は東京地裁が中心

運営会社が削除に応じないときの仮処分は、横浜地方裁判所では本庁の第3民事部保全係（045-664-8738）が受け付け、川崎・相模原・横須賀・小田原の各支部にも保全の受付があります。本庁で仮の地位を定める仮処分を申し立てるときは、申立手数料が「債権者の数×債務者の数×2,000円」、予納する郵便切手が3,900円分です。

一方、書き込んだ人を割り出す発信者情報開示命令は、申し立てる人の住所ではなく、相手の運営会社やプロバイダの所在地で裁判所が決まります。神奈川県は東京高等裁判所の管内なので、横浜地裁に管轄がある事件も東京地方裁判所に申し立てられます（情報流通プラットフォーム対処法10条3項）。令和7年に東京高裁管内の地方裁判所が受理した開示命令9,346件のうち9,343件が東京地裁で、横浜地裁は1件です。横浜での削除の仮処分と東京での開示命令の両方を扱える弁護士に任せれば、同じ証拠を使って2つの手続を同時に動かせます。

出典：横浜地方裁判所「ダイヤルイン一覧表」、同「仮差押・仮処分命令申立書類等一覧表」、同「窓口案内」、e-Gov法令検索「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」

アカウント乗っ取りと偽プロフィールへの対処

乗っ取られたアカウントから知人の連絡先やメッセージが抜き取られたり、自分の顔写真で作られた偽のプロフィールが出回ったりしたときは、使われた写真や書き込まれた内容に応じて、肖像権やプライバシーの侵害、名誉毀損として削除と賠償を求められます。本人の投稿だと思われたまま広がる前に、次の順で手を打ってください。

神奈川県警が令和7年に受理したサイバー犯罪等の相談8,781件のうち、不正アクセス等は2,795件（31.8%）で最も多く、同じ年に不正アクセス禁止法違反を34件検挙しています。乗っ取りは県内で最も相談の多い被害なので、パスワードを変えたらその日のうちに警察署と弁護士へ連絡してください。

出典：e-Gov法令検索「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、神奈川県警察「サイバーセキュリティに関する相談について」、同「令和7年中のサイバー犯罪の検挙状況等について」

脅しやつきまといは神奈川県警に相談

住所とあわせて「待ってるから」「どうなるか分かってるよな」などと書かれたら、脅迫罪（刑法222条・2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）にあたるおそれがあります。まさに身の危険があるときは110番、急を要しない相談は警察の相談ダイヤル（#9110、または045-664-9110）で県警本部の警察総合相談室が受けます。

晒しと並行して、元交際相手などから待ち伏せや連絡の繰り返しが続いているなら、ストーカー行為として警察が動ける場合があります。神奈川県警は、SNSへの書き込みもつきまとい等の例に挙げており、被害の相談は住所地などを受け持つ警察署で受け付けています。被害届や告訴を出すときは、印刷した書き込みと着信やメッセージの記録を持って行ってください。

警察は安全の確保と処罰を担い、投稿を消させることや慰謝料の請求は弁護士が代理します。告訴を考えているなら、神奈川県弁護士会の犯罪被害者支援センターの無料電話相談（045-211-7724、毎週火曜・金曜の13時〜16時）で、弁護士に直接進め方を聞けます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、神奈川県警察「警察への相談」、同「ストーカー被害」、神奈川県弁護士会「犯罪被害者支援センター」

会社が起こした漏えいで被害者にできること

オンラインショップの会員情報やポイントカードの登録内容、職場の人事データなどが外に漏れたときは、晒しの被害とは別の枠組みで、個人情報保護法にもとづいて会社に対応を求められます。個人情報保護委員会が令和7年度に処理した事業者からの漏えい等の報告は17,139件です。事業者は、要配慮個人情報を含む場合や、不正利用で財産的な被害が生じるおそれがある場合、不正な目的による場合、本人が千人を超える場合には、委員会への報告と本人への通知を義務づけられています（個人情報保護法26条、同法施行規則7条）。通知には、漏れた個人データの項目、原因、二次被害のおそれなどが記載されます（施行規則10条）。

損害賠償の裁判は、会社の所在地のほか、支払いを受ける側の住所地でも起こせます（民事訴訟法5条1号、民法484条）。横浜市や藤沢市などに住む人は横浜地方裁判所本庁、川崎市の人は川崎支部、相模原市・座間市の人は相模原支部が訴え先になり、140万円以下の請求なら県内11か所の簡易裁判所から住所地の裁判所を選べます。漏えいを起こした会社側の対応や、社員の持ち出しへの対処は、神奈川でIT・ネット法務に強い弁護士のページで扱っています。

出典：e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」、同「個人情報の保護に関する法律施行規則」、個人情報保護委員会「令和7年度年次報告（概要）」、同「個人情報保護法相談ダイヤル」、裁判所「最高裁判所 平成29年10月23日判決（平成28年（受）第1892号）」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」、裁判所「神奈川県内の裁判所の管轄区域」

依頼すると弁護士が肩代わりすること

神奈川県弁護士会には1,849人の弁護士が登録しています（2026年9月1日現在）。来所不要やオンライン面談で依頼まで完結できる事務所もあるので、晒された不安で出かけたくない日でも、自宅から相談を始めてください。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

神奈川で流出の相談をするときの料金

弁護士費用の決め方は事務所ごとに違い、削除だけか、特定や賠償までかで総額に大きな差が出るため、依頼を決める前に次の点を書面で示してもらってください。

神奈川県弁護士会の総合法律相談は、45分以内で5,000円（税込）です。横浜駅西口の相談センターは水曜の夜（18時30分〜20時45分）と土日にも相談を行い、川崎は月曜・水曜の夜（17時〜20時）と土日祝、相模原は火曜・木曜の夜（17時〜20時）に枠があり、ZOOMを使ったオンライン相談（水曜・土曜・事前振込）も受けられます。ネット被害の専門枠や無料の電話相談はないので、晒しの相談も総合法律相談として予約してください。

横浜市に住んでいる人は、市民相談室の法律相談で弁護士に無料で相談でき（25分以内・年度内2回まで）、第2・第4水曜には18時〜20時30分の夜の枠もあります。収入と資産が基準以下なら、法テラス神奈川（0570-078308）などで同じ問題につき3回まで無料で相談でき、横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・藤沢市など県内16市町に住む単身者は手取り月収200,200円以下、それ以外の市町村では182,000円以下が目安です。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、神奈川県弁護士会「相談料金」、同「相談場所一覧」、同「オンライン相談」、横浜市「市民相談室の法律相談」、法テラス「法テラス神奈川」、法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「生活保護の基準に定める一級地」

神奈川県内で依頼先を選ぶ基準

流出の相談は、削除の段階で終わるとは限らず、特定や賠償まで続くことがよくあります。次の3点を満たす事務所なら、手続が進んでも同じ弁護士に任せ続けられます。

企業からの漏えいについて相談したいなら、個人情報保護法にもとづく請求や会社との交渉を扱う事務所を選んでください。このページの条件を使えば、神奈川県内で情報・画像流出に対応する事務所を絞り込めます。仕事の後に話したいなら夜間の面談可能、急いでいるなら当日面談可能、自宅で済ませたいなら来所不要やオンライン面談可、負担を抑えたいなら初回の面談相談無料や分割払い対応を選んでください。

神奈川で晒しの相談を受ける公的機関

弁護士に依頼する前に方向性を相談したいときや、自分で削除を申し出る方法を知りたいときは、次の機関を利用できます。

出典：神奈川県「インターネット上の誹謗中傷専門相談」、横浜地方法務局「人権擁護事務」、同「管内法務局一覧」、川崎市「かわさき人権相談」、神奈川県警察「警察への相談」、個人情報保護委員会「個人情報保護法相談ダイヤル」、違法・有害情報相談センター

神奈川で情報・画像流出に悩む人の疑問