埼玉県で情報・画像流出に強い弁護士一覧

埼玉で晒し被害に気づいたら先に打つ手

本名や住所、勤め先、顔写真をネットに載せられたと分かったら、投稿が消される前に画面を記録し、身の危険があれば警察へ、広がりを止めたいなら削除の手続へ進んでください。住所や電話番号のようなありふれた情報でも、最高裁判所はプライバシーとして法的に守られると判断しており、書かれた内容が事実でも削除と慰謝料を求められます。埼玉県内では、削除の仮処分をさいたま地方裁判所（本庁と越谷・川越・熊谷・秩父の各支部）が受け付け、書き込んだ人を割り出す手続は東京地方裁判所でほぼすべて扱われています。浦和では弁護士会の相談が平日の夜まで毎日開いているので、仕事の後でも見通しを聞けます。

本名や住所の晒しを違法といえる根拠

悪口が書かれていないから我慢するしかない、と考える必要はありません。大学が集めた学籍番号・氏名・住所・電話番号が問題になった事件で、最高裁判所は平成15年9月12日、これらは本人を識別するための単純な情報で、秘匿の必要性が必ずしも高いとはいえないと認めたうえで、本人が望まない相手にみだりに開示されたくないと考えるのは自然であり、その期待は保護に値するとして、プライバシーに係る情報として法的な保護の対象になると判断しました。晒された内容が本当のことであっても、この判断を足がかりに、投稿の削除と民法709条・710条にもとづく慰謝料の支払いを求めていけます。

さいたま地方法務局が2025年に新しく受け付けたインターネット上のプライバシー侵害の人権侵犯事件は6件です。法務局は、申告を受けて人権侵害にあたると判断すればプロバイダや運営会社に削除を要請するので、自分で出した削除依頼が無視されたときは、保存した画面を持って法務局か弁護士に相談してください。

出典：裁判所「最高裁判所 平成15年9月12日判決（平成14年（受）第1656号）」、e-Gov法令検索「民法」、e-Stat「人権侵犯事件統計」（法務省）2025年、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」

無断で使われた顔写真と肖像権

顔や姿を無断で撮られない・公開されない権利は、条文には書かれていないものの、裁判の積み重ねで肖像権として保護されています。法廷で隠し撮りされた刑事被告人の写真が週刊誌に掲載された事件で、最高裁判所は平成17年11月10日、人にはみだりに容ぼう等を撮影されない人格的利益と、撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益があると述べました。本人が承諾していない撮影は、その人の立場や撮影時にしていたこと、撮影した場所や目的、撮り方、撮る必要があったかを合わせて見て、社会生活で受け入れるべき限度を超えていれば違法とされ、そうして撮られた写真を公表することも違法と評価されます。

乗っ取られたアカウントから連絡先や写真が抜き取られた場合、他人のIDやパスワードで無断にログインする行為は不正アクセス禁止法で禁じられ、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象です。埼玉県警が令和7年に受けたサイバー犯罪に関連する相談9,794件のうち、不正アクセス等は2,995件にのぼります（暫定値）。パスワードを変えて二段階認証を設定したら、ログイン履歴の画面を残し、警察署と弁護士に同じ日のうちに連絡してください。

出典：裁判所「最高裁判所 平成17年11月10日判決（平成15年（受）第281号）」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」、同「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、埼玉県警察「令和7年中のサイバー犯罪の検挙と対策」

接客中の姿や名札を客に晒されたら

店員や窓口の職員が、客に撮られた写真や名前をSNSに載せられる被害も、プライバシーや肖像権の侵害として削除と賠償を求められます。埼玉県は令和8年7月1日にカスタマーハラスメント防止条例を施行し、「何人も、カスタマーハラスメントを行ってはならない」と定めました（3条2項）。県の指針は、ネットへの書き込みもカスハラに含まれるとしたうえで、「ＳＮＳ等のインターネット上へ就業者のプライバシーに係る情報の投稿等をすること」や、悪評を投稿するとほのめかして脅すことを精神的な攻撃の例に挙げています。条例に罰則はないため、投稿を消させたり慰謝料を払わせたりするには、民事の手続を使います。

出典：埼玉県「埼玉県カスタマーハラスメント防止条例」、同「カスタマーハラスメント防止のための指針」、同「カスタマーハラスメント総合相談窓口」

さいたま地裁の仮処分と東京地裁の開示命令

報告機能での申出が放置された投稿は、裁判所の仮処分命令で消させる道が残っています。さいたま地方裁判所の本庁では、第3民事部の不動産執行・保全係（D棟5階・048-863-8601）が保全の申立てを受け付けており、仮の地位を定める仮処分の郵便切手は4,050円分、申立手数料は2,000円です。越谷・川越・熊谷・秩父の各支部にも保全の受付があり、川口市やさいたま市大宮区は本庁、所沢市や狭山市は川越支部、春日部市や草加市は越谷支部の地域です。

投稿者の特定に使う発信者情報開示命令の申立て先は、申し立てる側がどこに住んでいるかでは決まらず、相手方となるSNS事業者やプロバイダの本店などの所在地が基準になります。そのうえで、東京高等裁判所の管轄区域にある埼玉では、さいたま地裁が管轄を持つ事件でも東京地方裁判所を選んで申し立てることが法律で認められています（情報流通プラットフォーム対処法10条3項1号）。令和7年にさいたま地裁が新しく受けた開示命令は0件で、東京高裁管内の9,346件のうち9,343件を東京地裁が扱っています。

出典：さいたま地方裁判所「埼玉県の裁判所の窓口」、同「郵便切手及び予納金一覧」、裁判所「申立書提出先一覧（地方裁判所）」、e-Gov法令検索「民事訴訟費用等に関する法律」、同「情報流通プラットフォーム対処法」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）令和7年」、警察庁「インターネット上の誹謗中傷等への対応」

危害をにおわす書き込みは県警の警察署へ

住所と一緒に「家は分かっている」「覚悟しておけ」などと書かれたら、脅迫罪（刑法222条・2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）にあたるおそれがあります。今まさに危ないときは110番、落ち着いて相談したいときは埼玉県警のけいさつ総合相談センター（#9110、または048-822-9110）が24時間受け付け、夜間や休日は当直の職員が応じます。

埼玉県警は令和7年12月15日から、ネットの被害の相談を警察庁のオンライン受付窓口にまとめました。ただしオンラインで送った内容は被害届として受理されないと県警自身が明記しているので、相手の処罰を求めるなら最寄りの警察署に行ってください。県警は、スクリーンショットで証拠を残し、事前に電話で日時を相談しておくと手続が滑らかに進むと案内しています。元交際相手などから掲示板への書き込みや待ち伏せが続くなら、ストーカー規制法のつきまとい等として警察が警告や禁止命令に動ける場合もあります。

警察の役割は安全の確保と処罰で、投稿の削除や慰謝料の請求は弁護士の仕事です。告訴や被害届の出し方から弁護士に聞きたいときは、埼玉弁護士会の犯罪被害者支援センターの無料電話相談（048-837-8760・毎週水曜13時〜16時、第1・第3水曜は18時〜20時も）を使ってください。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、埼玉県警察「けいさつ総合相談センター」、同「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供について」、同「ネットいじめに気を付けよう」、同「ストーカー対策」、埼玉弁護士会「犯罪被害者支援センター」

勤め先や通販サイトから個人情報が流出したら

ネットショップの会員情報や病院の予約データ、勤務先の人事記録などが外部に漏れた場合は、晒しとは別に、個人情報保護法にもとづいて会社に対応を求められます。事業者から届いた漏えい等の報告を個人情報保護委員会が処理した件数は、令和7年度だけで17,139件にのぼります。要配慮個人情報が含まれるとき、不正利用で財産的な被害が出るおそれがあるとき、不正な目的によるおそれがあるとき、本人が千人を超えるときは、事業者に委員会への報告と本人への通知が義務づけられており（同法26条、施行規則7条）、通知には漏れた項目、原因、二次被害のおそれなどが書かれます（施行規則10条）。

お金の支払いは受け取る側の住所で行うのが民法の原則なので（民法484条）、慰謝料を求める裁判は被害者の住所地を受け持つ裁判所にも起こせます（民事訴訟法5条1号）。さいたま市や川口市に住む人はさいたま地方裁判所本庁、越谷市・春日部市・草加市などは越谷支部、川越市・所沢市などは川越支部が訴え先になり、140万円以下の請求なら県内11か所の簡易裁判所のうち住所地の裁判所で手続できます。漏えいを起こした会社側の相談は埼玉でIT・ネット法務に強い弁護士のページで扱っています。

出典：e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」、同「個人情報の保護に関する法律施行規則」、個人情報保護委員会「令和7年度年次報告（概要）」、同「個人情報保護法相談ダイヤル」、裁判所「最高裁判所 平成29年10月23日判決（平成28年（受）第1892号）」、裁判所「埼玉県内の裁判所の管轄区域」

弁護士に頼むと手放せる作業

2026年9月1日現在、埼玉弁護士会の会員は1,007人です。来所不要やオンライン面談で依頼まで進められる事務所を選べば、晒された不安で外出したくない日でも、自宅から手続を始められます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

埼玉で無料や低料金で弁護士に聞く方法

費用を抑えて最初の見立てを聞きたいなら、住んでいる市の無料法律相談か法テラスを使い、平日の夜や週末に話したいなら埼玉弁護士会の相談を予約してください。ネット被害だけを扱う無料の公的相談は県内にないので、どの相談でも晒された画面を印刷して持って行くと、限られた時間で具体的な答えを引き出せます。

出典：さいたま市「市民相談（法律相談）」、川口市「一般法律相談」、川越市「法律相談」、戸田市「法律相談」、法テラス「法テラス埼玉」、同「民事法律扶助のしおり」、同「生活保護の基準に定める一級地」、埼玉弁護士会「法律相談センター」、同「夜間相談」、同「電話相談」

埼玉で流出トラブルを任せる事務所の条件

晒しの相談は、削除で片づくこともあれば、投稿者を特定して慰謝料を求めるまで続くこともあります。次の3つを満たす事務所なら、途中で依頼先を変えずに最後まで任せられます。

企業の漏えいが相談の中心なら、個人情報保護法を使った請求や企業相手の交渉の経験を、問い合わせの時点で聞いてください。絞り込みの条件を組み合わせれば、埼玉県内で情報・画像流出を扱う事務所のうち、自分の都合に合う先が見つかります。日中に時間が取れないなら夜間の面談可能、今日中に話したいなら当日面談可能、出かけずに済ませたいなら来所不要やオンライン面談可、費用が心配なら初回の面談相談無料や分割払い対応で絞り込んでください。

埼玉で晒しを相談できる公的機関

依頼先を決める前に考えを整理したい人や、削除の申出を自力で試したい人は、次の機関に相談できます。

出典：さいたま市「さいたま市ネット安心相談」、さいたま地方法務局「人権擁護事務」、同「本局」、同「取扱事務一覧表」、埼玉県警察「けいさつ総合相談センター」、埼玉県「カスタマーハラスメント総合相談窓口」、個人情報保護委員会「個人情報保護法相談ダイヤル」、違法・有害情報相談センター

埼玉の情報・画像流出で多い質問