東京都で風評被害に強い弁護士一覧

東京で風評被害を受けたら最初にすること

事実と違ううわさや悪評がネットに広がり、客足や取引に影響が出ているなら、投稿の保存・社内での事実確認・弁護士への相談を同じ日に始めてください。風評被害に法的に対応する手段は、投稿の削除、投稿者の特定、損害賠償、刑事告訴の4つで、どれを先に進めるかによって集める証拠と使う手続が違います。東京では、削除の仮処分と発信者情報開示命令をどちらも霞が関の東京地方裁判所民事第9部が扱い、会社の被害は所在地を管轄する警視庁の警察署に相談できます。

デマや悪評が違法になる条件と刑事罰

ネット上の悪評がすべて違法になるわけではありません。事業者が法的に動けるかどうかは、書かれた内容が虚偽かどうかと、それによって何が害されたかで決まります。書き込みがどれに当たるかを整理すると、使える手続が決まります。

民事では、権利や法律上保護される利益を侵害されたとして損害賠償を求められ（民法709条）、お金に換えにくい損害も請求の対象になります（民法710条）。名誉を傷つけられた場合は、賠償に代えて、または賠償とともに、名誉を回復する処分を裁判所に求められます（民法723条）。一方、実際の利用体験にもとづく感想や批判は、表現が厳しくても削除や賠償の対象にならないことがあります。弁護士に投稿の一覧を見せれば、請求できる書き込みとそうでない書き込みを投稿ごとに仕分けてもらえます。

うわさの出どころが競合する会社なら、不正競争防止法も使えます。競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知・流布する行為は「不正競争」にあたり（同法2条1項21号）、差止め（3条）、損害賠償（4条）、信用を回復する措置（14条）を求められます。競合会社が顧客に虚偽の通知を送った事件を扱った東京地方裁判所の平成23年4月20日判決も、知的財産権部の民事第29部が審理しています。書き込みが虚偽か、事実か、感想かの区別がつかないときは、投稿のURLと自社で把握している事実の資料を並べて弁護士に見せてください。どの罪・どの請求で進めるかを初回の相談で決められます。

出典：e-Gov法令検索「刑法」、同「民法」、同「不正競争防止法」、裁判所「最高裁判所 平成15年3月11日判決（平成14年（あ）第1198号）」、同「東京地方裁判所 平成23年4月20日判決（平成21年（ワ）第11566号）」

炎上・デマの初動と社内に残す記録

デマや炎上への初動は、社内の事実確認、証拠の保存、公式発表の順に進めます。事実確認が済む前に全面否定の声明を出し、後から一部が事実だとわかると、声明そのものが新しい批判の材料になるためです。

初動と並行して、対応に使った時間を記録してください。誰が、いつ、何時間、何をしたかを残しておけば、あとで損害賠償を求めるときに人件費として請求する根拠になります。東京地方裁判所の平成23年4月20日判決では、対策にあたった社員の作業時間と時給から計算した人件費が損害として認められています。

顧客が不満をSNSで発信し、従業員を名指しで中傷したり顔写真を無断で公開したりしているなら、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例（2025年4月1日施行）の指針も手がかりになります。指針は、こうした行為をカスタマー・ハラスメントにあたり得る例に挙げ、インターネット上での法人への誹謗中傷なども「行われるべきでない」としています。従業員を守る社内対応は東京都カスタマーハラスメント総合相談窓口（0120-182-276、平日9時〜17時、無料・匿名可）で相談でき、投稿の削除や賠償は弁護士に任せられます。

出典：東京弁護士会「インターネット関連」、裁判所「東京地方裁判所 平成23年4月20日判決」、東京都「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」（令和6年12月）、東京都産業労働局「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」、TOKYOノーカスハラ支援ナビ「東京都・国の取組」

削除と投稿者の特定はどちらを先にするか

投稿の削除と投稿者の特定は別々の手続です。どちらを先に進めるかは、会社として何を優先するかで決めます。判断の基準は次の3つです。

東京地方裁判所では、投稿の削除を求める仮処分と発信者情報開示命令の申立てを、どちらも霞が関の合同庁舎2階にある民事第9部が扱います。著作権や不正競争防止法に関する開示命令は、中目黒の知的財産権部が申立て先です。発信者情報開示命令の手続では投稿の削除は求められないため、削除も必要なら別に手続をとります。

SNSや掲示板の投稿を消す具体的な手順は東京のSNS投稿削除に強い弁護士、投稿者を特定する手続の流れは東京の情報開示請求に強い弁護士、地図サービスなどの個別の口コミは東京の口コミ削除に強い弁護士のページで扱っています。どの順で進めるかは、問題の投稿の一覧と被害の状況を持って、初回の相談で弁護士に決めてもらってください。

出典：東京地方裁判所「民事第9部の概要」、同「発信者情報開示命令申立て」、東京弁護士会「LIBRA 2025年4月号 特集『発チ事件』最前線」

検索サジェストとまとめサイトへの対応

検索サジェストは、検索窓に社名などを入力したときに表示される候補語です。誰かの投稿そのものではなく検索サービスが表示するものなので、削除を求める相手は投稿者ではなく検索事業者になり、各社の削除申請の手続か、裁判所の手続を使います。

東京弁護士会の会報「LIBRA」2017年10月号は、氏名を検索すると犯罪を連想させる語がサジェストに表示された事案で、東京地方裁判所が平成24年3月19日にサジェストの削除を認める仮処分決定を出し、本案訴訟の第1審（平成25年1月15日判決）もその結論を支持したと紹介しています。一方、同じ特集の座談会では、サジェストの削除を求めた訴訟が東京高等裁判所で逆転した例も語られています。裁判所の手続を使っても結論は事案ごとに分かれるため、候補語の内容が事実無根かどうかと、その語が表示される原因になっている投稿や記事があるかを弁護士に見せてください。検索事業者への申請と裁判所の手続のどちらで進めるかを、見通しとあわせて決めてもらえます。

まとめサイトは、掲示板やSNSの投稿を転載して記事にしたサイトです。元の投稿が削除されても転載記事は残るため、元の投稿とまとめ記事の両方について削除を求めます。運営者の連絡先が見つからない場合は、サイトを置いているサーバー会社に削除を求める方法もあります。運営者やサーバー会社がどこの誰かを調べる作業から弁護士に任せれば、都内の事業者は本業を止めずに削除の手続を進められます。

出典：東京弁護士会「LIBRA 2017年10月号 特集 インターネット検索サービスの表示削除をめぐる諸問題」

売上減などの損害を立証する方法

風評被害の損害賠償では、投稿があったことと売上が下がったことを並べるだけでは足りず、その投稿やうわさが原因で損害が生じたことを証拠で示せた分が賠償の対象になります。東京地方裁判所の平成23年4月20日判決は、インターネット上の事案ではありませんが、競合する会社が虚偽の内容の通知を顧客29社に送った事件で、何が損害として認められ、何が認められなかったかを具体的に示しています。

認められた損害は弁護士費用30万円を含めて349万5,608円で、請求額3,084万3,608円の約1割です。民事訴訟法248条は、損害が生じたことは認められるのに、その額の立証が極めて難しい場合に、裁判所が相当な損害額を認定できると定めています。ただし、損害が生じたことそのものは証拠で示します。次の記録を投稿に気づいた日から残しておけば、弁護士が請求できる損害の範囲と金額を早い段階で見積もれます。

損害賠償の請求権は、損害と加害者を知った時から3年、投稿の時から20年で時効により消えます（民法724条）。匿名の投稿者は特定の手続に時間がかかるため、記録をそろえながら早めに東京の弁護士に依頼してください。

出典：裁判所「東京地方裁判所 平成23年4月20日判決（平成21年（ワ）第11566号）」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」、同「民法」

警視庁への相談と刑事告訴の進め方

虚偽のうわさで信用を落とされた、営業を妨げられたという場合は、刑事告訴も選べます。信用毀損罪と業務妨害罪は親告罪ではないため、名誉毀損罪のような「犯人を知った日から6か月」という告訴期間の制限はありません（刑法232条・刑事訴訟法235条）。一方、公訴時効は3年です（刑事訴訟法250条2項6号）。告訴は、書面か口頭で検察官または司法警察員に対して行います（同法241条1項）。

都内にある会社は、警視庁のサイバー犯罪に関する電話相談（03-5805-1731、平日8時30分〜17時15分）で対処方法の案内を受けられます。この電話では被害届を出せないため、被害届や告訴の相談は、会社の所在地を管轄する警察署に出向いてください。

弁護士に告訴状の作成を頼めば、罪名や被害の内容を整理した書面を持って警察署に相談でき、その後の警察とのやり取りも弁護士に任せられます。名誉毀損罪で告訴する場合の期間の数え方などは、東京の名誉毀損に強い弁護士のページで扱っています。

出典：警視庁「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供窓口」、e-Gov法令検索「刑法」、同「刑事訴訟法」

風評被害対策業者と弁護士の違い

風評被害対策をうたう民間の業者には、自社の情報発信を増やして悪評を検索結果の下のほうに押し下げる、いわゆる逆SEOや、検索結果の監視を提供するものがあります。こうした情報発信の支援と、投稿の削除や投稿者の特定を法的に求めることは、別の仕事です。

弁護士法72条は、弁護士・弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事件に関する代理や和解などの法律事務を扱うこと、またはその周旋を業とすることを禁じています。権利侵害を理由にサイト運営者や投稿者へ削除を求める交渉、裁判所への仮処分や開示命令の申立て、損害賠償の請求を任せる相手は、弁護士か弁護士法人に限ってください。

業者と契約する前に、見積りの作業内容に「削除依頼」「削除交渉」が入っていないかを見てください。弁護士でない業者が削除の交渉まで引き受けると言うなら、その部分は弁護士に依頼し直します。非弁行為が疑われる業者について調査を求めるときは、日本弁護士連合会の案内どおり、業者の所在地の弁護士会に連絡してください。都内の業者なら、東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会が連絡先です。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」、日本弁護士連合会「隣接士業・非弁活動・非弁提携対策」

風評被害の弁護士費用と東京の相談料

弁護士費用は弁護士ごとに基準を決めることになっており、風評被害の対応に公的な相場はありません。削除・特定・損害賠償・告訴のどれを、何件の投稿について頼むかで料金の組み方も事務所ごとに違うため、依頼する前に次の項目を見積りに書いてもらってください。

都内の事業者は、東京弁護士会の中小企業法律支援センターを使うと相談料を抑えられます。中小企業・個人事業主・各種法人が対象で、申込みを受けたコンシェルジュ弁護士が事案を聴き取り、合う弁護士を紹介します。コンシェルジュ弁護士の電話対応は無料、紹介された弁護士との面談相談も初回30分までは当面無料で、30分を超えると30分5,500円（税込）です。東京の3つの弁護士会が運営する法律相談センターの面談相談も30分5,500円（税込）ですが、担当弁護士の専門分野は把握していないとされているため、風評被害に詳しい弁護士に当たるとは限りません。

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」、東京地方裁判所「発信者情報開示命令申立て」、東京弁護士会「中小企業等向け法律相談（中小企業法律支援センター）」、弁護士会の法律相談センター

東京で風評被害に強い弁護士を選ぶ基準

事業者の風評被害は、削除・特定・損害賠償・告訴をまたいで進むことが多い分野です。次の3点がそろう事務所に依頼すると、手続の途中で弁護士を替える手間がなくなり、社内の担当者が同じ説明を何度も繰り返さずに済みます。

東京の3つの弁護士会には、全国48,057人の約半数にあたる24,382人の弁護士が登録しています（2026年9月1日現在）。都内は選択肢が多いため、社内の都合に合う条件で先に絞り込んでください。営業時間中に動けない人は夜間の面談可能や休日の相談可、事務所まで出向く時間を取れない人はオンライン面談可や来所不要、拡散が続いていて急ぐ人は当日面談可能、費用を抑えたい人は初回の面談相談無料と分割払い対応の条件から選べます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」

東京の事業者が使える公的な相談先

弁護士に依頼するかどうかを決める前の相談や、社内対応の相談は、次の公的機関でも受け付けています。

出典：東京弁護士会「中小企業法律支援センター」、弁護士会の法律相談センター、同「弁護士会 電話無料相談」、警視庁「サイバー事案に関する通報・相談・情報提供窓口」、総務省「令和6年度 インターネット上の違法・有害情報対応 相談業務等の請負 報告書（概要版）」、TOKYOノーカスハラ支援ナビ、法務省「インターネット上の人権侵害をなくしましょう」

風評被害のよくある質問